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債務整理(さいむせいり)とは?
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停があります。

債務整理を説明する司法書士

債務整理(さいむせいり)とは、日本で認められている借金整理の方法の総称です。

債務とは借金のことで、法律用語では、負債を「債務(さいむ)」といい、債務を負っている人を「債務者(さいむしゃ)」と言います。

つまり〝借金を整理する=債務整理〟というわけです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停という4種類の方法があります。

債務整理は、クレジットカードの支払いに行き詰まってしまった人たちのための大事な救済手段です。

債務整理の利用者は、年間で20万人近くはいると言われています。

以前と比べて、借金苦の夜逃げが減ったと言われていますが、これは債務整理の利用者が増加した結果といえるでしょう。

債務整理は弁護士に依頼をして行うことができます。

月々のカードの支払いが難しくなってしまったら、早めに弁護士に「債務整理の相談をしたい」と伝えましょう。

債務整理の方法やメリット・デメリットを確認してみよう!

債務整理には4種類あり!

債務整理の4種類の方法

「債務整理っていくつかの方法があるのですか?」

債務整理には、借金を減らして支払っていく方法である任意整理(にんいせいり)と個人再生(こじんさいせい)、借金を0にする方法である自己破産(じこはさん)、裁判所を交えて今後の返済方法を決定していく特定調停(とくていちょうてい)の大きく4つに分けられます。

金銭的な面だけを考えれば、自己破産で借金を0にするが債務整理の効果としては一番大きいですが、借金がなくなる分、自己破産はデメリットが一番多くあります。

そのため、〝借金を減らして支払っていく〟という任意整理を選択するケースが多いです。

任意整理は、将来利息をカットして元金(借りたお金)だけを支払えば完済となる債務整理方法です(ただし、将来利息や和解までに発生した遅延損害金の返済を求められる場合もあります)。

借金減額の効果は一番低いですが、デメリットも一番低いのが任意整理です。

個人再生は、任意整理同様に利息をカットする他、元金も減額していく方法です。任意整理では返済が困難な場合には、個人再生を選ぶといったイメージです。

特定調停は、分かりやすく言えば裁判所で行う任意整理です。

任意整理を行う司法書士や弁護士が少ないころには裁判所で利用されていることもありましたが、現在では任意整理が普及していますので、特定調停を利用する機会はほとんどなくなっています。

任意整理
任意整理について

最も使い勝手のいい債務整理手続きである任意整理。将来利息の支払いをカットすることで毎月の支払い額も削減。手続を行う業者を選択できるため、車のローンや保証人がついている借金を対象から除外することができます。

個人再生
個人再生について

裁判所の力を借りて任意整理では払いきれない借金も大幅に減額へ。任意整理よりも借金の減額効果は高いが、その代わりデメリットは任意整理より多い。

自己破産
自己破産について

借金を0にしてしまう自己破産。その代償で自宅や車などの財産も失う。税金や罰金など国への支払い、養育費・損害賠償責任は破産をしても免除なし。

債務整理でいくら借金が減る…?

