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任意整理は家族や会社にバレる?内緒でする方法はあるの?

弁護士とパラリーガル

「任意整理すると家族や会社にバレるのか?」
「家族や会社に内緒で任意整理できるのか?」

任意整理は裁判所を介さない手続であるため、債務整理の中では比較的家族や会社にバレにくいものといえるでしょう。

また、弁護士や司法書士に手続を依頼すれば、債権者と直接やり取りする必要がなくなり、電話や郵便物が家に届くこともないため非常に安心です。

とはいえ、絶対に家族や会社にバレないかというと、残念ながら必ずしもそうとはいえません。

そこで今回は、任意整理がバレる可能性があるケースごとに、家族や会社に内緒で手続をする方法について紹介するので、参考にしてみてください。

任意整理について

そもそも任意整理とはどんな手続なのか説明しておきます。

任意整理とは

任意整理とは債権者(クレジットカード会社、消費者金融、銀行といった貸金業者)に任意の交渉に応じてもらい、

  • 将来的に発生する利息のカット
  • 遅延損害金のカット
  • 借金元本を3年~5年間の分割払いにしてもらう

という条件で和解を求める債務整理(借金問題を法的に解決するために国が整備した制度)です。

つまり、任意整理は債権者に借金の支払い方法変更に応じてもらう手続ともいえます。

また、任意整理は債務整理する債権者を自由に選択することが可能です。

そのため、

  • 保証人付きの借金
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン

など、債務整理の対象にするとデメリットが大きくなる借金を除外して、残りの借金を債務整理することが可能です。

さらに、任意整理は裁判所を介さない債務整理のため、手続が早ければ3ヶ月程度で終了することがあるうえに、家族や会社に内緒で手続を行いやすいというメリットもあります。

任意整理のデメリット

任意整理すると信用情報(貸金業者とあなたの取引履歴や債務整理に関することが記録されたもの)に事故情報として登録されるため、5年程度の期間はクレジットカード会社、消費者金融、銀行といった貸金業者といった貸金業者から新たな借入ができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

なお、ブラックリストに載ると、以下のようなデメリットが発生するため、これらが原因で家族や会社にバレる可能性があるのです。

  • クレジットカードの利用および新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(自動車ローンや住宅ローンなど)
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いができなくなる(スマホ新機種の分割払いなどもNG)
  • キャッシングできなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

任意整理したことは家族にバレる?

では、具体的に任意整理したことが家族にバレる可能性があるケースを想定して、内緒で手続を行えるかどうかについて説明します。

クレジットカードが使えなくなり怪しまれるケース

ブラックリストの影響を受けるのは任意整理した本人だけですので、家族名義のクレジットカードが使えなくなることはありません。

しかし、あなた名義のクレジットカードに付随する、家族カードを利用している場合は話が別です。

「家族カード」とはクレジットカードを発行した方の家族に対して発行されるカードのことで、契約者本人以外の家族が使用できます。

しかし、契約者本人がブラックリストに載ると、家族カードも利用できなくなってしまうため、ある日突然利用できなくなると「どうして使えなくなったの?」と理由を聞かれる可能性もあるでしょう。

そのような場合の回避策としては、任意整理前にデビットカードに変更する方法が考えられます。

デビットカードとは、買い物などをする際、登録した銀行口座の残高範囲で決済が行えるカードのことです。クレジットカードのように使い過ぎないため、最近とても人気があります。

したがって、任意整理をする前に、「クレジットカードだと使い過ぎるから、デビットカードに変えようか」といった提案を家族にしておくことで、家族カードからデビットカードに変えておけば、任意整理が家族にバレる可能性は低くなるでしょう。

いっぽうで、任意整理では特定の債権者を除外して債務整理することが可能なので、「家族カードを外して任意整理すればよいのでは?」と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、信用情報の内容は貸金業者に共有されます。

そのため、家族カードを除外して任意整理すればしばらくの間は利用することができますが、更新月などのタイミングで利用できなくなる可能性が高く、結局家族にバレてしまう可能性が高くなるのです。

ローンが組めなくなり怪しまれるケース

任意整理すると5年程度の期間は、ローンが組めなくなります。したがって、

  • マイホームを買うために住宅ローンを利用する
  • 車を買うために自動車ローンを組む

といったことができなくなるため、「何でローンが組めないの?」と配偶者に詰められる可能性は大いに考えられます。

しかし、こればかりはどうしようもない部分もありますので、「もう少し貯金してから買おう」といった理由でやり過ごすほかないでしょう。

いっぽう、何度もローンの審査に落ちて、「何で審査に通らないか分からない……」といったことは絶対に言うべきではありません。

なぜなら、「審査に通らない=信用情報に何かある」という事情をご存知の方であれば、すぐにどういう事態になっているか理解できるからです。

ただし、任意整理から5年程度の期間が経過すれば、再びローンが組めるようになりますので、一生大きな買い物でローンが利用できなくなるわけではありません。

また、家族に任意整理したことをカミングアウントしている方であれば、配偶者名義でローンを組むことはできますので、そちらを検討してみるのもよいかもしれません。

銀行口座が凍結されてしまうケース

銀行からの借金を任意整理の対象にすると、その銀行口座が凍結されます。

そのため、カードローンで利用している口座を給与の振り込み先などにしていた場合には、お金がおろせなくなってしまうため注意が必要です。

特に、家族共用の口座を給与の振り込み先にしていた場合には、説明を求められる可能性が高くなります。この場合の回避策としては、

  • 銀行からの借金を任意整理の対象から除外する
  • 任意整理する前に、給与振り込み口座を別の口座に変更しておく

などが考えられます。

そのため、あらかじめ何らかの理由を考えて、家族に給与振り込み先口座を変更した旨を伝えておけばよいでしょう。

なお、凍結される口座にはその銀行の支店も含まれますので、その点についても注意が必要です。

債権者から連絡が来てしまうケース

債権者からの督促状が自宅に届いてしまい、家族に怪しまれるケースも考えられます。

たとえば、専門家に任意整理の手続を依頼したにも関わらず、入れ違いで督促状が届いてしまう場合などです。入れ違いが発生する原因としては、

  • 何らかの理由によって債権者への受任通知発送が遅れた
  • 債権者の会社が大きく、受任通知を受けるセクションと督促状を送るセクションの連携が遅くなった
  • 支払日を過ぎた後で受任通知を送付した

