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ショッピングローンも債務整理の対象になる…?
~お買物で利用したリボ払いも債務整理の対象になります。

債務整理を説明する司法書士-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

ちょっと高額な買い物でショッピングローンを利用したことがあるという方も多いのではないでしょうか?

例えば、コジマ電気やビックカメラなど電化製品を販売するお店などではオリコのショッピングローンを積極的に取り入れ、高額商品の販売を行っています。

最近ではほとんどのお店で気軽にショッピングローンを利用できることもあって、今やショッピングローンはとても身近な存在になっています。

しかし、いくら気軽に利用できるとはいっても、前借りでお金を借りてお買い物をしているわけなので、ストレートに考えれば借金と変わりはないわけです。そして、こうして気軽に利用できるようになったことで、ついついショッピングローンを利用しすぎてしまったという方も多く、債務整理の一つの原因になっています。

このショッピングローンにも債務整理ができるのか、という点を確認していきましょう。

ショッピングローンの種類にはどんなものが…?

単にショッピングローンといっても、いくつかの種類に分類することができます。
そこで、まずは、種類別の特徴をご紹介しましょう。

一括払い-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

一括払い

後払いと言われることもありますが、その名の通り1度に全額返済してしまうショッピングローンが〝一括払い〟です。給料日前の買い物などでよく利用しているという方も多いのではないでしょうか。

複数回払いのローンの場合、信販会社などが受け持つのが一般的ですが、一括払いの場合、販売店が独自のサービスとして行っているケースもあります。
この場合、審査無しで利用できることもあります。

お金を分割-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

分割払い

ショッピングローンとしてもっとも一般的なのが分割払いでしょう。欲しかった商品を先に手に入れて、後で分割して払っていくというシステムは、
〝お金を貯めなければ●●を買えない〟
という考え方と全く真逆のものです。分割払いは多くの方に指示され、大きく拡大しました。

毎月決まった額を分割して支払っていくというかたちになります。
もちろん、金利は発生しますが、高額な買い物で一括払いが難しい場合には便利です。

この分割払いの場合、販売店のオリジナルでサービス名が付いていることがありますが、基本的にはクレジットカード会社との契約になりますので、利用の際には審査が必要です。

 
一括払いとリボ払い-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

リボ払い

近年、支払い方法の定番となっているのがリボ払いです。分割払いの進化形と考えれば分かりやすいでしょう。

通常の分割払いでは、利用するたびに毎月の返済額が積み重なっていくことになります。例えば、6万円の商品を1年で支払っていく場合月々5000円、これを2つ買えば月の支払額は1万円になるのが分割払いです。

それに対してリボ払いの場合、毎月の返済額は基本的に一定です。
つまり、先の例で言えば6万円の商品を2つ、3つ、4つ買っても月の返済額は5000円で変わらないわけです。もちろん、限度額や最低返済額はあるので無制限に認められるわけではありませんが、月々の支払い金額を自分で決めることができるので、ついつい買い物が多くなってしまうのがリボ払いなわけです。

一見すると便利なサービスではありますが、利用額に対して返済額の設定が低い場合、なかなか借入元本は減らず、利息だけを支払い続けることになってしまうこともありますので、債務整理の原因になりやすい注意すべき支払い方法です。

ショッピングローンも債務整理できる…?

クレジットカードでショッピング-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

買い物の際に利用するショッピングローンは「借金」という意識が低いこともあって、つい返済について軽く考えてしまう方もいるようです。しかし、基本的には信販会社などのクレジットカード会社が商品代金の「立て替え」をしているだけであって、お金を借りているのと変わりません。

そのため、返済が遅れてしまえば、信用情報に傷がつくことになり、クレジットカードのショッピングローンが原因で、俗に言う「ブラックリストに載る」状態になってしまうわけです。

また、支払いが完全にできなくなってしまったら、クレジットカード会社から法的手段(裁判所に訴えられる・支払督促の申立てをされる)によって財産の差押え(お給料の差押えや銀行口座の差押え)が行われることもあります。そのため、もし予定通りに返済するのが難しいのであれば、できるだけ早い段階で手を打つ必要があります。債務整理はそんな解決策のひとつです。

よく誤解されがちですが、キャッシングだけでなくショッピングローン(一括払い・分割払い・リボ払いのいずれでも)でも債務整理を行うことができます。 もし、あなたがショッピングローンの返済に行き詰まっているのであれば、債務整理を検討することも一つです。

借金は無視していても減ることもゼロになることもありません。むしろ利息によってより大きく膨らんでしまうこともありますので、支払いが困難になったら、できるだけ早い段階でご相談ください。

クレジットカードの借金に悩んでいる方へ

任意整理でショッピング手数料はカットできる

喜ぶ女性-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

債務整理といっても、債務整理にはいくつかの方法があります。では、ショッピングローンに債務整理を行う場合、どの方法がベストなのでしょうか?