債務整理をすると借金がどのくらい減るか

「債務整理をするとどのくらい借金が減る?」

債務整理をしたほうが良いのかもしれないけど、いまいち債務整理の効果がよく分からないという方も多いでしょう。

自己破産は借金が0になることを目指す手続きなので、その効果はイメージがわくと思います。個人再生では法律の規定にしたがい、借金が減額されるという効果があります。

500万円の借金なら、最大で100万円になります。

任意整理では利息のない支払いに変わります

利息がある現在の支払いと利息のない任意整理後の支払いでは、完済までの支払額はかなり変わっていきます。

下の図をみてみましょう。
〝何もしない(任意整理をしない)で自分で支払った場合〟と〝任意整理を行った場合〟の比較です。

任意整理を行った場合の返済例

290万円を借りて任意整理をしないで支払いをしていくと、トータルで約390万円払っていく計算です。

借りたお金より100万円多く払わなければいけません。

反対に、任意整理を行った場合には、利息がカットされるので、なにもしないで自分で支払っていくより100万円支払う金額が少なくなります。

順調に支払えているのなら、クレジットカードに金利が発生するのは当然なので仕方がないと思います。

しかし、既に返済が苦しいのならば、この100万円はあなたを苦しめる100万円になってしまいます。

もしかしたら、元金すら払えない状況になってしまうかもしれません。

この「元金すら払えない」という状況を避けるために、債務整理(任意整理・個人再生)では利息をカットして、元金だけは絶対に払えるような状況を確保していくのです。

債務整理にはどんな効果が…?

債務整理の効果

「今月の支払いができなくてカード会社から携帯に連絡がきています…」

債務整理の相談の中では

〝今月の支払いができなくてカード会社から督促がある〟

というものが多いですが、債務整理の依頼を司法書士や弁護士に行うと、カード会社からの督促などは止まるようになります。

複数社から借り入れをしている場合には、ひっきりなしに電話が鳴ってしまいますが、債務整理を司法書士や弁護士に任せると、連絡は専門家のほうに入り本人にはいかなくなるわけです。

そして、債務整理を依頼すると、専門家が債務整理の調整を行っている間の数ヶ月はカード会社への支払いはいったん止まります。

つまり、今月の支払いをいったんスルーできるというわけです。

その他、

〝リボ払いが大きくなって月に20万円も支払いがある〟

というケースでも、債務整理を依頼することでこのリボ払いの設定をいったん白紙にすることができます。

高額になってしまったリボ設定をいったん解体して支払いのできる分割払いに組み直すことが債務整理の目的ですので、当然といえば当然の効果です。

日本で1年間にどのくらいの人達が債務整理を利用している?

債務整理を行っている人が1年にどのくらいいるか

「債務整理は多くの人が利用しているものなの…?」

債務整理を検討していても、「こういうの(債務整理)は結構多いですか?」と気にされるご相談者もいます。

結論からいうと、債務整理の利用者は多くいます。

債務整理には、裁判所を利用する自己破産や個人再生と、裁判所を利用しない任意整理に分けられます。

裁判所は、1年の内にどのくらい自己破産や個人再生が申立てられたかという司法統計を公表しており、これによると自己破産や個人再生は日本全国で年間8万件ほど(平成27年度統計)が行われているようです。

任意整理は、裁判所を介さずに司法書士や弁護士が独自で行っているものなので、統計としては発表はされていませんが、任意整理は自己破産や個人再生に比べると、簡単にできる債務整理であるため。個人再生や自己破産の2倍程度は行われていると言われています。

そのため、任意整理だけでも10万件前後、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停を合わせた債務整理全体で考えると、1年間に20万人近くは債務整理を利用しているであろうと言われています。

債務整理を検討されている方は、「債務整理をする人なんてそんなにいないんじゃないか…」と思っている方も多いですが、あなただけではありません。

恥ずかしい・もう少し頑張らなきゃ…という気持ちは捨てて、まずは相談をしてみるのがベストと言えるでしょう。

債務整理を依頼する費用は…?

債務整理の依頼費用について

「債務整理を依頼したいけど費用が高いんじゃ…」

債務整理は、みなさんにはあまり馴染みがないですので、費用が心配でなかなか相談ができず…という方もいるでしょう。

ここでは、債務整理の費用の平均的な相場をお伝えします。

任意整理は相手方1社あたり、約3万円~5万円の費用が平均的な相場です。

例えば、3社の手続きを行っても9万円~15万円ほどです。

利息数ヶ月分ぐらいで、任意整理はできてしまうものなので、任意整理の費用は安いと言っても良いでしょう

(例えば、50万円のキャッシングを利用しているカードの場合、18%ほどが平均的な年利。50万円×18%=9万円ほどの金利を1年に支払うことになります)

個人再生では、40万円~50万円ほどが平均的な報酬相場、自己破産では、20万円~50万円ほどが平均的な報酬相場といったところです。

いずれも、任意整理よりは費用は高くなる傾向がありますが(自己破産や個人再生では管財人費用や個人再生委員の費用が必要になる場合もあります)、個人再生での借金の減額率や、自己破産で借金がなくなることを考えれば、費用対効果は間違いなく確保できるもの(損はしないもの)といえるでしょう。

なお、債務整理の依頼を行うと今支払っているカード会社への返済はいったんストップしますので、それまで返済に充てていた金額を弁護士への費用の支払いに充てることができます。

債務整理にかかる期間は…?

