債務整理（さいむせいり）の種類と方法を比較
まずは任意整理。難しければ個人再生や自己破産。過払い金も方法の一つ！

4種類ある債務整理手続きの中でも、一番手軽に行える債務整理として人気があるのが任意整理です。

任意整理は、債務整理の中で唯一「裁判所を利用しない」という点が大きな特徴です。裁判所を利用しないということは、大事にせずに解決できることや家族などに知られにくく進めるという点に利点があります。多くの人が任意整理を選ぶ基準に、「裁判所を利用しない＝家族にバレにくい」というメリットが大きいといえるでしょう。

任意整理にはこれ以外に、「将来利息のカット」「月々の返済額の見直し」というメリットがあります。

消費者金融やクレジット会社、銀行のカードローン…どれをとってもお金を借りる（キャッシング）をすれば利息が発生します。また、お買い物をするのにカードを使ってリボ払いにすればリボ手数料が発生します。任意整理では、こうしたキャッシングの手数料やショッピングのリボ手数料の支払いを全てカットすることが可能になります。

「そんなこと本当にできるの？」と思うかもしれませんが、任意整理とは法的な借金整理です。
司法書士や弁護士などが代理人として行うことで、支払いが難しいということが立証されます。
そして、任意整理の経験値のある代理人が交渉を行うことで、90％以上のカード会社に対して将来利息のカットは可能というわけです。実例でいえば、当センターでは大手のカード会社であれば、ほぼ100％利息カットには成功しています。

利息の効果は皆さんが思っているよりはるかに大きいもので、300万円の借金に平均15％前後の利息や手数料がかけられている場合、年間の支払い額は300万円×0.15＝45万円もの金額になります。この45万円の金額をなくした支払いに変えられるのが任意整理の効果の一つというわけです。

任意整理では、月々の支払い金額も現在より大きく下げることができます。

キャッシング・ショッピングを問わず、司法書士や弁護士がカード会社と月々の支払額を見直していきます。高額になってしまったリボ払いももちろん任意整理の対象になります。

一般的なカード会社であれば、任意整理での返済回数は60か月（5年）払いが基本となります。
寛容なカード会社であれば60回以上の長期分割も可能になり、80か月払いや90か月払いで和解が成立するケースもあります。

反対に、利用年数が極端に短い場合（1年未満）や任意整理に賛同していないような会社の場合には、36か月（3年）払いを要求してくるケースもあります。

例えば100万円の借金で、5年払いで月に17,000円ほど、3年で月に28,000円ほどが目安となります。

債務整理の中でも、最も有名な手続きといえば、この自己破産です。任意整理や個人再生でも解決できないような場合、自己破産がなければその人は行き場がなくなってしまいます。そんな事態を想定して、「借金を全て0にして清算する」いわば債務整理のリーサルウェポンといってよいでしょう。

借金が０になるわけなので、任意整理・個人再生と比べても金銭的にはもっとも効果がある手続きであるのは言うまでもありませんが、その分デメリットも全手続き中最も大きくなるケースがあります。これはそれぞれの置かれている状況などによって異なってはいきますが、よくデメリットは理解したうえで手続きを進めましょう。

自己破産ではすべての借金の支払いを0にしてもらえる代わりに、20万円以上の財産は全て換価売却されます。換価売却されたものは少しでも債権者（お金を貸した人）の返済に充てられるという流れです。20万円以上の値が付くものであれば全てが当てはまるので、自宅や車・バイク、貴金属など全てを失うことにはなります。

あくまで20万以上ですので、自宅はありえないとしても、車やバイク、貴金属などは20万以下であれば残しておくことはできます。なお、例外的に現金だけは99万円だけは残せておける自由財産拡張という制度はあるので覚えておきましょう。

自己破産で0にできる借金は、民間のものであって国に未払いのものや、0にすることが望ましくない借金は0にはなりません。

例えば、未払いの年金や滞納している所得税や住民税などは破産をしても免除はされません。

その他、例えば別れた妻が引き取っている子供への養育費や交通事故の被害者への損害賠償請求権など免除することが望ましくない支払いについては、自己破産をしても免除されることはありません。

債務整理とは言えないかもしれませんが、借金整理の解決方法の一つとして過払い金もあげることができます。

過払い金とは、グレーゾーン金利時代に発生している「払いすぎたお金」のことを指します。2007年（平成19年）以前は、20％以上の金利で当たり前のようにキャッシングが行われていました。しかし、「金利はあくまで利息制限法に従うもの」という裁判所の判断がなされたことで、利息制限法を超えた20％以上の金利は違法と判断されたわけです。

この違法と判断されたお金は「過払い金」と言われ、支払った人に返すべきお金とされました。もし、平成19年以前からあなたがキャッシングを利用していた場合には、過払い金対象者である可能性が高く、この過払い金をカード会社に請求することで借金を減らすことができるというわけです。

過払い金の対象になるケースをまとめてみましょう。

・サラ金やクレジット会社の一部の会社から発生。銀行のカードローンからは発生しない。
・平成19年以前からの「キャッシング」利用者に発生。（ショッピングは×）
・完済していると請求期限は完済から10年以内。