google-site-verification=BbVqN0va-yG4GIpYAyeINOvI2A0mV9g074nQ5ccRaSo

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の実績多数!東京駅・池袋駅近くの弁護士事務所です!

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F

(東京駅八重洲北口徒歩3分・東京メトロ日本橋駅徒歩2分)
東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口徒歩3分)

受付時間
平日:9:00~21:00
土日祝:9:00~18:00

※12月31日~1月3日は除く。
また、大型連休中の休業や臨時休業もございます。

取扱業務
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金)      

債務整理の無料相談はこちら

債務整理専用の無料ダイヤル
0120-621-017

最終更新日:2021年4月2日

新型コロナ特則の債務整理を利用できる条件は?

債務整理ガイドラインの新型コロナ特則なら特定調停を行いブラックリストにならない
新型コロナ特則の債務整理を説明する弁護士

「コロナの影響でカード返済ができなくなった…」

「コロナで思うように働けない…どうしたらいい?」

新型コロナウイルスが猛威をふるい、東京での感染者数も2020年3月下旬から一気に増加してきています。

2021年2月現在では、全世界で感染者は1億人を突破。
死亡者数も250万人に迫る勢いになっています。

東京都では2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令。変異種の発生や2020年末の感染者の急拡大により、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されている状況です。

2020年の完全失業率は2.9%と、リーマンショック以来過去11年で最高になりました。
有効求人倍率は、オイルショックを受けた45年ぶりの最低値と言われています。

このような背景から収入減少となり、カード返済やローン返済が今までのようにできなくなってしまった方も急増しています。「国からの支援では生活を維持できるレベル…カードやローンの返済は今後どうしたら?」と悩んでいる方も多いと思います。

こうした方に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響でローンやクレジットカードの返済などに困った場合の対処法を解説していきます。

2020年12月より、「自然災害の債務整理によるガイドライン(新型コロナ特則」が適用されました。この手続きの内容を中心に、どんな人がこの制度を利用できるのか?利用できない場合にはどうしたら良いのかといった点を確認していきましょう。

2021年のコロナウィルスの感染状況と今後の目途は?

日本国内のコロナ感染者は40万人を超えた
コロナウィルスで悩む人

2021年に入ってからは、コロナウィルスの感染者はさらに増加しています。

1日あたりの感染者数は、過去最高の2000人を突破。

2021年1月は、毎日のように1日あたり1000人以上の感染者が発生していました。1月8日に発令された緊急事態宣言の影響もあってか、2月に入ると感染者数は減少傾向になりました。

しかし、2021年2月17日現在も、1日あたり300人以上の感染者は発生している状況です。

東京都の感染者は10万人を突破しており、東京都の人口1396万人(2021年1月現在)に対して、140人に一人がコロナウィルスに感染しているという、かなり危険な状況と言えます。

2021年2月17日現在では、日本国内の総感染者数は41万7000人、死亡者数は7038人となっています。

コロナ感染者がおさまるかはワクチン次第

コロナ終息に向けて全世界でコロナウィルスのワクチン開発が進められ、既にワクチン接種が始まっている国もあります。

しかし、ワクチン製造の数量には限界があり全人類に普及させるまでには時間がかかることや、ワクチンの保管方法や輸送方法など様々な問題は残されています。

また、ワクチンに明確な効果があるかはまだ疑問符の残る段階であり、その副作用についても懸念されています。

日本では、2021年2月からワクチン接種について具体的な話が動き出しました。
厚生労働者の発表によると、①医療従事者②基礎疾患のある人③高齢者の順にワクチン接種を開始し、①の医療従事者を2月中から開始し、③の高齢者は4月以降で予定しているようです。それ以外の人は6月など夏以降から徐々にワクチン接種が始まるのが濃厚でしょう。

そのため、日本経済が完全に復活するにはもうしばらく時間がかりそうです。
2021年を乗り切れそうであれば2022年には生活も落ち着いてくるかもしれませんが、既にカード返済やローン返済に限界を感じているという方は、対策を講じたほうが良いと言えるでしょう。

債務整理とはどんな手続き?

