債務整理の弁護士費用について

『手持ちのお金がないのですぐに依頼できない…』といった声を債務整理相談の際に受けることがありますが、依頼時に費用のご用意は不要です。

債務整理費用は当月又は翌月からの分割払いとなりますので、一括払いで費用をお支払いされる必要ももちろんありません。

例えば、自己破産のご依頼を費用40万円（税込44万円）で2020年9月に受任した場合、10月：2万円、以後11月以降の1年は毎月35,000円などのように設定を行っていきます。こちらは一例となり、個々の生活状況や収入状況によって、10ヶ月ほどで分割払いが終わるケースもあれば、1年半ほどの長期での分割払いのケースもあります。

ご依頼を受けましたらすぐに借入先のカード会社に介入通知（受任通知）というものを送付します。

これによって、カード会社からの電話や手紙での連絡は弁護士の元に全て届くようになりますので、あなたへの連絡は一切なくなります。依頼後はカード会社への支払いもいったん停止しますので、支払いもしないで大丈夫です。

その後、債権調査（各カード会社の支払額の確定）を行っていきます。
遅れてカードに売上が上がってくるものもありますので、ここで2ヶ月ほど待機を行います。

債務整理は費用対効果の高い手続きですので、『債務整理をして損をする』ということはよほどのことがない限りはありません。

よほどのこととは、「費用が高すぎる事務所」に依頼をした場合などです。私たち、債務整理相談室の費用は相場より安めに設定しているため、損をするといったことは今までには一度もありません。

また、依頼した手続きが実現できない場合にも、費用対効果が取れないケースが想定はされます。しかし、依頼した手続きが実現できないというケースは、「借り入れに大きな原因がある」場合は考えられません。例えば、2，3回しか支払っていないケースや自己破産や個人再生をするのに大きな浪費がみられる・財産隠しの疑いがあるなどの場合です。このような場合には、事前に「依頼内容が実現できない可能性はありますが進めますか？」といった確認は行っておりますのでご安心ください。