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自営業者や個人事業主の債務整理の注意点!!
ー個人再生や自己破産では売掛金があると仕事に影響がでることも…

債務整理を説明する司法書士-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

自営業者や個人事業主は、事業の運転資金などを自分で賄わなくてはいけませんし、銀行や消費者金融で借り入れを行ったとしても、そのお金を返すためには自分で収入を稼ぎ出していかなくてはいけません。事業が順調に進んでいるのであれば、こうした悩みは出てこないですが、少しの傾きで借金が膨らみ返済できなくなってしまったケースは少なくありません。

そんな方たちのために、借金の整理ができる債務整理という法的手段があります。

自営業者や個人事業主の方が債務整理をする場合は、売掛金があると他と少し変わってきますので、詳しく説明していきましょう。

自営業者と個人事業主が債務整理した場合

経営者の悩み-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

借金が返済できないときに頼りになるのが債務整理という制度です。この制度を使えば借金を減額したりゼロにすることができ、事業をやり直すきっかけとすることが可能になります。

とはいえ、一般的な企業に勤めているサラリーマンなどと違って、自営業者や個人事業主の方は、扱うお金が膨大になりがちで、その分、借金も膨らみやすくなってしまいます。

債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』と大きく分けて3つあります。

中でも、比較的手軽に行える任意整理ですが、こちらは、今後発生するであろう利息(将来利息)のカットと、完済までの期間を組み直すことができる手続きになります。約5年間で組み直すことが一般的ですので、600万円の借金であれば、毎月10万円の返済を60回続けて完済となります。仮に、任意整理を行わずに支払い続けると、同じ5年で完済するためには、毎月約15万円の支払いとなり、完済した際の支払総額は、約900万となります。強調してお伝えしたいのは、差額の300万円が利息であることです。任意整理では、この利息をカットしますので、返済額の大幅な減額が期待できることがご理解いただけることでしょう。また、どの借金を対象にするか選択できるため、三菱UFL銀行のローンだけは整理対象から外すということなどが可能です。任意整理の対象となった銀行は、口座の凍結となるため、個人事業主や自営業者は、事業を継続するためにも銀行を対象から外すことが多いです。

次に、個人再生と自己破産ですが、任意整理よりもデメリットが大きい分、借金額の減額幅が大きかったり、借金をゼロにできたりと、金額面において大きな魅力があります。しかし、自営業者や個人事業主とは相性が悪くなるケースがありますので、注意が必要になります。

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個人再生で取引先に売掛金がある場合

お金の計算-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

個人事業主や自営業者は小規模個人再生での手続きとなるのですが、簡単にお伝えすると、借金額が最大5分の1までに圧縮できる手続きです。たとえば、借金額が1000万あるとすれば、最大200万まで圧縮されますが、売掛金があるときには十分に注意を払う必要があります。売掛金とは、売り上げのある取引企業からの未集金分にあたりますが、個人再生の場合、清算価値の原則を考慮しなければいけません。

仮に、300万円の売掛金があるとしましょう。すると、手元に持っていないお金であろうと、将来的に手元に入ってくることが、ほぼ確実に決まっておりますので、売掛金は財産としてみなされ、清算価値として計上しなければいけないのです。つまり、200万円まで圧縮できる可能性があったにも関わらず、清算価値保障の原則に基づき、300万円までしか圧縮ができなくなります。

売掛金以外にも財産とみなされるもの(家、車、預金、宝飾品・・・)がある場合は、清算価値はプラスされますので、圧縮される幅は狭くなります。

手続きの最中で、売掛金の清算価値への未換算が発覚すると、その分を支払う必要がありますので、当初の計画が狂ってしまいます。自営業者や個人事業主が、個人再生を利用する際には、売掛金の有無と金額について把握するようにしましょう。

⇒個人再生について詳しくはこちら

個人再生で借金がどのくらい減るかについて詳しくはこちら

自己破産で取引先に売掛金がある場合

落ち込む男性-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

債務整理の最終的手段である自己破産は、手続き後に返済が続く個人再生や任意整理と異なり、全ての借金をゼロにできる制度ですが、財産の没収といった重いペナルティがあります。それでは、自己破産の場合は、売掛金はどのように扱われるのでしょうか。

個人再生の項目でも触れましたが、売掛金は財産とみなされますので、結論、没収の対象となります。基本的には、20万円以上の売掛金は財産とみなされ、管財事件として扱われます。管財事件とは、所有している財産を調査・管理・処分し、債権者に配当する制度のことを指します。それゆえ、自己破産すると、20万円以上の売掛金は手元に残らず、全てが債権者に配当されることとなります。また、管財事件になってしまうと、余分に費用がかかったり、破産管財人が介入することによって手続きが長引く傾向にありますので、念頭に置いておきましょう。

自己破産について詳しくはこちら

多額の売掛金がある場合は任意整理がおすすめ

ポイントを伝える女性-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

売掛金が回収できずに、借金の返済が出来なく、債務整理を検討する自営業者や個人事業主は大変多いです。その中野で、どの債務整理が一番良いのかは一概には言えませんが、売掛金の金額によって、個人再生や自己破産の手段を選ぶことが、かえって損になってしまうケースが考えられます。

借金額と売掛金の額のバランスによりますが、売掛金が多額ある場合は任意整理の方が良いケースが多いです。

仮に200万円の借金があり、700万円の売掛金があるとしましょう。このケースで個人再生をすると、弁済額(個人再生のガイドラインに基づいた、返済しなければいけない金額)は700万円に他の財産の清算価値がプラスされますので、借金を超えてしまう可能性が非常に高いです。つまり、個人再生をする意味が無くなります。

同じケースで自己破産を選択すると、売掛金の700万円は債権者に配当され、十分に借金分を賄えてしまいますし、土地、家、車などの財産も換価処分されますので、デメリットでしかありません。

任意整理では、借金自体の減額はされませんが、財産を失わないですし、官報に載りませんので、信用に傷が付きません。元本の60回払いができることが条件になりますが、売掛金が多額ある個人事業主や自営業者には、デメリットが最も少ない任意整理がおすすめです。

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コールセンター-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

自営業者や個人事業主の方の場合、営業を続けながら借金のことを考えるというのは難しいですし、間違った選択をする可能性は多いに考えられます。

借金の返済に悩んでいる場合は、債務整理を専門に扱っている当センターにご相談ください。

任意整理、個人再生、自己破産のどれがあなたにとって最適であるかをご相談内容から的確に導いていきます。

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自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要のまとめ

まとめ-自営業者や個人事業主の債務整理で売掛金があるときには注意が必要

自営業者や個人事業主の方の場合、売掛金がある際には個人再生や自己破産では予想以上に支払額が増えてしまうことが多々ありますので、十分に注意が必要です。

事業を継続していくうえでは、デメリットが最も少ない任意整理が手軽でスピーディーな手続きとなっております。ただし、借金額の大きさや売掛金の額によって、どの債務整理が合っているのかは異なってきますので、お気軽にご相談ください。

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