債務整理

「債務整理とは何ですか?」

「債務整理でなにができるんですか?」

初めて債務整理という言葉を聞いた場合、このように思われる方もいるでしょう。

債務整理とは、借金を整理する手続きです。
借金を返済していくことが難しい場合に、弁護士などの専門家がその対策を行う手続きが債務整理とまずは覚えておきましょう。

債務整理には、任意整理(にんいせいり)と個人再生(こじんさいせい)、借金を0にする方法である自己破産(じこはさん)、裁判所を交えて今後の返済方法を決定していく特定調停(とくていちょうてい)の大きく4つに分けられます。

金銭的な面だけを考えれば、自己破産で借金を0にするが債務整理の効果としては一番大きいですが、借金がなくなる分、自己破産はデメリットが一番多くあります。

任意整理は、今後の支払いは利息なしを目指すもので、元金(借りたお金)だけを返済すればいいように調整していきます。

個人再生は、任意整理同様に利息をカットする他、元金も減額していく方法です。任意整理では返済が困難な場合には、個人再生を選ぶといったイメージです。

特定調停は、裁判所で調停委員会が間に入り、今後の返済について調整を行っていく手続きです。債務整理ガイドラインによる新型コロナ特則が2020年12月から適用されましたが、この手続きでは特定調停を採用しています。

自然災害の債務整理ガイドライン(新型コロナ特則)とは?

新型コロナ特則の債務整理は「特定調停」を行う
新型コロナ特則の特定調停を調べている弁護士

2020年10月30日により、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン「新型コロナウィルス感染症に関する特則」が制定され、同年12月よりこれが適用開始されました。

これにより、収入が減少した方やカード類や各種ローン返済がコロナの影響により難しい場合には、こうした借金を減額・免除してもらえることになりました。

この手続きは「特定調停」を利用して債務整理を行っていくもので、新型コロナ用に特別に内容が変更された特定調停なので、一般の特定調停とは異なるメリットがあるのが特徴です。

(新型コロナ特則の特定調停のメリット)
・ブラックリストにならない
・住宅ローンに影響を及ぼさない
・連帯保証人や保証人に請求されない
・専門家から無料で支援を受けられる

ただし、適用には一定の条件などもあります。

その条件や手続きの流れなどを確認してみましょう。

新型コロナ特則の債務整理対象となる借金(負債)

金融機関等(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社から借りているものであれば対象となります。

(自然災害の債務整理ガイドラインの対象になる借金)

・2020年2月1日以前に発生した借金

・2020年2月2日以降の場合には、コロナウィルスで収入や売上げが減少したことが影響で下記の借入を行っている場合

①政府系金融機関の新型コロナウィルス感染症特別貸付

②民間金融機関の実質無利子・無担保融資

③民間金融機関における個人向け貸付け

友人や家族から借りたお金などは対象になりません。
日本政策金融公庫などの政府系金融機関から、銀行やクレジットカード会社、サラ金などの貸金業者から借りたお金まで、個人以外からの借入が対象になります。

新型コロナ特則の債務整理を利用できる条件は?

新型コロナ特則を受けるために必要な条件

この新型コロナウィルス特則の債務整理ガイドラインを利用するには、以下のような条件があります。この条件「全て」に当てはまっていない限り、適用を受けることはできないので注意しましょう。

なお、債権者とは「貸主」のことで、あなたにお金を貸した人のことです。

①コロナウィルスの影響で収入が減少したことによるもので、借金を返済することができず、又は、近い将来に返済ができなくなることが確実であること。

②誠実に今まで返済をしていて、資産状況や負債状況などを債権者に偽っていないこと。

③2020年2月1日の基準日以前に、債権者の同意なく期限の利益喪失にあたるような行為がないこと。

④本特則で債務整理を行った場合に、破産や再生手続き以上の回収を得られる見込みがあり、債権者にとっても経済的な合理性があること。

⑤事業を行っている人の場合で、事業の継続・債権を目指す場合には、その事業に事業価値があり、債権者の支援で再建の可能性があること

⑥反社会勢力ではなくそのおそれもないこと

⑦破産法に規定する免責不許可事由がないこと

期限の利益の喪失とは?

