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債務整理(さいむせいり)の種類と方法を比較
まずは任意整理。難しければ個人再生や自己破産。過払い金も方法の一つ!

債務整理を説明する司法書士

債務整理(さいむせいり)とは、一言で言えば借金整理の方法。クレジットカードなどで借金を抱えてしまった人達への救済手段がなかったら、支払いができなくなった人は路頭に迷ってしまいます。

そのために認められたのが債務整理という方法です。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停と4種類の方法があります。

任意整理は裁判所を利用しないで借金整理を行う簡単な債務整理。個人再生は、裁判所を利用して借金整理を行っていきます。任意整理よりもより大きく借金を減らすのに有効なのが個人再生というわけです。

個人再生では、最大で元金の80%をカットできるので、
「破産はせずに支払っていきたい。でも任意整理でも支払っていけない」
という方には、有効な手続きとなるわけです。

自己破産は、みなさんご存じの通り借金を0にしてしまう手続き。但し、「破産した」という事実はなかなか受け入れたくないのもあり、債務整理の最終手段と言って良いでしょう。

特定調停は裁判所を利用して任意整理を行っていくようなものです。最近では、裁判所を利用しなくても多くの弁護士や司法書士事務所が任意整理を行うようになったため、わざわざ裁判所を利用する必要もなくなり、現在では司法過疎地域などでわずかに利用されているだけでしょう。

債務整理の種類を一つずつ確認してみよう!

任意整理とは?

任意整理とは?

裁判所を利用しないので最も多くの人が利用する任意整理。まずはこれを検討です。

4種類ある債務整理手続きの中でも、一番手軽に行える債務整理として人気があるのが任意整理です。

任意整理は、債務整理の中で唯一「裁判所を利用しない」という点が大きな特徴です。裁判所を利用しないということは、大事にせずに解決できることや家族などに知られにくく進めるという点に利点があります。多くの人が任意整理を選ぶ基準に、「裁判所を利用しない=家族にバレにくい」というメリットが大きいといえるでしょう。

任意整理にはこれ以外に、「将来利息のカット」「月々の返済額の見直し」というメリットがあります。

将来利息のカット

消費者金融やクレジット会社、銀行のカードローン…どれをとってもお金を借りる(キャッシング)をすれば利息が発生します。また、お買い物をするのにカードを使ってリボ払いにすればリボ手数料が発生します。任意整理では、こうしたキャッシングの手数料やショッピングのリボ手数料の支払いを全てカットすることが可能になります。

「そんなこと本当にできるの?」と思うかもしれませんが、任意整理とは法的な借金整理です。
司法書士や弁護士などが代理人として行うことで、支払いが難しいということが立証されます。
そして、任意整理の経験値のある代理人が交渉を行うことで、90%以上のカード会社に対して将来利息のカットは可能というわけです。実例でいえば、当センターでは大手のカード会社であれば、ほぼ100%利息カットには成功しています。

利息の効果は皆さんが思っているよりはるかに大きいもので、300万円の借金に平均15%前後の利息や手数料がかけられている場合、年間の支払い額は300万円×0.15=45万円もの金額になります。この45万円の金額をなくした支払いに変えられるのが任意整理の効果の一つというわけです。

月々の返済額の見直し

任意整理では、月々の支払い金額も現在より大きく下げることができます。

キャッシング・ショッピングを問わず、司法書士や弁護士がカード会社と月々の支払額を見直していきます。高額になってしまったリボ払いももちろん任意整理の対象になります。

一般的なカード会社であれば、任意整理での返済回数は60か月(5年)払いが基本となります。
寛容なカード会社であれば60回以上の長期分割も可能になり、80か月払いや90か月払いで和解が成立するケースもあります。

反対に、利用年数が極端に短い場合(1年未満)や任意整理に賛同していないような会社の場合には、36か月(3年)払いを要求してくるケースもあります。

例えば100万円の借金で、5年払いで月に17,000円ほど、3年で月に28,000円ほどが目安となります。

個人再生とは?

個人再生とは?

借金を大きく減額できる個人再生。任意整理でも支払いができないなら個人再生です

「任意整理するのは難しいが、自己破産は避けたい」こんな場合に選択されるのが個人再生です。例えば、700万円の借金があり任意整理でも月の返済額は12万円近くになってしまう場合もあります。かといって、自宅があり自己破産もできないという場合もあります。こういった場合に個人再生が活躍するわけです。

個人再生は、任意整理と違って裁判所を利用することにはなってしまいますが、「任意整理よりも強力な借金減額効果があること」「破産と違って住宅ローンを除外できる」というメリットがあります。

任意整理よりも強力な借金減額効果

任意整理では将来利息のカットだけですが、個人再生では将来利息のカットに加え、元金の大幅な減額も可能になります。例えば、1500万円以下の借金であれば、最大で80%のカットまで認められます。

もっとも、単純に認められるわけではなく一定の条件はあります。
その代表例が、清算価値というものです。これは、一言でいえば、「自分の持っている財産以上は借金を支払いなさい」というルールです。例えば、500万円の借金があったとして、何も財産のないAさんと保険を解約すると250万円は解約返戻金が入ってくるBさんがいるとします。この場合には、Aさんは「400万円借金を減額して100万円を支払えばよい」という個人再生の決定がだされることはありますが、Bさんは250万円の財産を持っているのと同じように扱われるので、「250万円は最低支払いなさい」という結果になるわけです。

個人再生では、500万円以下の借金の場合で100万円まで圧縮できれば月々の返済額は3万円で十分と言われています。任意整理で500万円となると、月の返済額は8万円~9万円ほど。つまり、毎月8万円~9万円は支払えないけれども、月々3万円なら支払えるという場合には、破産をせずに支払いを続けていくという道を選ぶことができるというわけです。

