親にバレずに債務整理はできる…？
債務整理に親バレの心配は基本不要。100％安全圏を狙うなら任意整理！

債務整理には3つの方法があり、それぞれに手続きの方法や減額できる借金の金額などに違いがあります。現在の収入状況や借入額を考慮した上で、自分に合った方法を選ぶことが大切になります。

任意整理は、ご依頼いただくと、債権者（貸金業者）と直接交渉を行い、利息のカットと返済期間の組み直しを行います。一般的には、今後発生するであろう利息をゼロにし、約5年で元本を返済できる形で和解することが通例です。任意整理の対象とする債権者を選べるなど、自由度の高い方法ですが、元本は減額できません。

個人再生は、住宅ローン保持しながら借金を整理することができます。住宅ローン以外の借金は、全て整理の対象にしなければいけませんが、借金を完済した後も生活の拠点が残り、生活を安定させることができます。また、借金の大幅な減額が期待でき、借金を約20％程に圧縮できます。

自己破産は、現在所有している財産を処分することを条件に、借金をゼロにできる手続きです。

ここまでは、各債務整理のメリットの部分について、お伝えしてきましたが、それぞれデメリットがしっかりとあります。

まず、債務整理は、全ての手続きにおいて、ブラックリストに金融事故として載りますので、新規の借り入れやクレジットカードの作成＆利用ができなくなります。次に、個人再生と自己破産は、裁判所を介して行う手続きとなりますので、官報という国が発行する新聞に名前が記載されます。この官報が厄介なもので、親バレのリスクを高める存在となるのです。

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借金が多額にのぼる場合、任意整理では追い付かず、個人再生や自己破産を検討しなければいけないことがあります。それでは、個人再生や自己破産は必ず親バレしてしまうのかというと、そういうわけでもありません。親や家族に内緒で手続きを行い、借金の減額や帳消しを実現することも可能です。

まず初めに、官報についてですが、確かに誰でも閲覧が可能ですが、そもそも官報を見ている人はいるのでしょうか？あなたの親は官報を見ていますか？殆どの方は、官報は見ていないのではないでしょうか。つまり、裁判所関連の仕事をしていたり、興味があって習慣的に官報を見ている方以外は、よっぽどの運が悪くない限り、目に触れることはありません。

次に、裁判所から書類が送付されることによって、親にバレるのではないかという疑問ですが、これは全く問題ありません。なぜなら、司法書士、弁護士のどちらに依頼しても、全ての書類は、事務所に届くことになるからです。

ここまでは、親にバレる原因として、多く取り上げられていますが、殆ど気にする必要は無いでしょう。

個人再生と自己破産で親バレする可能性があるのは、

『親と生活費を出し合っている』

『親が借金の連帯保証人になっている』

の2つのケースが挙げられます。個人再生と自己破産では、収入と支出を明らかにする必要があり、親と生活費を出し合っている場合は、親の給料明細が必要になりますので、このタイミングでバレる可能性がでてきます。また、個人再生と自己破産では、全ての借金を整理対象にしなければいけませんので、親が連帯保証人になっている借金が一つでもあれば、貸金業者は親に請求しにいこととなり、このタイミングでバレるでしょう。
※個人再生の場合、住宅ローンだけは整理対象から外せます。

このように、裁判を行うと親や家族にバレてしまう可能性が高くなってしまうので、できるだ限り裁判の必要がない任意整理を行うのが良いでしょう。

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