債務整理にどのくらいの期間がかかるかについて

「債務整理をしている期間ってどのくらい…?」

債務整理の手続きにどのくらいの期間がかかるかについて説明していきましょう。

任意整理の場合には手続きに着手して、平均して3~5ヶ月ほどの期間です。

なお、任意整理そのものは早く解決しようと思えば2~3ヶ月ほどで終わるものですが、弁護士費用の準備に数ヶ月かかることが通常ですので、その準備期間が加算されることになります。

この費用の支払いを終わらせてから任意整理の支払いを始めないと、費用の支払いと任意整理の支払いが重なってしまうため、任意整理の交渉は費用の準備が完了してから行います。

任意整理の場合、債務整理の期間は弁護士費用の分割払いの期間とも連動しているということを覚えておきましょう。

自己破産についても、費用の支払いに連動するため1年ぐらいで費用の準備が終わる場合には、1年3ヶ月~1年半ぐらい、個人再生については1年で費用が準備できた場合1年半程度かかります

ただし、自己破産や個人再生は事案によっては非常に時間がかかってしまうケースもあるため、あくまで目安程度に考えて下さい。

なお、自己破産や個人再生で費用の準備に1年かかっても、その間はカード会社等へ支払いをする必要はありません。

家族や勤務先に秘密で債務整理をするのに問題はない…?

家族や勤務先に秘密で債務整理ができるかについて

「債務整理することを家族や職場に秘密にすることはできますか?」

債務整理をすることを家族や職場に伝える義務は特にありません。

家族や職場に債務整理をすることを伝えなかったから、債務整理の手続き上、問題になるということももちろんありません。

債務整理を家族に秘密で行っている方もいます

任意整理では、裁判所を利用しないので、依頼先の弁護士事務所としっかりとした連携をとれていれば、家族にばれることはまずありません。

電話がかかってくると困る人は、メールによる連絡で任意整理を進められる事務所を探し、郵送物も自宅に郵送しないよう依頼をしましょう。

個人再生や自己破産など裁判所の手続きについては、申立て時に様々な書類を提出しなければならないため、家計の管理や通帳管理を配偶者(妻や夫)に任せていると、書類を持ち出す際に疑われたりすることがあるかもしれません。

また、裁判所から配偶者の給与明細や通帳のコピー等の提出を求められる場合もあります。

債務整理をしても車は残せる…?

債務整理をしても車を維持できるかについて

「債務整理を行っても車は維持できますか…?」

地方に住んでいる場合や小さいお子さんがいる家庭、深夜に会社に出勤しなければいけないなど、車が生活必需品の場合、債務整理で車を残せるかは重要なところでしょう。

債務整理の手続きによって、車は残せる場合と残せない場合がありますので、それぞれ確認していきましょう。

任意整理では、一部の借金だけを整理することも可能ですので、自動車ローンを外して行えば車は残せます。

自動車ローンのない車であればもちろん問題はなく維持できます。

個人再生では、自動車ローンがあり、その担保として車の所有権がローン会社等に留保されている場合には残せません。

一方で、自動車ローンのない車の場合には維持できます。

ただし、高級車の場合、その車の時価額分のお金は最低でも払わなければいけないため、個人再生をやっても意味がないケースもあります。

自己破産では、自動車ローンがあり、その担保としてローン会社等に所有権が留保されている車は残せません。

一方で、自動車ローンのない車の場合、初度登録から6・7年程度経過していれば、破産手続で換価されることは通常ありません(クラシックカーや高級車の場合は、6・7年程度経過していてもそれなりの価値があるため、換価される可能性があります)。

初度登録から6・7年程度経過していない車でも、査定額が低かったり、車の利用が生活に必要不可欠であるという事情があれば、車を残すことが可能になる場合があります。

債務整理の住宅ローンへの影響は…?

