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最終更新日:2021年7月19日

アルバイトやパートでも債務整理はできる…?

継続的な収入があることが債務整理の条件。主婦であれば夫の収入も関係する
アルバイトやパートの債務整理を解説する弁護士

「アルバイトでも債務整理はできますか?」

「パート収入でも自己破産は通りますか?」

債務整理を行う上で、正社員でなければいけないという条件はありませんので、アルバイトでもパートでも契約社員でも債務整理はできます。

債務整理を行う上で重要なポイントは、「継続的で安定的な収入を得ているか」という点です。

そして、普通の生活ができる収入を確保できているか?という点です。

アルバイトやパートで生計を立てている場合でも、この条件を満たしていれば特に問題はありません。

なぜ、このような面が重視されているかというと、不安定な収入では債務整理を行っても返済ができない可能性が高いこと、そして、継続・安定な収入があっても生活がままならないようでは、債務整理を行っても再び支払いができなくなる可能性が高いためです。

そのため、無職の場合には債務整理ができないことになっています。
(仕事を見つける又は生活保護を受けるなどをしなければ先行きが見えないため)

「継続的に安定した収入があって、債務整理をすれば借金をしないで生活ができること」

これがアルバイト・パートでも債務整理できる条件というわけです。

アルバイトやパートでも任意整理できる?

ショックを受ける男性-アルバイトしかしていないけど債務整理できる?

アルバイトやパートでも任意整理をすることはできます。

任意整理とは、利息やリボ手数料の支払いを減らし、5年程度を目安に完済を目指す債務整理の方法です。

裁判所の申立てを必要としない簡易な債務整理であるため、最も多くの人が利用している債務整理の方法で、アルバイトやパートの方でも、任意整理を行った方はたくさんいます。

任意整理ができるか?できないか?を判断する上で、一つの目安になるのは、「毎月の返済がしっかりできるか?」という点です。

この目安を満たしているなら、正社員でもアルバイトでもパートでも、任意整理をする上では関係ありません。

例えば、300万円の借金に5年返済の任意整理を行う場合、300万円÷60ヶ月(5年)=6万円が1ヶ月辺りの返済額です。

生活費に加え、この6万円を毎月捻出できるような状況であれば、任意整理は可能というわけです。

なお、任意整理をすると、ブラックリストになり、クレジットカードなどの類は利用できなくなります。そのため、こうしたカードをあてにせずに、「生活費+任意整理の返済額」を捻出できるかがポイントになっていきます。

アルバイトやパートでも個人再生はできる?

悩む男性-アルバイトしかしていないけど債務整理できる?

アルバイトやパートでも、継続して安定した収入が見込める場合には、個人再生の申立ては可能です。

個人再生とは、裁判所に認めてもらえれば、借金の元本が80%~90%減額される手続きのことです。

減額されるとはいえ、借金の返済は今後も残るため、この返済が続けられるか?という点が重視されます。

つまり、個人再生で決められた毎月の返済金額+生活費が、アルバイトやパート収入で毎月補えるかという点が重視されるわけです。

アルバイトやパートの収入が、月ごとにかなりばらつきがあり、ある月はお金が足りるけど、ある月は足りない…こういった状況では、個人再生は認められる可能性は低くなります。

逆に、そのアルバイトやパートを何年も続けており、収入が安定していることが分かる場合には、個人再生が認められる可能性は高くなるというわけです。

但し、収入が安定しない場合でも、「3ヶ月に1回以上返済できること」という条件を満たせば、裁判官の裁量で認められることはあります。

なお、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生という2種類の方法があります。

給与所得者再生は、基本給のある正社員を前提とした手続きであるため、アルバイトやパートの場合には認められることは難しいのが現状です。

そのため、アルバイトやパート収入の方が個人再生の申立てを行う場合には、小規模個人再生を申立てるのが一般的です。

アルバイトやパートでも自己破産できる?

喜ぶ女性-アルバイトしかしていないけど債務整理できる?

アルバイトやパートでも、「破産を行った後に生活ができるほどの収入がある」のならば、自己破産は認められます。

「アルバイトだから」「パートだから」という立場上・雇用上の問題ではなく、あくまで、生活できるほどの適切な収入があるかが、ポイントになるわけです。

裁判所が自己破産を認める場合に重視する点は、「借金を免責すれば人生のやり直しができるか?」という点です。

つまり、破産後に、生活できるほどの収入がなければ、ブラックでも借りられる消費者金融や闇金などから、再びお金を借りてしまう恐れがあります。

また、借金が払えなくなってしまうと、破産をした意味がなくなってしまう可能性があります。

こうした理由から、生活できるほどの収入があるのか?という点が重視されるわけです。

ただし、アルバイトやパートの収入だけで生活している場合、正社員よりは賃金が低いケースが多いこと、将来的な雇用が正社員より保証されていないことは、裁判官が破産を認めるか?認めないか?判断する上でマイナスに働くことはあります。

なお、専業主婦の場合では、夫の収入を元に生活が成り立っているような場合には、アルバイトやパートの収入があってもなくても、自己破産の成否には影響ありません。

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借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

アルバイトやパートでも債務整理できる?(まとめ)

アルバイトやパートの場合でも、債務整理は可能です。

任意整理が一番ハードルが低く、個人再生や自己破産は、裁判所への申立て手続きということもあって、認められるには任意整理よりも条件が厳しくなります。

まずは、アルバイトやパートの収入から毎月の生活費を控除して、今後いくら支払いができるのか考えてみましょう。

借金額÷60ヶ月(5年)で返済ができるなら任意整理を選択、任意整理での返済が難しいような場合には個人再生を選択、個人再生も難しければ自己破産を検討するのが、一般的な考え方です。

債務整理ができるか?できないか?は細かい条件もあり、なかなか理解は難しいかもしれません。

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