一般的なものとしては、支払期日が期限の利益の代表的なものです。

例えば、「50万円の返済を毎月28日までに1万円ずつ行う」などのような契約がある場合、この借りたお金を28日までに支払えば良いというのが、期限の利益です。この期日に返済が遅れた場合には、「期限の利益を喪失する」というわけです。

それ以外の期限の利益の喪失例としては、契約違反に当たるような行為をしている場合。
虚偽の事実を告げてカードを作っている場合や、ショッピングの現金化
など。
こうした行為は、カードの利用規約違反です。

免責不許可事由とは?

自己破産が裁判所に認められることを、「免責許可」と言います。
反対に認められないことを「免責不許可」と言います。

免責不許可事由とは、「破産が認められない事柄や理由があること」を指します。
免責不許可事由には、以下のような例があります。

・破産手続き直前やその途中に、銀行預金を引き出して隠した。(財産隠し)

・初めから売却目的でロレックスを購入して現金化した。(ショッピングの現金化)

・払えないと分かっていてギャンブルや投資のお金を借りた。

・親への借金は全額完済し、自分の利用したカードの破産だけを申請した(偏頗弁済)

②と関わってきますが、こうした状況である場合には「誠実性が欠けている」という評価を受けるため、許可を受けることができなくなるというわけです。

新型コロナ特則の債務整理のメリットとは?

新型コロナ特則の債務整理ガイドラインを解説する弁護士
どんなメリットがある?

新型コロナ特則の債務整理には、一般の債務整理と比較して次のようなメリットがあります。

・専門家の支援が無料で受けられる

・ブラックリストにならない

・連帯保証人や保証人に請求されない

・住宅ローンに影響を及ぼさない

登録支援専門家と言われる弁護士・税理士・不動産鑑定士・公認会計士などの支援を受けながら手続きを進められるのが、新型コロナ特則の債務整理です。費用が無料でアドバイスはや一部の代理は受けられますが、基本的には自分でも書面作成などは必要です。

また、住宅ローンに影響を及ぼさないことも特徴ではありますが、これは通常の債務整理でも自己破産以外は及ぼさないように進められるので、この新型コロナ特則債務整理の特有のメリットではないかもしれません。

この新型コロナ特則の債務整理で、特に注目すべきなのが、「ブラックリストにならない」「保証人に請求されない」という点です。

この2点を詳しく確認してみましょう。

ブラックリストにならない

債務整理をすると、カードの利用状況が管理されている信用情報に、評価としてマイナスとなる記録が行われます。このマイナス記録があると、クレジットカードの利用ができなくなったり、銀行のローンなどの審査が通らなくなってしまいます。

通常の債務整理を行うと、こうしたブラックリストの期間が5年~10年は続きます。

新型コロナ特則の債務整理ではブラックリストにならないとされています。
つまり、信用情報に傷をつけることなく債務整理ができるというのは、自然災害ガイドラインの保護を受けた特別なメリットと言えるでしょう。

連帯保証人や保証人に請求がされない

また、例えば、保証人付きの奨学金などこうしたものに債務整理を行うと、保証人に請求がされてしまいますが、これも新型コロナ特則の債務整理では、保証人に請求は及ばないとされています。

通常の債務整理でも、任意整理・通常の特定調停(新型コロナ特則の特定調停ではなくても)では、保証人のいる借金を手続きの対象から外せば、保証人への請求は避けることができますが、個人再生や自己破産では保証人付きの借金も全て手続きの対象になるため、保証人への請求は避けられないことになっています。