まず、ショッピングローンが含まれた借金でも自己破産は可能です。しかし、借金の大半が短期間でできたショッピングローンの場合、つまり〝買い物しすぎ〟の場合には浪費とみなされ、自己破産が認められない可能性がありますので、注意しましょう。

その他の債務整理である任意整理や個人再生、特定調停でも、ショッピングローンを対象にすることは可能です。その中でも、特に手軽に行える債務整理が任意整理というものです。任意整理を簡単に説明すると、クレジットカード会社との話し合いによって、ショッピングローンの手数料のカット、月々の支払額の見直しを行うという方法です。

毎月の支払金額をあなたが支払える金額に調整し、リボ払いの手数料を0にできます。
そのため、リボ払いの設定が高額になってしまっている場合や、ショッピングローンの支払いが多すぎて今月払えなくなってしまったような場合でも、任意整理で立て直すことができるようになるというわけです。

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リボ払いの手数料カットで返済総額が大きく変わる

減額-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

では、ショッピング手数料がなくなると、どのくらい変わってくるのでしょうか?
例をとって計算してみましょう。

たとえば、100万円のショッピングローンがある場合、信販会社によって金利は異なりますが、一般的なのは年率で10%前後です。(※最初の1年や2年は手数料がかからないというスタイルのものもありますが、3年目や4年目には20%前後の手数料が発生するので平均すると10%前後という想定です)

この場合、2年で返済したとしても支払うことになる手数料の総額は11万円近くにもなります。もし、これが年率12%でならば手数料は約13万円です。ショッピングローンの申し込みをする段階では、手数料はそれほど大きな額のように思えないかもしれませんが、いざ返済するとなれば、かなり大きな負担になってしまうというケースも多いのです。

もちろん、返済期間が長くなれば、それだけ支払わなければならない手数料の総額も上がっていくことになります。仮に、先ほどの場合と同じく100万円の借入で毎月の返済額を2万円程度に設定すると約5年半のローンを組むことになります。この場合、年率10%でも利息の総額は30万円ほど。年率12%なら40万円にもなるのです。

任意整理を行うことによって、この手数料の支払いが全額カットできる可能性は非常に高いです。この手数料が減るだけでも、総返済額は大きく変わりますので、返済がかなり楽になるのは事実です。債務整理を検討されている方は、この手数料についてもしっかりと頭に入れておくようにしましょう。

個人再生ではショッピングローン自体の大幅カット!

お金-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

債務整理の一つである個人再生でも、ショッピングローンを対象とすることはできます。個人再生では、最大で元金を80%カット(最低額は100万円)できる強力な手続きなので300万円ほどのショッピングローンを組んでいる場合でも、300万円が100万円に、600万円ほどのショッピングローンがある場合には、120万円ほどまで減額が可能になります。

借金額の大きさや清算価値の原則(自分の持っている財産以上は借金は支払えという原則)によりますが、ショッピングローンの元金そのものを大幅に減額できます。

また、個人再生では自己破産ほど借金原因が問われることはありませんので、ショッピングローンで多少の浪費があったとしても手続きが可能です。自己破産では、浪費が多いと破産の許可がでないケースがありますが、その場合の逃げ道が個人再生というわけでもあります。

ショッピングローンも債務整理の対象にできる?のまとめ

まとめ-ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

冒頭でもお話しましたが、今日ではショッピングローンやクレジットを気軽に利用することができるようになりました。そのため、ついつい使いすぎてしまうという方も多いでしょう。

借金というイメージのあまりないショッピングローンですが、返済ができなくなってしまった場合、債務整理の対象となります。もちろん、計画的に利用し、しっかりと返済することができるに超したことはありません。しかし、それでも経済状況の急な変化などによって、予定通りに返済することができなくなってしまうケースもあるでしょう。そんな時、督促を無視していると、大切な財産の差押えなど、思わぬ事態を招くことに繋がります。

なので、できるだけ早い段階で債務整理などの手段を検討しましょう。

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