債務整理とは借金返済が困難になった方のための救済措置となります。

借金で首が回らなくなってしまったら「自己破産」というイメージが強いかもしれませんが、自己破産も債務整理の1種となります。

債務整理には4種類あり、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」に分類され、債務者の状態に合わせて最適な方法を選択していきます。

ちなみに、「自己破産」は債務整理のなかでも最終的な手段です。

4種類ある債務整理のなかでも手軽に行え、一番利用者が多い手続きとなります。

債務者と債権者の間で和解交渉を行っていきます。

任意整理には『将来利息のカット』、『毎月の返済額の見直し』、『過払い金による減額』の3つが大きなポイントとなります。

 

・将来利息のカット

消費者金融やクレジットカードでの借金には利息が発生します。

返済までに長期間かかればかかるほど利息分は多くなってきます。

任意整理では、これから発生するであろう利息をゼロになるように債権者と和解交渉を行っていきます。

交渉事のため、債権者には反対権がありますが、殆どの債権者は和解に応じてくれます。

仮にあなたが100万円の借金をしていたとすると、利息ありのまま返済をすると、返済期間にもよりますが、完済時には120～150万円ほど支払っていることとなります。

任意整理をしますと、元金よりも多く返済した額、いわゆる利息がゼロになります。

そうすると、返済した額は全て元本に充てることができ、しっかりと借金が減っていくということです。

 

・毎月の返済額の見直し

任意整理は3～5年で元金を完済できるように計画を立てていきます。

債務者それぞれの収入と支出のバランスによって一か月の返済額を決めます。

債権者によって応じてくれる期間は異なりますが、最大の5年で和解できるところが多いです。

100万円の借金を5年で返済していくとしますと、約1万7千円を毎月の返済額と設定するようにします。

 

・過払い金による減額

過払い金とは、これまでに多く払いすぎていた利息のことを指します。

2010年6月18日以前では利息制限法と出資法において矛盾する内容から『グレーゾーン金利』と呼ばれるものが存在していました。

その時代には多くの消費者金融や信販会社、クレジットカード会社がグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたため、2010年6月18日以前から借金をしていた方たちは過払い金が発生していた可能性があります。

任意整理では手続きを始める段階で利息の引き直し計算を行い、いくらぐらいの過払い金があるのかを調査します。

調査の結果、過払い金がある場合は、現状の借金と相殺することができ、過払い金の方が借金よりも多い場合は借金がゼロになり、なおかつお金が戻ってくるなんてこともあります。

任意整理では返済しいくことが困難で、自己破産はしたくない人に向いている手続きとなります。

4種類ある債務整理手続きの中で中間的なところに位置します。

裁判所を介して和解交渉を行っていきます。

個人再生には『借金の大幅な減額』『毎月の返済額の見直し』『住宅ローンの除外』の3つが大きなポイントとなります。

 

・借金の大幅な減額

任意整理では利息のカットしかできませんが、個人再生では利息はもちろん、元本が圧縮することができます。

借金額や清算価値（所有資産）にもよりますが、借金1500万円以下であれば最大80％の減額が期待できます。

仮にあなたが700万円の借金があった場合は最大140万円まで圧縮できる可能性があるということです。

最低弁済額（それ以上下げることができない、最低限返済しなければいけない額）とも言われています。

 

借金総額　　　　　　　　　　最低弁済額

100万円以下 　　　　　　　　圧縮なし

101万円以上500万円以下 　100万円

501万円以上1,500万円以下 　　20％

1,501万円以上3,000万円以下 　300万円

3,001万円以上5,000万円未満 　10％

 

・毎月の返済額の見直し

個人再生も任意整理と同様に借金がゼロになるわけではありません。

任意整理であれば元本の返済、個人再生では圧縮された額を3～5年で完済できるように計画をしていきます。

仮にあなたが800万円の借金があり、個人再生によって160万円まで圧縮できたとしますと、毎月4万5千円の返済で36回払いとなります。

※個人再生は原則3年での計画をたてます。

 

・住宅ローンの除外

個人再生では全ての債務を対象とする必要がありますが、「住宅資金特別条項」別名、住宅ローン特則と呼ばれるものが存在します。

これは、特別に住宅ローンだけは個人再生の対象から外しても良いというものです。

車、時計、エステなどはローン中であれば全てを個人再生の対象にしなければなりません。ローン＝債務となりますので。

つまり、任意整理では返済していけないほどの多額の借金があるが、住宅を残したい人には最適な手続きということです。

※自己破産しますと住宅ローンを含む全ての債務を破産の対象にしなければなりません。

特定調停は任意整理と内容は殆ど同一で、簡易裁判所を介して行うものとなります。

利息のカットと返済額の見直しが主な内容です。

裁判所を介するため、任意整理と比べると時間を要したり、面倒くさいことがマイナスポイントといえますが、特定調停は自分で行いますので、費用を抑えることができます。

債権者一社当たり、数千円程度でできますので、費用面を何としても抑えたい人向けだといえるでしょう。

任意整理は我々司法書士や弁護士にご依頼を頂くと、直ちに債権者に受任通知を送るため、その時点で全ての事柄が一旦ストップしますので、遅延損害金や未払い利息などが発生する可能性はございません。

しかし特定調停では裁判所に申し立てを行っても和解が成立するまでの間、遅延損害金や未払い利息は発生し続けるため、その部分は返済をする必要がでてきます。

実際にはメリットが費用があまりかからないということだけで、デメリットの部分の方が多くあるため特定調停を選択する人は殆どいないことが現状です。

4種類の債務整理の中では最終的な手段といえるでしょう。

任意整理や個人再生では借金をどうすることも出来ない方たちが選択する手続きとなります。

裁判所に申し立てを行い進めていきます。

自己破産でのポイントは一点で「全ての債務がゼロ」になるということです。

任意整理、個人再生、特定調停のいずれも手続き後には返済が待っていますが、自己破産では全ての債務がゼロになりますので、返済義務はございません。

借金の返済苦から完全に逃れることができます。

ただし、住宅を手放さなければいけないなどの、資産を殆ど残すことができないという最大のデメリットがありますので十分に検討する必要があるでしょう。

債務整理には4種類の方法があり、債務者の状態によって最適なものを選択していきます。ざっくりと言いますと、返済が困難な中でも比較的傷が浅い場合は任意整理、借金が大幅にあっても住宅ローンや資産を残したい場合は個人再生、一切の返済能力が無ければ自己破産というように分けられます。

当センターでは債務者それぞれの状況をヒアリングさせて頂き、債務整理をすべきか否かを含め、どの手続きが最適なのかを提案させていただきます。