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トップページ債務整理のその他の情報コロナで返済が難しい場合の国の減免制度とは？

最終更新日：2021年7月29日

コロナで返済が苦しい…国で認められている債務整理ガイドラインとは？

「コロナの影響でカード返済ができなくなった…」

「コロナで思うように働けない…どうしたらいい？」

新型コロナウイルスが猛威をふるい、東京での感染者数も2020年3月下旬から一気に増加してきています。

2021年2月現在では、全世界で感染者は1億人を突破。
死亡者数も250万人に迫る勢いになっています。

東京都では2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令。変異種の発生や2020年末の感染者の急拡大により、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されている状況です。

2020年の完全失業率は2.9％と、リーマンショック以来過去11年で最高になりました。
有効求人倍率は、オイルショックを受けた45年ぶりの最低値と言われています。

このような背景から収入減少となり、カード返済やローン返済が今までのようにできなくなってしまった方も急増しています。「国からの支援では生活を維持できるレベル…カードやローンの返済は今後どうしたら？」と悩んでいる方も多いと思います。

こうした方に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響でローンやクレジットカードの返済などに困った場合の対処法を解説していきます。

2020年12月より、「自然災害の債務整理によるガイドライン（新型コロナ特則）」が適用されました。この手続きの内容を中心に、どんな人がこの制度を利用できるのか？利用できない場合にはどうしたら良いのかといった点を確認していきましょう。

コロナで返済が苦しい…国で認められている債務整理ガイドラインとは？（目次）

１）2021年のコロナウィルスの感染状況と今後の目途は？

２）債務整理とはどんな手続き？

３）自然災害の債務整理ガイドライン（新型コロナ特則）とは？

４）新型コロナ特則の債務整理を利用できる条件は？

５）新型コロナ特則の債務整理のメリット

６）申し込みはどうやって行えばいいの？

７）債務整理ガイドラインを利用できない場合は？

８）弁護士への債務整理相談をご希望の場合にはこちら

自然災害の債務整理ガイドライン（新型コロナ特則）とは？

新型コロナ特則の債務整理は「特定調停」を行う

2020年10月30日により、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン「新型コロナウィルス感染症に関する特則」が制定され、同年12月よりこれが適用開始されました。

これにより、収入が減少した方やカード類や各種ローン返済がコロナの影響により難しい場合には、こうした借金を減額・免除してもらえることになりました。

この手続きは「特定調停」を利用して債務整理を行っていくもので、新型コロナ用に特別に内容が変更された特定調停なので、一般の特定調停とは異なるメリットがあるのが特徴です。

（新型コロナ特則の特定調停のメリット）
・ブラックリストにならない
・住宅ローンに影響を及ぼさない
・連帯保証人や保証人に請求されない
・専門家から無料で支援を受けられる

ただし、適用には一定の条件などもあります。

その条件や手続きの流れなどを確認してみましょう。

新型コロナ特則の債務整理対象となる借金（負債）

金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社から借りているものであれば対象となります。

（自然災害の債務整理ガイドラインの対象になる借金）

・2020年2月1日以前に発生した借金

・2020年2月2日以降の場合には、コロナウィルスで収入や売上げが減少したことが影響で下記の借入を行っている場合

①政府系金融機関の新型コロナウィルス感染症特別貸付

②民間金融機関の実質無利子・無担保融資

③民間金融機関における個人向け貸付け

友人や家族から借りたお金などは対象になりません。
日本政策金融公庫などの政府系金融機関から、銀行やクレジットカード会社、サラ金などの貸金業者から借りたお金まで、個人以外からの借入が対象になります。

2021年のコロナウィルスの感染状況と今後の目途は？

日本国内のコロナ感染者は40万人を超えた

2021年に入ってからは、コロナウィルスの感染者はさらに増加しています。

1日あたりの感染者数は、過去最高の2000人を突破。

2021年1月は、毎日のように1日あたり1000人以上の感染者が発生していました。1月8日に発令された緊急事態宣言の影響もあってか、2月に入ると感染者数は減少傾向になりました。

しかし、2021年2月17日現在も、1日あたり300人以上の感染者は発生している状況です。

東京都の感染者は10万人を突破しており、東京都の人口1396万人（2021年1月現在）に対して、140人に一人がコロナウィルスに感染しているという、かなり危険な状況と言えます。

2021年2月17日現在では、日本国内の総感染者数は41万7000人、死亡者数は7038人となっています。

コロナ感染者がおさまるかはワクチン次第

コロナ終息に向けて全世界でコロナウィルスのワクチン開発が進められ、既にワクチン接種が始まっている国もあります。

しかし、ワクチン製造の数量には限界があり全人類に普及させるまでには時間がかかることや、ワクチンの保管方法や輸送方法など様々な問題は残されています。

また、ワクチンに明確な効果があるかはまだ疑問符の残る段階であり、その副作用についても懸念されています。

日本では、2021年2月からワクチン接種について具体的な話が動き出しました。
厚生労働者の発表によると、①医療従事者②基礎疾患のある人③高齢者の順にワクチン接種を開始し、①の医療従事者を2月中から開始し、③の高齢者は4月以降で予定しているようです。それ以外の人は6月など夏以降から徐々にワクチン接種が始まるのが濃厚でしょう。

そのため、日本経済が完全に復活するにはもうしばらく時間がかりそうです。
2021年を乗り切れそうであれば2022年には生活も落ち着いてくるかもしれませんが、既にカード返済やローン返済に限界を感じているという方は、対策を講じたほうが良いと言えるでしょう。

債務整理とはどんな手続き？

「債務整理とは何ですか？」

「債務整理でなにができるんですか？」

初めて債務整理という言葉を聞いた場合、このように思われる方もいるでしょう。

債務整理とは、借金を整理する手続きです。
借金を返済していくことが難しい場合に、弁護士などの専門家がその対策を行う手続きが債務整理とまずは覚えておきましょう。

債務整理には、任意整理（にんいせいり）と個人再生（こじんさいせい）、借金を０にする方法である自己破産（じこはさん）、裁判所を交えて今後の返済方法を決定していく特定調停（とくていちょうてい）の大きく4つに分けられます。

金銭的な面だけを考えれば、自己破産で借金を０にするが債務整理の効果としては一番大きいですが、借金がなくなる分、自己破産はデメリットが一番多くあります。

任意整理は、今後の支払いは利息なしを目指すもので、元金（借りたお金）だけを返済すればいいように調整していきます。

個人再生は、任意整理同様に利息をカットする他、元金も減額していく方法です。任意整理では返済が困難な場合には、個人再生を選ぶといったイメージです。

特定調停は、裁判所で調停委員会が間に入り、今後の返済について調整を行っていく手続きです。債務整理ガイドラインによる新型コロナ特則が2020年12月から適用されましたが、この手続きでは特定調停を採用しています。

債務整理について詳しくはこちら

債務整理の種類と各手続きを比較！