債務整理ガイドラインの手続きの流れ

新型コロナ特則の債務整理ガイドラインを利用する場合の流れについて確認しましょう。

債権者への申し出

債権額(借金額)が一番大きい債権者(貸主)へ、債務整理ガイドラインを利用したい旨の連絡をしましょう。

他の負債状況や現在の収入額、生活状況などを聞かれますので、他の借金状況をまとめたものや、給与明細・家計の収支状況などを事前に用意しておくと、スムーズに進むでしょう。

専門家へ手続き支援を申し出

①の債権者から、債務整理ガイドラインの利用の同意を得たら、地元の弁護士会などを通じて、自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に対し、登録支援専門家を紹介してもらい、債務整理の支援を依頼しましょう。

登録支援施専門家とは、債務整理ガイドライン運営機関に登録している弁護士のことです。

債務整理の開始

あなたの債権者(貸主)全てに、債務整理ガイドラインに基づいて債務整理を始める旨の通知を送ります。申出書や財産目録などの書類が必要になっていきます。

この申出書や財産目録の作成などは、登録支援専門家である弁護士のサポートを受けることができます。

調停条項案の作成・提出

債権者と協議を重ね、特定調停に必要な調停条項案を作成していきます。
調停条項案の作成にも、登録支援専門家のアドバイスを受けることが可能です。

調停条項案が完成したら、これを債権者に提出します。
債権者側は1ヶ月を目安にこの調停条項に同意するか回答を行っていきます。

裁判所へ特定調停の申立て

特定調停の対象にする全ての債権者から、調停条項案について同意を得られたら、いよいよ裁判所へ特定調停の申立てを行います。

申立て後は、裁判所からの期日(出廷日)の呼び出しを待機します。
裁判所への出廷は、基本的にあなた自身が行っていくことになります。

特定調停の審議・成立

裁判所には、調停委員会という機関が存在するので、あなた・調停委員会・債権者の3者で特定調整の手続きを進行していくことになります。

審議を重ね、問題がなければ特定調停の成立です。

特定調停の内容に従った返済を今後は続けていくことになります。
(免除された借金は返済が無くなります)

新型コロナ特則の債務整理を利用できない場合は…?

新型コロナ特則の債務整理を利用できない場合
新型コロナ特則の債務整理のデメリット

新型コロナウィルス特則の債務整理ガイドラインを利用するには、先ほど説明した通り利用条件があります。この利用条件に合致していない場合は、利用することができません。

この手続きの注意点は、登録支援専門家のアドバイスのもと、特定調停を進めることはできますが、裁判所へ提出する書類はあなたが作成することになりますし、あなた自身が裁判所に出廷しなければなりません。

そのため、借金があることを家族に秘密の場合には、こうした調停条項案の作成をすることや金融機関やカード会社との調整をすることが大変かもしれません。

また、平日に裁判所に出廷する必要もあることから、平日の予定に余裕のない方も利用が大変になるケースがあるというデメリットはあります。

利用が難しい場合は通常の債務整理を依頼

・新型コロナ特則の利用条件を満たしていない
・借金を家族に秘密なので自分でやるのが難しい
・自分で債務整理を進めるのが時間的に難しい

こうした場合には、通常の債務整理の依頼を検討してみましょう。

新型コロナ特則の債務整理制度を利用しなくても、普通に債務整理を依頼することはできます。
この場合には特定調停だけではなく、任意整理や個人再生、自己破産といった手続きで解決を目指していくことになります。

通常の債務整理の依頼では、弁護士への依頼費用は発生しますが、金融機関やカード会社との連絡のやり取り、必要な書類の作成、これらは全て弁護士が行ってくれます。
また、裁判所へ出廷がある場合には、弁護士が代わりに出廷
を行ってくれます。

