債務整理費用のご案内

こちらでは、債務整理相談センター［東京店］の手続き費用についてご案内致します。

当センターの債務整理費用は、明朗な費用設定を心がけ、費用については、費用体系の内訳が記載された委任契約書を必ずお渡ししております。

相談料や着手金（依頼時に発生する費用）は当センターでは一切かかりません。相談やご依頼の際に必要なお金はありませんので、安心してご相談下さい。

実際に手続きがスタートした後から費用が発生しますが、こちらも月々の分割払いです。
一括で債務整理費用をご用意する必要もありませんので、こちらもご安心下さい。

※手続き期間中の事務管理料としてお一人につき別途１万円を頂戴しております。

※過払い金が発生した場合には、戻ってきた過払い金の18％を報酬として頂戴しております。

※住宅資金条項とは、住宅ローンがある場合に住宅ローンを除いて個人再生を行う方法です。

※裁判所に納める費用として、再生委員の費用が約15万円ほど発生します（東京地裁の場合）

※裁判所に納める費用として、収入印紙・予納郵券・官報広告費用が3万円ほど発生します。

※同時廃止とは、破産事件の中で特に問題のない通常の破産事件を指します。

※上記費用に、手続きに介入する債権者1社につき15,000円を加算させて頂きます。

※管財事件のおそれがある場合、若しくは管財事件になった場合には弊所顧問の弁護士事務所で手続きを進めて参ります。（管財事件の場合には、弁護士が代理人となったほうが小額管財事件の適用で費用を安くすることができるため）

※同一債権者に債権譲渡・代位弁済され取引が複数ある場合には1取引毎の計算となります。