新型コロナ特則の債務整理を利用できる条件は？

１）2021年のコロナウィルスの感染状況と今後の目途は？

２）債務整理とはどんな手続き？

３）自然災害の債務整理ガイドライン（新型コロナ特則）とは？

４）新型コロナ特則の債務整理を利用できる条件は？

５）新型コロナ特則の債務整理のメリット

６）申し込みはどうやって行えばいいの？

７）債務整理ガイドラインを利用できない場合は？

８）弁護士への債務整理相談をご希望の場合にはこちら

2021年に入ってからは、コロナウィルスの感染者はさらに増加しています。

1日あたりの感染者数は、過去最高の2000人を突破。

2021年1月は、毎日のように1日あたり1000人以上の感染者が発生していました。1月8日に発令された緊急事態宣言の影響もあってか、2月に入ると感染者数は減少傾向になりました。

しかし、2021年2月17日現在も、1日あたり300人以上の感染者は発生している状況です。

東京都の感染者は10万人を突破しており、東京都の人口1396万人（2021年1月現在）に対して、140人に一人がコロナウィルスに感染しているという、かなり危険な状況と言えます。

2021年2月17日現在では、日本国内の総感染者数は41万7000人、死亡者数は7038人となっています。

コロナ終息に向けて全世界でコロナウィルスのワクチン開発が進められ、既にワクチン接種が始まっている国もあります。

しかし、ワクチン製造の数量には限界があり全人類に普及させるまでには時間がかかることや、ワクチンの保管方法や輸送方法など様々な問題は残されています。

また、ワクチンに明確な効果があるかはまだ疑問符の残る段階であり、その副作用についても懸念されています。

日本では、2021年2月からワクチン接種について具体的な話が動き出しました。
厚生労働者の発表によると、①医療従事者②基礎疾患のある人③高齢者の順にワクチン接種を開始し、①の医療従事者を2月中から開始し、③の高齢者は4月以降で予定しているようです。それ以外の人は6月など夏以降から徐々にワクチン接種が始まるのが濃厚でしょう。

そのため、日本経済が完全に復活するにはもうしばらく時間がかりそうです。
2021年を乗り切れそうであれば2022年には生活も落ち着いてくるかもしれませんが、既にカード返済やローン返済に限界を感じているという方は、対策を講じたほうが良いと言えるでしょう。

新型コロナ特則の債務整理には、一般の債務整理と比較して次のようなメリットがあります。

・専門家の支援が無料で受けられる

・ブラックリストにならない

・連帯保証人や保証人に請求されない

・住宅ローンに影響を及ぼさない

登録支援専門家と言われる弁護士・税理士・不動産鑑定士・公認会計士などの支援を受けながら手続きを進められるのが、新型コロナ特則の債務整理です。費用が無料でアドバイスはや一部の代理は受けられますが、基本的には自分でも書面作成などは必要です。

また、住宅ローンに影響を及ぼさないことも特徴ではありますが、これは通常の債務整理でも自己破産以外は及ぼさないように進められるので、この新型コロナ特則債務整理の特有のメリットではないかもしれません。

この新型コロナ特則の債務整理で、特に注目すべきなのが、「ブラックリストにならない」「保証人に請求されない」という点です。

この2点を詳しく確認してみましょう。

債務整理をすると、カードの利用状況が管理されている信用情報に、評価としてマイナスとなる記録が行われます。このマイナス記録があると、クレジットカードの利用ができなくなったり、銀行のローンなどの審査が通らなくなってしまいます。

通常の債務整理を行うと、こうしたブラックリストの期間が5年～10年は続きます。

新型コロナ特則の債務整理ではブラックリストにならないとされています。
つまり、信用情報に傷をつけることなく債務整理ができるというのは、自然災害ガイドラインの保護を受けた特別なメリットと言えるでしょう。

また、例えば、保証人付きの奨学金などこうしたものに債務整理を行うと、保証人に請求がされてしまいますが、これも新型コロナ特則の債務整理では、保証人に請求は及ばないとされています。

通常の債務整理でも、任意整理・通常の特定調停（新型コロナ特則の特定調停ではなくても）では、保証人のいる借金を手続きの対象から外せば、保証人への請求は避けることができますが、個人再生や自己破産では保証人付きの借金も全て手続きの対象になるため、保証人への請求は避けられないことになっています。

新型コロナウィルス特則の債務整理ガイドラインを利用するには、先ほど説明した通り利用条件があります。この利用条件に合致していない場合は、利用することができません。

この手続きの注意点は、登録支援専門家のアドバイスのもと、特定調停を進めることはできますが、裁判所へ提出する書類はあなたが作成することになりますし、あなた自身が裁判所に出廷しなければなりません。

そのため、借金があることを家族に秘密の場合には、こうした調停条項案の作成をすることや金融機関やカード会社との調整をすることが大変かもしれません。

また、平日に裁判所に出廷する必要もあることから、平日の予定に余裕のない方も利用が大変になるケースがあるというデメリットはあります。

・新型コロナ特則の利用条件を満たしていない
・借金を家族に秘密なので自分でやるのが難しい
・自分で債務整理を進めるのが時間的に難しい

こうした場合には、通常の債務整理の依頼を検討してみましょう。

新型コロナ特則の債務整理制度を利用しなくても、普通に債務整理を依頼することはできます。
この場合には特定調停だけではなく、任意整理や個人再生、自己破産といった手続きで解決を目指していくことになります。

通常の債務整理の依頼では、弁護士への依頼費用は発生しますが、金融機関やカード会社との連絡のやり取り、必要な書類の作成、これらは全て弁護士が行ってくれます。
また、裁判所へ出廷がある場合には、弁護士が代わりに出廷を行ってくれます。

通常の債務整理を弁護士に依頼する場合には、新型コロナ特則の債務整理と比較して以下のデメリットがあるので注意しましょう。

・ブラックリストになる
・弁護士への依頼費用がかかる
・保証人や連帯保証人がいる場合に請求が行われるケースがある。

通常の債務整理を依頼した場合には、先ほどのようなメリットもありますがこうした大きなデメリットもあります。どちらが自分に適しているか、よく比較検討をした上で決定するようにしましょう。