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浪費が原因の借金は自己破産できない?

弁護士とパラリーガル

「浪費が原因の借金は自己破産できないのか?」
「自己破産で浪費が原因の借金はどうなるのか?」

自己破産すると借金の支払いが免除されるため、多重債務に苦しく方は借金問題から解放され経済状況の改善が可能です。

ただし、裁判所に借金が「支払い不能」であると認められる必要があることと、「免責不許可事由」と呼ばれる「免責(借金を免除にすること)」対象外になっている借金の原因がないことが条件となっています。

また、免責不許可事由の中には「浪費が原因の借金」も含まれているため、自己破産しても免責が認められないと思われがちですが、実際のところはじめての自己破産であれば、裁判官の裁量で免責が認められるケースがほとんどです。

しかし、2回目の自己破産になるとそうはいきません。

今回は、浪費が原因の借金がある方が自己破産するとどうなるのか説明したいと思います。

そもそも自己破産とはどのような制度なのか

まず、自己破産について簡単におさらいしておきましょう。

自己破産とは

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを行う債務整理(国が作った借金問題を法的に解決するための制度)の一つです。

破産とは破産者(自己破産する方)の保持する財産を処分してお金に換えることで、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きで、免責とは「支払い不能状態」と裁判所に認められることで借金の支払いが免除される手続きとなっています。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに借金を免除してもらえる手続き」といえるのです。

自己破産の2つの手続き

自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きが存在します。

まず、同時廃止で手続きを行う方の条件は、以下の通りです。

  • 借金が支払い不能状態であること
  • 99万円以上の現金および、20万円以上の価値ある財産を持たないこと
  • 免責不許可事由に該当しないことが明白であること

同時廃止では処分するべき財産が存在しません。

破産手続の開始と同時に破産手続廃止が決定するため、「同時廃止」と呼ばれています。

管財事件に比べて、手続き期間や費用が安く済む点が同時廃止のメリットです。

なお、「免責不許可事由」とは、免責の対象外となる借金の原因のことで、詳しくは事項で紹介します。

いっぽう、管財事件で手続きを行う場合の条件は、次の通りです。

  • 借金が支払い不能状態であること
  • 99万円以上の現金および、20万円以上の価値ある財産を保持していること
  • 免責不許可事由に該当する、または該当する恐れがある場合

管財事件の場合は、処分・換価(お金にかえること)して、債権者に配当するべき財産が存在するため、裁判所によって「破産管財人」が選任されます。

破産管財人とは自己破産の手続きをスムーズに行うために破産者の指示、監督を行ったり、破産者の財産を処分・換価して債権者に配当したりするスタッフのことです。

主に、裁判所が管轄する地域の弁護士が選任されることが一般的とされています。

管財事件は同時廃止に比べて手続きが複雑なことや、破産管財人の費用が発生するため、期間も費用も高くなってしまう点がデメリットといえるでしょう。

浪費が原因の借金は自己破産できるのか?

浪費が原因の借金は、免責不許可事由に該当します。

自己破産で免責されない借金

前述した通り、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外とされている借金の原因が存在します。

たとえば、パチンコや競馬といったギャンブルなどの射幸行為(しゃこうこうい)や、キャバクラ通いやブランド品を派手に買うといった浪費が原因の借金などが免責不許可事由の対象です。

免責不許可事由に該当する借金がある場合には、文字通り免責が許可されませんので、自己破産しても借金の支払いがそのまま残ることになります。

浪費が原因の借金でも自己破産できる!?

ここまでの説明で、浪費が原因の借金がある方は「自己破産しても免責が認められないなら、あまり意味がないのでは……」と思われるかもしれません。

しかし、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で破産者の免責を許可できる制度があるため、はじめての自己破産であれば、ほとんどの場合において免責許可の決定が受けられるのが普通です。

ただし、裁判所に裁量免責を認めてもらう場合には、管財事件で自己破産する必要があります。

その理由は、免責不許可事由に該当するかどうかを判断するためには裁判所での面談のみでは不十分なため、破産管財人を選任することで破産者の普段の生活や借金の詳細などについて詳しく調査する必要があるからです。