住宅ローン債権を除外できる

個人再生では、「住宅ローンの支払いを守る」という役割を持っています。個人再生では、原則としてすべての借金を対象にするため、クレジットカードの支払いのほか、車のローンや奨学金なども全て個人再生の対象にしなければなりません。しかし、住宅ローンだけは個人再生の対象から除外できるため、個人再生をしても家を失うということは避けられるわけです。

車や奨学金が個人再生の対象になると、車は引きあげられてしまい、奨学金に保証人がついている場合には、保証人への請求が始まるというデメリットは避けられませんが、自宅だけでも残せるというのは破産に比べると大きなメリットといえるわけです。

車のローンがなくて、奨学金の支払いもないけど住宅ローンはあるという人にしてみれば、個人再生は究極の救済手段となるわけです。

自己破産とは?

自己破産とは?

個人再生や任意整理が難しい場合には破産が債務整理の最終手段として用いられます

債務整理の中でも、最も有名な手続きといえば、この自己破産です。任意整理や個人再生でも解決できないような場合、自己破産がなければその人は行き場がなくなってしまいます。そんな事態を想定して、「借金を全て0にして清算する」いわば債務整理のリーサルウェポンといってよいでしょう。

借金が0になるわけなので、任意整理・個人再生と比べても金銭的にはもっとも効果がある手続きであるのは言うまでもありませんが、その分デメリットも全手続き中最も大きくなるケースがあります。これはそれぞれの置かれている状況などによって異なってはいきますが、よくデメリットは理解したうえで手続きを進めましょう。

20万円以上の財産は全て処分される

自己破産ではすべての借金の支払いを0にしてもらえる代わりに、20万円以上の財産は全て換価売却されます。換価売却されたものは少しでも債権者(お金を貸した人)の返済に充てられるという流れです。20万円以上の値が付くものであれば全てが当てはまるので、自宅や車・バイク、貴金属など全てを失うことにはなります。

あくまで20万以上ですので、自宅はありえないとしても、車やバイク、貴金属などは20万以下であれば残しておくことはできます。なお、例外的に現金だけは99万円だけは残せておける自由財産拡張という制度はあるので覚えておきましょう。

税金や年金、養育費や損害賠償請求権などの借金は破産でも消せない

自己破産で0にできる借金は、民間のものであって国に未払いのものや、0にすることが望ましくない借金は0にはなりません。

例えば、未払いの年金や滞納している所得税や住民税などは破産をしても免除はされません。

その他、例えば別れた妻が引き取っている子供への養育費や交通事故の被害者への損害賠償請求権など免除することが望ましくない支払いについては、自己破産をしても免除されることはありません。

特定調停とは?

特定調停とは?

現在はほぼ利用はされていない特定調停。
同じ効果のものとして任意整理があります

特定調停とは、裁判所を使って行う任意整理と考えれば一番わかりやすいでしょう。その効果も任意整理と一緒で、利息のカットと返済額の見直しが主な内容です。

特定調停の役割は、現在では任意整理が担ってしまっているので、債務整理の中でも最も利用されていない手続きといっていいでしょう。その理由は、任意整理と同じ効果にもかかわらず任意整理よりも利便性が悪い点にあります。

・任意整理は裁判所を利用しなくてすむが、特定調停では裁判所を利用しなければならない。

・司法書士や弁護士に依頼するなら任意整理のほうが特定調停よりも費用が安く済む。

特定調停が利用されるケースがあるとしたら、下記の2点があげられます。

・自分で特定調停を行う。任意整理は司法書士や弁護士に依頼をしない限りできませんが、特定調停は裁判所がサポートしてくれるので自分で申し立てを行ってカード会社と交渉をすれば、できないということはありません。自分で行う分、司法書士や弁護士への報酬もかからないので、裁判所への実費代が数千円~発生する程度でしょう。しかし、平日の昼間に裁判所に何度も出廷をしたり、自身で返済案を作成するなどの手間はあります。

・地方に住んでいる方の場合には、周りに司法書士や弁護士がいないので任意整理をしたくてもできないというケースがあります。また、司法書士や弁護士に依頼を受けてもらえなかったというケースもあるでしょう。このような場合には、自分で何とかするしかないため、特定調停を申し立てられているケースもあるようです。

過払い金とは?

過払い金とは?

払いすぎてしまったお金の過払い金。借金を大きく減少させる一つの手段です。

債務整理とは言えないかもしれませんが、借金整理の解決方法の一つとして過払い金もあげることができます。

過払い金とは、グレーゾーン金利時代に発生している「払いすぎたお金」のことを指します。2007年(平成19年)以前は、20%以上の金利で当たり前のようにキャッシングが行われていました。しかし、「金利はあくまで利息制限法に従うもの」という裁判所の判断がなされたことで、利息制限法を超えた20%以上の金利は違法と判断されたわけです。

この違法と判断されたお金は「過払い金」と言われ、支払った人に返すべきお金とされました。もし、平成19年以前からあなたがキャッシングを利用していた場合には、過払い金対象者である可能性が高く、この過払い金をカード会社に請求することで借金を減らすことができるというわけです。

過払い金が発生するケース

過払い金の対象になるケースをまとめてみましょう。

・サラ金やクレジット会社の一部の会社から発生。銀行のカードローンからは発生しない。
・平成19年以前からの「キャッシング」利用者に発生。(ショッピングは×)
・完済していると請求期限は完済から10年以内。

過払い金には請求期限があるので注意!

 

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