通常の債務整理を依頼する場合の注意点

通常の債務整理を弁護士に依頼する場合には、新型コロナ特則の債務整理と比較して以下のデメリットがあるので注意しましょう。

・ブラックリストになる
・弁護士への依頼費用がかかる
・保証人や連帯保証人がいる場合に請求が行われるケースがある。

通常の債務整理を依頼した場合には、先ほどのようなメリットもありますがこうした大きなデメリットもあります。どちらが自分に適しているか、よく比較検討をした上で決定するようにしましょう。

新型コロナ特則の債務整理と通常の債務整理の比較
  コロナ特則の債務整理 通常の債務整理
ブラックリストの可否 なし あり
保証人への請求の可否 なし あり
弁護士への依頼費用の可否 なし あり
住宅ローンへの影響の可否 なし なし(任意整理・個人再生の場合)
手続きの形態は? 支援(基本的には自分で) 代理(弁護士が代理人)
裁判所への出廷の可否 あり なし
書面作成の可否 あり なし

債務整理相談をご希望の場合はお気軽にどうぞ!

債務整理相談室(弁護士法人心)では、新型コロナ特則の債務整理や通常の債務整理の無料相談を行っております。

あなたにとってどんな債務整理が良いのかを一緒に考えていきます。

当相談室は、東京に2ヶ所(東京駅・池袋駅)、神奈川県に1ヶ所(横浜駅)、千葉県に1か所(柏駅)、名古屋市に2ヶ所(名古屋駅・イオンモール名古屋みなと内)、豊田市に1ヶ所(豊田市駅)、岐阜県に1か所(岐阜駅)、三重県に2ヶ所(津駅・松阪駅)と全国にございますので、アクセスにご都合のよい相談室をご利用ください。

ご相談は、お電話もしくはメール相談フォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

電話相談をご希望の方は下記フリーダイヤルよりお電話ください。

0120-621-017

債務整理メールフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、『お問合せする』ボタンをクリックしてください。

必須

例:債務 太郎
※フルネームでご記載下さい※

必須

例:サイム タロウ
※フルネームでご記載下さい※

必須

※お住まいの地域を選択してください。

必須

例:○○○○@gmail.com
※パソコンからのメールを受信できるかよくご確認下さい。

※住宅ローンの金額は除く。
※カードの借金でどのくらいの金額があるかをご選択下さい。(ざっくりで大丈夫です)

※債務整理を行った場合に、⑧の借金の支払いに毎月いくらご用意できるかをご選択下さい。

※月々に希望する返済金額や支払いが遅れている旨などご自由にご記載ください。

◆「利用先のカード会社の名前」
(お持ちのカードの裏面にカード会社の記載があります)
◆「各カードの借金の金額」
(1社毎ご記載下さい。お買物利用分も含みます)
◆「各カードの利用年数」
(ご記憶の範囲でざっくりで大丈夫です)
の3点を頂ければ、任意整理を行った場合の試算をお知らせすることが可能です。

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

(池袋・東京)債務整理相談室( 運営:弁護士法人心)

弁護士法人心の債務整理相談

債務整理の無料相談はこちらから

0120-621-017

債務整理に関するお問合せは、お電話またはメールフォームより可能です。相談料は完全無料ですのでご安心下さい。メールでのお問合せは24時間受付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

受付:平日9:00~21:00 土日祝:9:00~18:00

債務整理のご相談はこちら

債務整理のご相談はこちら

ご相談は完全無料です!

0120-621-017

「破産をせずに解決する方法は?」
「債務整理の費用が気になる」
「自分にはどんな債務整理が…?」

まずはお気軽にお問合せ下さい。

Menu

東京店について

弁護士法人心の東京店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F
※東京駅八重洲北口より徒歩3分

池袋店について

弁護士法人心の池袋店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都豊島区南池袋2-26-4
南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口より徒歩3分)