債務整理をした場合の住宅ローンへの影響

「債務整理をしても、今支払っている住宅ローンや自宅には影響はありませんか?」

住宅ローンを抱えている方の場合、債務整理で自宅やその住宅ローンについて心配を抱えているかと思います。

結論からいうと、任意整理・個人再生(住宅資金特別条項を利用する場合)なら住宅ローンに影響を出さずに進めることが可能で、自己破産なら影響ありと言うことになります。

任意整理の場合には、住宅ローン債権又は住宅ローンの金融機関が発行しているカードローンは外して任意整理を行えば、住宅ローンにはなにも影響はありません。

個人再生の場合には、住宅資金条項付きの個人再生を申立てることで住宅ローンに影響が出ないように個人再生を進めることが可能です。

自己破産の場合は、住宅ローンも破産債権となり、自宅は任意売却または競売されることになりますので、自宅から出て行かなければなりません。

債務整理をしても家族のクレジットカードはそのまま使える…?

債務整理をしても家族のクレジットカードはそのまま使えるか

「債務整理をしても妻(夫)のカードはそのまま使えますか?」

債務整理をする自分がブラックリストになるのはやむを得ないとしても、配偶者(妻又は夫)のクレジットカードはそのまま使えるのかどうか心配という方もいるでしょう。

債務整理をしても、ブラックリストになるのは債務整理をした本人だけです。

その家族までブラックリストになるわけではないので安心して下さい。

つまり、自分が債務整理をしても家族が持っているクレジットカードはそのまま使えます。

ただし、家族カードの場合で、親カードの契約者が債務整理を行うと、子カードはもちろん使用できなくなります。

配偶者にカードを渡していて、子カードが使用できなくなると妻(夫)に疑われてしまう…という場合には、その親子カードは外して任意整理を行ったほうが良いかもしれません(ただし、任意整理を行うとブラックリストになり、任意整理の対象としないクレジットカード会社も定期的にブラックリストを確認しますので、カードの新規利用ができなくなる可能性があります)。

債務整理ができない場合とは…?

債務整理ができない場合について

「債務整理ができない場合とはどんな場合ですか?」

債務整理を司法書士や弁護士に依頼しても

〝できなかった場合〟

が心配の方もいるでしょう。

任意整理ができない場合は、あまりにも短期の利用の場合です。

借りてから数ヶ月ぐらいでも、任意整理に応じる会社のほうが多いですが、通常よりも短い分割払いを要求してくるケースが多いです。

〝できない〟と言うよりは、〝できるけど普通より条件が悪い〟と言ったほうが適切です。

個人再生ができない場合は民事再生法で規定があります。

「借金額が5,000万円を超える場合」「継続的な収入がない場合」「再生できる見込みがない場合」などです。

自己破産の場合「支払不能であること(収入と借金のバランスを考えて支払える見込みがないこと)」が要件であり、支払不能ではないと認定されれば、破産はできません。

債務整理のデメリットとは…?

