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最終更新日:2021年7月16日

自営業者や個人事業主が債務整理をする場合の注意点!

債務整理を説明する司法書士-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

自営業者や個人事業主は、事業の運転資金などを自分で賄わなくてはいけませんし、銀行や消費者金融で借り入れを行ったとしても、そのお金を返すためには自分で収入を稼ぎ出していかなくてはいけません。

事業が順調に進んでいるのであれば、こうした悩みは出てこないですが、少しの傾きで借金が膨らみ返済できなくなってしまったケースは少なくありません。

そんな方たちのために、借金の整理ができる債務整理という法的手段があります。

自営業者や個人事業主の方が債務整理をする場合は、売掛金があると少し注意が必要ですので、詳しく説明していきましょう。

自営業・個人事業はどんな債務整理がいい?

一般的な企業に勤めているサラリーマンなどと違って、自営業者や個人事業主の方は、自費で扱うお金が大きいため、クレジットカードや銀行のローンでやりくりをしている方がほとんどです。

そのため、事業がうまくいっていない時に、こうした返済がのしかかってしまうと、生活自体が破綻してしまうケースもあります。

こうした場合に、頼りになるのが債務整理という制度です。

債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』と大きく分けて3つあります。

中でも、比較的手軽に行える任意整理は、今後発生するであろう利息(将来利息)のカットと、完済までの期間を組み直すことができる手続きになります。

約5年間で組み直すことが一般的ですので、600万円の借金であれば、毎月10万円の返済を60回続けて完済となります。

仮に、任意整理を行わずに支払い続けると、同じ5年で完済するためには、毎月約15万円の支払いとなり、完済した際の支払総額は、約900万となります。

強調してお伝えしたいのは、任意整理をするのとしないのでは、差額に300万円が利息であることです。任意整理では、この利息をカットすることで、返済額の大幅な減額が期待できることがご理解いただけるでしょう。

また、どの借金を対象にするか選択できるため、例えば、三菱UFL銀行のローンだけは整理対象から外すということなどが可能です。

任意整理の対象となった銀行は、口座の凍結となるため、個人事業主や自営業者は、事業を継続するためにも銀行を対象から外すことが多いです。

個人再生と自己破産は、任意整理ができない場合に考えていく選択肢です。

借金自体は任意整理よりも減りますが、裁判所の手続きであることや全てのローンを対象としなければならないため、事業に悪影響が発生する場合があるからです。

債務整理の種類について詳しくはこちら

任意整理について詳しくはこちら

自営業・個人事業主が個人再生する場合の注意点!

お金の計算-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

個人再生とは、簡単に説明すると、借金が1/5~1/10程度に減額される手続きで、例えば1000万の借金がある場合には、最大で200万まで減額されます。

借金の元金自体が大きく減額されるのは非常に魅力的ですが、注意点もしっかり確認しましょう。

まず、売掛金がある場合です。
仮に、300万円の売掛金があるとしましょう。

売掛金は手元に持っていないお金ですが、一種の財産としてみなされ、この金額は個人再生で最低でも支払わなければいけない金額となります。

つまり、500万円の借金に個人再生を行おうとする場合に、売掛金が300万円あると、借金は300万円までしか減額されません。

売掛金以外にも財産とみなされるもの(家、車、預金、宝飾品なそ)がある場合には、さらに財産価値がプラスされますので、減額される幅は狭くなります。

売掛金や財産の合計が500万円ある場合には、500万円の借金に個人再生を行っても、減額がないということも想定されるわけです。

自営業者や個人事業主が、個人再生を利用する際には、売掛金の有無と金額について把握する必要があります。

個人再生で借金がどのくらい減るかについて詳しくはこちら

売掛金がある場合の自己破産の注意点!

落ち込む男性-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

債務整理の最終的手段である自己破産は、手続き後に返済が続く個人再生や任意整理と異なり、全ての借金をゼロにできる制度ですが、財産の没収といった重いペナルティがあります。

それでは、自己破産の場合は、売掛金はどのように扱われるのでしょうか。

個人再生の項目でも触れましたが、売掛金は財産とみなされますので、結論、没収の対象となります。

基本的には、20万円以上の売掛金は財産とみなされ、管財事件として扱われます。

管財事件とは、所有している財産を調査・管理・処分し、債権者に配当する制度のことを指します。

それゆえ、自己破産すると、20万円以上の売掛金は手元に残らず、全てが債権者に配当されることとなります。

また、管財事件になってしまうと、余分に費用がかかったり、破産管財人が介入することによって手続きが長引く傾向にありますので、念頭に置いておきましょう。

自己破産について詳しくはこちら

任意整理の場合は売掛金があっても影響なし!

ポイントを伝える女性-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

売掛金が回収できずに、借金の返済が出来なく、債務整理を検討する自営業者や個人事業主は大変多いです。

その中で、どの債務整理が一番良いのかは一概には言えませんが、売掛金の金額によって、個人再生や自己破産の手段を選ぶことが、かえって損になってしまうケースが考えられます。

借金額と売掛金の額のバランスによりますが、売掛金が多額ある場合は任意整理の方が良いケースが多いです。

仮に200万円の借金があり、700万円の売掛金があるとしましょう。

このケースで個人再生をすると、弁済額(個人再生のガイドラインに基づいた、返済しなければいけない金額)は700万円に他の財産の清算価値がプラスされますので、借金を超えてしまう可能性が非常に高いです。

つまり、個人再生をする意味が無くなります。

同じケースで自己破産を選択すると、売掛金の700万円は債権者に配当され、十分に借金分を賄えてしまいますし、土地、家、車などの財産も換価処分されますので、デメリットでしかありません。

任意整理では、借金自体の減額はされませんが、財産を失わないですし、官報に載りませんので、信用に傷が付きません。元本の60回払いができることが条件になりますが、売掛金が多額ある個人事業主や自営業者には、デメリットが最も少ない任意整理がおすすめです。

⇒任意整理で借金がどのくらい減るかについて詳しくはこちら

債務整理のデメリットについて詳しくはこちら

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借金の返済に悩んでいる場合は、債務整理を専門に扱っている当センターにご相談ください。

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借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

自営業者や個人事業主の債務整理の注意点(まとめ)

自営業者や個人事業主の方の場合、売掛金がある際には個人再生や自己破産では予想以上に支払額が増えてしまうことが多々ありますので、十分に注意が必要です。

事業を継続していくうえでは、デメリットが最も少ない任意整理が手軽でスピーディーな手続きとなっております。

ただし、借金額の大きさや売掛金の額によって、どの債務整理が合っているのかは異なってきますので、お気軽にご相談ください。

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