債務整理の種類とその手続きを比較！

債務整理手続きの中でも、一番手軽に行える債務整理として人気があるのが任意整理です。

任意整理は、債務整理の中で唯一「裁判所を利用しない」という点が大きな特徴です。裁判所を利用しないということは、家族などに知られにくいという点に利点があります。

多くの人が任意整理を選ぶ際に、「裁判所を利用しない＝家族にバレにくい」というメリットを重視しています。任意整理にはこれ以外に、「将来利息のカット」「月々の返済額の見直し」というメリットがあります。

消費者金融やクレジット会社、銀行のカードローン…どれをとってもお金を借りる（キャッシング）をすれば利息が発生します。また、買物をするのにカードを使ってリボ払いにすればリボ手数料が発生します。

任意整理では、こうしたキャッシング利息やショッピングのリボ手数料の支払いを極力カットしていきます。

「そんなこと本当にできるの？」と思うかもしれませんが、任意整理とは法的な借金整理です。弁護士が代理人として行うことで、支払いが難しいということが立証されます。そして、任意整理の経験値のある代理人弁護士が交渉を行うことで、90％以上のカード会社に対して将来利息のカットは可能というわけです。

実例でいえば、当事務所では大手のカード会社であれば、ほぼ100％利息カットには成功しています。（2021年現在、アコムやモビットの利用年数が短い方以外は問題ありません）

利息の効果は皆さんが思っているよりはるかに大きいもので、300万円の借金に平均15％前後の利息や手数料が発生している場合、年間の支払額は300万円×0.15＝45万円もの金額になります。この45万円の返済をなくしていく手続きが任意整理です。

任意整理では、月々の返済金額も現在より大きく下げることができます。

キャッシング・ショッピングを問わず、カード会社との現状の返済額を見直していきます。高額になってしまったリボ払いも、一度その返済はリセットしていきます。

一般的な任意整理での返済回数は60か月（5年）払いが基本となります。

また、一部のカード会社では、60回以上の長期分割も可能になり、80か月払いや90か月払いで和解が成立するケースもあります。反対に、利用年数が極端に短い場合（1年未満）や任意整理に賛同していないような会社の場合には、36か月（3年）やそれよりも短い期間での分割払いを要求してくるケースもあります。

例えば300万円の借金ですと、5年払いで月に5万円ほどが目安となります。

「任意整理するのは難しいが、自己破産は避けたい」こんな場合に選択されるのが個人再生です。

例えば、700万円の借金があると、任意整理の場合、60回払いでも月の返済額は12万円近くになってしまいます。かといって、自宅があるため自己破産は回避したいという場合もあります。

こういった場合に個人再生が活躍するわけです。

個人再生は、任意整理と違って裁判所を利用することにはなってしまいますが、「任意整理よりも強力な借金減額効果があること」「破産と違って住宅ローンを守ることができる」というメリットがあります。

任意整理では将来利息のカットだけですが、個人再生では将来利息のカットに加え、元金の大幅な減額も可能になります。

例えば、1500万円以下の借金であれば、最大で80％のカットまで認められます。
もっとも、単純に認められるわけではなく一定の条件はあります。

その代表例が、清算価値というものです。これは、一言でいえば、「自分の持っている財産以上は借金を支払いなさい」というルールです。

例えば、500万円の借金があったとして、何も財産のないＡさんと保険を解約すると250万円の解約返戻金が入ってくるＢさんがいるとします。

この場合には、Ａさんは「400万円借金を減額して100万円を支払えばよい」という個人再生の決定がだされることはありますが、Ｂさんは250万円の財産を持っているので「250万円は最低支払いなさい」という結果になるわけです。

500万円以下の借金に個人再生を行った場合、最大で借金は100万円まで減額。
月々の返済額は3万円程度で済みます。
(さらに、特別な事情があれば月々1万7000円程度にまで減額できます)。

任意整理で500万円となると、月の返済額は60回払いでも8万円～9万円ほど。

つまり、8万円～9万円は支払えないけれども、月々3万円なら支払えるという場合には、破産をせずに支払いを続けていくという道を選ぶことができるというわけです。

個人再生では、「住宅ローンの支払いを守る」という役割を持っています。

個人再生では、原則としてすべての借金を対象にするため、クレジットカードの支払いのほか、車のローンや奨学金なども全て個人再生の対象にしなければなりません。

しかし、住宅ローンだけは個人再生の対象から除外できるため(ただし一定の要件があります)、個人再生をしても家を失うということは避けられるわけです。

車や奨学金が個人再生の対象になると、車は引きあげられてしまい、奨学金に保証人がついている場合には、保証人への請求が始まるというデメリットは避けられませんが、自宅だけでも残せるというのは破産に比べると大きなメリットといえるわけです。

車のローンがなくて、奨学金の支払いもないけど住宅ローンはあるという人にしてみれば、個人再生は究極の救済手段となるわけです。

自己破産が認められるには、「支払不能」というものが絶対条件です。これは、「返済ができない状態」ということを指します。支払不能は、家計の状況などから証明していきます。