債務整理のデメリット

「債務整理をした場合のデメリットは…?」

借金の支払いが格段に楽になるというメリットの代わりに、債務整理にもデメリットはあります。

債務整理共通のデメリットは、〝信用情報機関に事故情報として登録される〟ことです。

略語でブラックリストとも言われています。

ブラックリストでは、「クレジットカードが使えなくなる」「携帯本体を一括で購入できなくなる」などの不都合があります。

信用情報機関に事故情報が登録されている期間は債務整理の種類により異なりますが、概ね5年~7年程度です。

任意整理ではブラックリスト以外に特にデメリットはありませんが、個人再生では「官報に載ってしまう」「ローン付きの車があれば車を残せない」「保証人に迷惑がかかる」などのデメリットがあります。

自己破産では上記のデメリットの他、「自宅を所有していれば自宅を失う」「役者が発行する身分証明書に一定期間破産の事実が記載される」などがデメリットとしてあげられます。

債務整理をするとどんなカードが使えなくなってしまう…

債務整理をするとどんなカードが使えなくなるか

「債務整理をすると銀行のキャッシュカードも使えなくなってしまいますか?」

債務整理をした場合に、使えるカード・使えないカードを整理してみましょう。

債務整理をした場合に使えなくなってしまうカードは後払い式のクレジットカードに限られます。

後払いのクレジットカードで支払いが難しくなってしまったわけなので、後払いの元になるクレジットカードは5年~7年使用できなくなるわけです。

ETCカードも後払いのものは使用できなくなりますが、ETCパーソナルなどのデポジット型のカードは後払いではないのでそのまま使用できます

同じデポジット型で言えば、電車やバスの利用でおなじみのSuica(スイカ)やPasmo(パスモ)ももちろんそのまま使えます。

銀行のキャッシュカードも同様です。

クレジット機能がないものであれば、預金取引機能しかありませんので、そのまま使えます。

クレジット機能付きのキャッシュカードの場合は、クレジット機能がないものと交換してもらうことになります。

デビットカードなどは、デポジット式ではないですが銀行口座連動の即時決済型のカードなので、こちらも問題はありません。

海外旅行保険付帯付きのVISAデビットなどもあるので、債務整理をした後はデビットカードを1枚持っておくのは悪くはないでしょう。

債務整理に年収や年齢の制限は…?

債務整理に年齢や年収の制限があるか

「債務整理に年齢や年収の制限はありますか…?」

債務整理をしたいと思ってもどんな条件や制限があるか不安な方もいるでしょう。

例えば、お酒やタバコは20歳以上、選挙権は18歳以上など年齢制限があるものも世の中はありますが、債務整理に年齢制限は特にありません。

クレジットカードの支払いに困っていれば20歳の若者でも80歳の年長者でもその対象です。

〝年収が高いと債務整理はできませんか?もしくは条件が厳しくなるとか…〟

というご質問も受けたことはありますが、年収が高いから債務整理ができないということはありません。

しかし、条件が厳しくなるという点は一理あるかもしれません

例えば、任意整理では年収が高いほうがもっと支払いができるだろうと判断されることもあるので、年収が低い人よりは月々の支払額を多く要求されるケースもあります。

また、個人再生で給与所得者等再生を利用する場合には、通常、年収が高い人の方が年種の低い人よりも可処分所得が多くなりますので、最低弁済額は多くなります。

保証人がいるけど迷惑かけずに債務整理できる?

保証人がいる場合の債務整理

「奨学金に保証人がついてるけど奨学金は債務整理に含めないことはできますか?」

保証人付きの支払いを債務整理には含めたくない…という場合の対処法を解説していきましょう。

まず、任意整理では、整理の対象とする業者を選択できますので、保証人付きの負債がある場合には、これを外して任意整理を行うことは可能です

保証人がある人が、任意整理を選ぶケースが多いのはこのためです。

一方で、個人再生や自己破産では、全ての負債が手続きの対象となりますので、保証人付きの借金だけを外すということはできません。

そのため、保証人付きの借金がある場合に個人再生や自己破産を行うと、保証人に督促がはいるようになるので注意しましょう。

どんな債務整理を行えばよいかの目安や基準は?