なお、破産管財人を選任する場合には、20万円程度の費用が必要になります。

したがって、めぼしい財産を持たない方であれば本来は同時廃止で数万円の費用発生で済むところが、管財事件になることで少なくても20万円以上の出費を覚悟する必要があるのです。

2度目以降の自己破産では裁量免責されないことも

2回目の自己破産の場合は、裁量免責を受けることが厳しくなります。

なぜなら、2回目の自己破産になると裁判官の審査が厳しくなるため、裁量免責を受けられる可能性が低くなるからです。

特に、1回目の自己破産において浪費が原因の借金を裁量免責してもらい、2度目の自己破産でも同じように浪費が原因の借金がある場合には、「まったく反省の色が見られない」と裁判所に判断され、裁量免責を受けられる可能性が非常に低くなってしまうでしょう。

また、自己破産は原則として何回でも行えますが、その度に債権者に大きな不利益が生じてしまいます。

そのような事情もあり、2回目以降の自己破産においては、免責が受けられる条件が厳しく設定されているのです。

したがって、2回目の自己破産で免責不許可事由に該当する借金がある場合には、免責を受けること自体が非常に困難になっており、原則としてやむを得ない事情による借金のみ免責が受けられることになっています。

たとえば、

  • 大きな病気を患って無収入になった
  • 会社が倒産して無職になった
  • 会社からいきなりリストラされた

といった原因の借金であれば、2度目の自己破産でも免責が認められる可能性は高いでしょう。

ただし、免責不許可事由の中には「前回の免責許可決定から7年以内の自己破産」という条件がありますので、1回目の自己破産で免責許可決定を受けてから7年以上経過していることが必須条件です。

浪費が原因の借金がある方が自己破産するコツ

浪費が原因の借金がある方が自己破産して、裁判所から免責を認めてもらうには、自己破産を申立てた後の破産者の生活ぶりや態度が非常に重要な判断基準となります。

そのため、借金の原因や経緯よりも自己破産という事態に陥ったことを反省し、誠意を持って手続きに取り組んでいるかどうかという点のほうが重要になるのです。

したがって、浪費が原因の借金がある方が自己破産して裁量免責を認めてもらいたいのであれば、以下のような点に修理する必要があります。

  • 破産者自身が自己破産したことを反省していること
  • 経済的再建に向けた意欲が感じられること
  • 生活状況を改めて節約した生活をしていること
  • 裁判所や破産管財人に協力的な態度であること
  • 破産手続きに誠実かつ真摯な態度で臨むこと

まず、破産者自身が自己破産に至った自分の行いを深く反省し、破産管財人からの連絡や裁判所からの呼び出しに素早く素直に応じることが大切です。

また、質問内容にはすべて正直に答え、くれぐれも嘘や隠し事などはしないようにしましょう。

自己破産の手続きに誠意を持って取り組んでいると判断されれば、よほど悪質な免責不許可事由でない限りは、裁量免責が認めてもらえます。

しかし、免責不許可事由の内容は大したことがなかったとしても、それを隠そうと嘘をついたり、裁判所からの連絡や呼び出しに応じたりしないのは絶対NGです。

もちろん、自己破産の手続き中に、ふたたび浪費行為を繰り返すことなどはもっての外といえます。

このような場合には、裁判所に「不誠実な態度」と判断され、裁量免責を許可してもらうのが非常に厳しくなるでしょう。

まとめ

図書館の本
  • 浪費が原因の借金がある方でも、自己破産することは可能
  • 浪費が原因の借金は「免責不許可事由」に該当するが、初回の自己破産であれば「裁量免責」によって免責許可を受けられる場合がほとんど
  • 2回目の自己破産では、裁判官の目が厳しくなるため、裁量免責を受けられる可能性が低くなる
  • 自己破産で裁量免責をもらうためには、自己破産するに至った自分の行いを深く反省し、裁判所や破産管財人の連絡や呼び出しに素直に応じ、質問内容にも正直に答えることが大切
  • 免責不許可事由があることを隠そうと、裁判官や破産管財人に対して嘘や隠し事をするのは絶対NG

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