また、免責不許可事由に該当していないことも大事です。免責不許可事由とは、破産を認めることにふさわしくない事情があることです。

借金が０になるので、任意整理・個人再生と比べても金銭的にはもっとも効果がある手続きであるのは言うまでもありませんが、その分、こうした条件の厳しさやデメリットが大きいのが自己破産です。

それぞれの生活環境などによって異なっていきますが、こうした条件をクリアできているか、デメリットをよく理解したうえで手続きを進めましょう。

自己破産ではすべての借金の支払いを0にしてもらえる代わりに、原則として20万円以上の財産は全て換価売却され、その代金配当として債権者（お金を貸した人）に対する返済に充てられます。

あくまで20万円以上ですので、車やバイク、貴金属でも20万円以下であれば原則として残しておくことができます。

なお、例外的に現金だけは99万円まで残すことができます。

自己破産でも、税金や年金など国への支払いは０にできません。

例えば、未払いの国民年金や国民健康保険料、滞納している所得税や住民税などは、破産をしても免除はされません。

その他、例えば別れた妻が引き取っている子供への養育費など、免責することが望ましくない支払いについては、自己破産をしても免除されることはありません。

特定調停とは、裁判所を使って行う任意整理と考えれば一番わかりやすいでしょう。

その効果も任意整理と一緒で、利息のカットと返済額の見直しが主な内容です。

特定調停の役割は、現在では任意整理が担ってしまっているので、債務整理の中でも最も利用されていない手続きといっていいでしょう。

その理由は、以下のとおりです

・任意整理は裁判所を利用しなくてすむが、特定調停では裁判所を利用する。
・同じ効果なら、裁判所を利用しないほうがいい。

こうした事情から、任意整理のほうがメリットが大きいため、現在では特定調停はほとんど利用されていません。

特定調停が利用されるケースがあるとしたら、下記の2点があげられます。

・任意整理は弁護士に依頼しない限り、基本的にできません。
弁護士への依頼費用をかけないで、自分で借金整理をしたいというような場合には、特定調停を選択するケースもあるでしょう。

・地方に住んでいる方の場合には、周りに弁護士がいないので任意整理をしたくても依頼できないというケースがあります。このような場合には、自分で何とかするために、特定調停を申し立てているケースもあるようです。

債務整理とは言えないかもしれませんが、借金整理の解決方法の一つとして過払い金もあげることができます。

過払い金とは、グレーゾーン金利時代に発生している「払いすぎたお金」のことを指します。

2007年（平成19年）ころまでは、利息制限法の上限利率である18％(借金残額が10万円以上100万円未満の場合)を超える金利で当たり前のようにキャッシングが行われていました。

この違法と判断されたお金は「過払い金」と言われ、支払った人に返すべきお金とされました。

もし、2007年以前からあなたがキャッシングを利用していた場合には、過払い金対象者である可能性が高く、この過払い金をカード会社に請求することで借金を減らすことができるというわけです。

過払い金が発生するケースは以下のような場合です。

• サラ金やクレジット会社の一部の会社から発生。
  （銀行のカードローンからは発生しない）
• 平成19年以前からの「キャッシング」利用者に発生。（ショッピングは×）
• 完済していると請求期限は完済から10年以内。

こうした条件を満たしている場合には、過払い金請求も検討してみましょう。
20年、30年という長期で利用されている場合には、借金を大きく減らせることもありますので前向きに検討してみるとよいでしょう。

ブラックリストというと、銀行などの金融機関で共有されている分厚い辞書のような黒いリスト…そんなイメージを抱いている方も多いかもしれません。

しかし、実際にはこういった黒い辞書のようなリストが作られているわけではありません。日本には、クレジットカードの支払いや銀行などのローンの支払いについての「信用」を管理している組織というものがあります。

それが、「個人信用情報機関」というものです。

この個人信用情報機関では、カード利用者の現在のカード利用やローン状況を管理しています。具体的には、今現在どこのカードをどのくらい利用していて返済状況はどうなっているかなどが記録されているわけです。

過去に返済が遅れたことがあるか、携帯代金の支払いが未納になっていないか、過去数年内に債務整理を行っているかなども記録されています。

こうしたマイナス情報が記載されると、カードやローンの融資審査の場合には審査が通らなくなるケースが出てきます。

こうしたマイナスの記録をされている状況を「ブラックリスト」と呼ばれています。

・新規でクレジットカードやサラ金、銀行のローンカードを作りにくくなる。

・今持っているカードも利用できなくなる可能性が大きい。

・車や住宅ローンなどローン関係が組めなくなる。

・賃貸契約において保証会社を利用できない場合がある。

・携帯の機種変更時に本体代金は分割払いできなくなる。

・他人の保証人になることができなくなる。

よくショッピングでの利用は問題ないと考えている方もいますが、ショッピングであっても後払いであれば、ブラックリストの制限がかかります。

また、場合によっては賃貸契約において問題が起こることも。
最近では、家賃の支払いにクレジットカード払いが指定されているケースもあります。
そうした場合には、当然その会社のクレジットカードを利用することが入居の条件となりますが、ブラックリストになっていると、そのクレジットカードが作れずに、その物件は借りれないというケースも出てしまいます。
（クレジットカード払いではなく、保証不要物件や保証人を立てればＯＫな賃貸物件への引っ越しはブラックリストでも問題はありません）