債務整理を行う目安や基準

「借金がいくらあったら債務整理すべきですか?」

「借金が300万円ありますが、自分は個人再生を行ったほうがよいですか?」

債務整理を行う場合の基準について説明していきましょう。
 

例えば、借金が300万円あるから…500万円あるからといった基準で債務整理をするかしないかは決まりません。

例えば、年収800万円で独身の人に300万円の借金がある場合、返済に問題はないでしょうし、反対に年収400万円で子供2人を養う人に300万円の借金があったとしたら、債務整理をしなければ支払いは困難でしょう。

まり、債務整理が必要がどうかは収入と支出の相関関係で決まりますので、「借金が300万円以上ないと債務整理はできない」といったことはありません。

借金が100万円でも、病気等で収入を得る見込みがなければ、自己破産をすることも可能です。

また、「任意整理をすべきか個人再生をすべきか」等、どのような手続きを選択するかは、生活状況や、その人の置かれている環境および財産状況によってデメリットが変わってくるため、そのデメリット次第という考え方が大きいかもしれません。

これも、「この状態なら任意整理」「この場合は個人再生」のように明確な基準やルールはありません。

そのため、その方の状況によって、「この方法が良いだろう」と司法書士や弁護士がアドバイスをして手続きの内容が決まっていくというのが一般的です。

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借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

債務整理とは?のまと

債務整理のまとめ

債務整理についての一通りのところは網羅できたと思います。
債務整理の重要なポイントを再度おさらいしてみましょう。

★債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類がある。

★300万円ぐらいの借金があると利息で100万円近くは支払わなければならない。
任意整理で
利息をカットするだけでも借金減額効果はとても高い。
個人再生は利息以外に元金も減らしていく手続きである。

★債務整理の
年間利用者は20万人近くと、かなり多くの人が利用している。

★債務整理全般について、
代理人として受任できるのは弁護士だけである債務整理ができない場合もあるので、自分が債務整理できるかを専門家と相談してみること。

★債務整理を依頼すると、次回の支払いは回避できる。支払いが遅れている場合には債務整理を早めに依頼した方がいい。

★債務整理を依頼するには弁護士費用がかかるが、
弁護士費用は依頼する法律事務所により異なる。任意整理で1社3万円~5万円、個人再生で30万円~50万円ほど、自己破産で30万円~50万円ほどが相場。なお個人再生や自己破産の場合は弁護士費用以外の実費も多くなる場合があるので注意。

★債務整理の期間は数ヶ月から1年以上かかることも普通。期間の長さは
債務整理費用の支払い状況によって変わってくる

★債務整理を家族に秘密に進めるのであれば一番は任意整理。個人再生や自己破産は生活状況によってはばれてしまう可能性も。

★債務整理のうち、
任意整理・個人再生(住宅資金特別条項を利用する場合)なら返済中の住宅ローンに影響はない。自己破産の場合には住宅ローンも巻き込んで手続きを行うので自宅は処分される。

★債務整理をしても車は残せることが多い。ローン付きの車があって自己破産・個人再生をする場合には車を残すことは難しくなる。

★債務整理をしても家族に影響がでるようなことは特にはないので、家族は自分のクレジットカードを問題なく使用できる。

★債務整理のデメリットはブラックリスト。クレジットカードを使用することや後払いでお買い物をすることなどは5年~7年ほどはできなくなる。個人再生や自己破産には、ブラックリスト以外のデメリットもある。

★債務整理をして使えなくなるのは〝後払い〟式のクレジットカードやETCカード
銀行のキャッシュカードやスイカやパスモ、デビットカードやETCパーソナルは債務整理をしても使用できるカードである。

★債務整理をするのに年齢制限はないので、20歳でも80歳でもできる。

★債務整理をするのに年収制限はないが、年収が多い人のほうが年収が少ない人より厳しい条件になることはある。

債務整理のその他のトピック

任意整理を考える目安

任意整理の目安

債務整理で最初に検討すべき任意整理。収入に対して一定の借金ができたら任意整理対象者です。

個人再生を考える目安

個人再生の目安

任意整理では返済することが難しい場合に検討するのが個人再生。
個人再生が認められる条件とは?

自己破産を考える目安

自己破産の目安

任意整理でも個人再生でも難しい場合には最終手段の自己破産を検討しましょう。

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