といったようにさまざまなケースが考えられます。そのため、こちらへの対策としては、

  • 専門家に受任通知をすぐに送ってもらえるのか確認しておく
  • 債権者の一覧と住所を準備しておく
  • 支払日まで余裕がある日程で任意整理の依頼をする

といったことを行っておけば、リスクを下げることができるでしょう。

弁護士・司法書士事務所から郵便物や連絡が来るケース

任意整理は裁判所を介さない債務整理のため、裁判所からの連絡や郵便物が届くことはなく、基本的に専門家からの郵便物や電話連絡しか来ません。(後述する控訴されたケースなどは除く)

そのため、弁護士や司法書士事務所から来る郵便物や電話連絡にだけ注意を払っておけば、これらが原因で家族にバレる可能性は低いでしょう。

しかし、何らかの理由により、入れ違いで自宅のポストに「〇〇法律事務所」といった封筒が届くことで、家族に債務整理したことがバレる可能性がないとはいえません。

専門家から届く郵便物として考えられるものは、

  • 委任契約書
  • 引き直し計算などに使った源泉徴収票や給与明細、通帳などの返還
  • 和解契約書

などが挙げられます。

そのため、あらかじめ専門家に「家族に内緒にしたい」旨を伝えておくことで、

  • 書類は事務所に直接取りにいく
  • 自宅ではなく郵便局留めで郵送してもらう
  • 差出人を事務所名ではなく個人名にしてもらう
  • 電話は自宅ではなくケータイにしてもらう

といった対応をしてもらうよう、お願いしておくことが大切です。

債権者から訴えられるケース

債権者の中には、一定期間経っても任意整理で和解が成立しない場合、控訴してくるところがあります。

そうなると、裁判所からの訴状が自宅に届くことになるため、家族に「何かあったな……」と疑われる可能性が高くなるでしょう。

前述した通り、受任通知を受け取った債権者は、任意整理の手続が終了するまで債務者(任意整理する方)に対して取り立て行為をしてはいけないことになっていますが、あくまでも債務者本人に対する電話や手紙、メールなどの督促行為に限定されており、裁判を起こすことが禁じられているわけではありません。

もちろん、弁護士や司法書士が手続を行っていれば、よほど交渉が長期化しない限りは、債権者が控訴してくることは、ほぼありません。

しかし、モビットやシンキといった貸金業者は、受任通知が到着してから3ヶ月以内に和解できない場合、控訴してくる可能性があるのです。

したがって、控訴してくる可能性が高い貸金業者の借金を任意整理する場合には、できるだけ早く合意する必要があります。そのため、

  • できるだけ早く弁護士費用を支払う(完納しないと手続しない事務所もあるため)
  • 控訴してくる可能性がある債権者を優先して交渉に臨んでもらう

といった対策をとることで、控訴されるリスクを下げることができるでしょう。

任意整理したことは会社にバレる?

基本的に、任意整理したことが会社にバレるリスクは非常に低いでしょう。

ただし、会社や仕事の上司、同僚などから借金をした場合には、任意整理したことがバレてしまいます。

たとえば、公務員が「共済組合」からお金を借りると、窓口になっている会社に連絡が入るため、職場に債務整理したことがバレてしまうのです。

よって、会社から直接借金をしていない場合には、自分から人に言わない限り任意整理したことがバレることは、ほぼないでしょう。

また、銀行からの借金を任意整理してしまい口座が凍結された場合には、「給与が振り込めなくなって会社にバレるのでは……」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、任意整理で口座が凍結された際には、出金はストップされますが入金がストップされることはありませんので、会社にバレることはないのです。

まとめ

図書館の本
  • 任意整理は弁護士や司法書士に手続を依頼すれば、家族にバレる可能性は低い
  • 任意整理したことが家族にバレる可能性があるケースと対策

任意整理がバレる可能性があるケース

バレないための対策

クレジットカードが使えなくなり怪しまれるケース

デビットカードに変更

 

ローンが組めなくなり怪しまれるケース

「もう少し貯金してから買おう」といった理由でやり過ごす

銀行口座が凍結されてしまうケース

 

・銀行からの借金を任意整理の対象から除外する

・任意整理する前に、給与振り込み口座を別の口座に変更しておく

債権者から連絡が来てしまうケース

 

・専門家に受任通知をすぐに送ってもらえるのか確認しておく

・債権者の一覧と住所を準備しておく

・支払日まで余裕がある日程で任意整理の依頼をする

弁護士・司法書士事務所から郵便物や連絡が来るケース

あらかじめ専門家に「家族に内緒にしたい」旨を伝えておく

債権者から訴えられるケース

・できるだけ早く弁護士費用を支払う

・控訴してくる可能性がある債権者を優先して交渉に臨んでもらう

 

  • 任意整理したことが会社にバレるリスクは非常に低い。ただし、会社から直接借金をしている場合はバレる。

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