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奨学金は任意整理で減額できる?

弁護士とパラリーガル

「奨学金は任意整理で減額できるのか?」
「奨学金を任意整理することは可能か?」

進学や留学のために奨学金を利用する方は多いのですが、いっぽうでその返済に苦しむ方もたくさんいます。

そのため、奨学金を任意整理して、減額したいという相談を受けることがあるのですが、残念ながら奨学金は任意整理してもほとんどメリットがありません。

元々、奨学金は年利1%程度の超低金利なので、将来的な利息をカットするのがメリットである任意整理では効果が期待できないのです。

したがって、それ以外の方法で、毎月の奨学金返済の負担を減らす必要があります。

今回は、奨学金を任意整理しても効果がない理由や、その他の対処方法について解説します。

奨学金は任意整理できるのか?

冒頭に説明した通り、奨学金を任意整理しても減額効果は期待できません。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さない債務整理(借金問題を法的に解決するために国が整備した制度)で、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)にお願いして任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、3年~5年間の分割払いにしてもらえるように和解する手続です。

つまり、任意整理とは「債権者に借金の分割払いを認めてもらうことで、毎月の返済負担を軽減する債務整理」といえます。

また、任意整理では、債務整理する借金の対象を自由に選択することが可能です。

そのため、特定の借金だけを除外して、その他の借金を任意整理することができます。

奨学金を任意整理するとどうなるのか

奨学金を任意整理すること自体は可能です。しかし、奨学金はもともと支払い期間が15年~20年と長期間に渡ることに加え、利息も年利0.51.5%(第一奨学金は無利子)という超低金利であるため、仮に将来的に発生する利息をカットしたとしても、ほとんど返済金額は変わりません。

また、奨学金を運営している「日本学生支援機構」ですが、交渉しても将来的に発生する利息のカットに応じないことで有名なため、任意整理してもほとんどメリットがないのです。

したがって、奨学金を除外して、他の借金だけで任意整理するべきでしょう。

ただし、唯一任意整理のメリットがあるケースとして考えられるのは、長期間奨学金の返済を滞納している方でしょう。

奨学金返済の滞納により一括返済を求められている場合であれば、弁護士に仲介してもらうことで、再び分割払いを認めてもらえる可能性があります。

とはいえ、事項で説明する「奨学金返還相談センター」に相談したほうが手っ取り早くトラブルを回避できる場合もあるため、ケースバイケースといえるでしょう。

奨学金を任意整理する際のリスク

通常、奨学金を利用する場合には保証人が必要になるため、親や親戚などに連帯保証人になってもらうことが多いと思います。

連帯保証人とは、借金をした方が返済できなくなった場合に、代わりに借金返済の義務を負う存在です。

奨学金を任意整理の対象にした場合には、連帯保証人になってくれた方に借金の一括返済義務が発生しますので、多大な迷惑をかけることになります。

したがって、連帯保証人になってくれた親などに迷惑をかけないためにも、奨学金は任意整理の対象から除外するべきでしょう。

奨学金が支払えなくなった場合はどうするべきか?

奨学金が問題を任意整理で解決することはできませんが、その他の方法であれば解決できる可能性があります。

奨学金の救済制度

日本学生支援機構では、奨学金が支払えなくなった方への救済制度として「返還期間猶予制度」や「減額返還制度」が用意されています。

返還期間猶予制度とは、一定期間奨学金の返済をストップしてもらえる制度です。

いっぽう、減額返還制度とは一定期間、返済金額を半分にしてもらえるという制度になります。

なお、これらの制度は、日本学生支援機構の奨学金返還相談センターの窓口で、申請すれば利用できます。

したがって、支払い期間の延長や、支払い金額を下げればなんとか奨学金を返済していけそうな方であれば、こうした救済制度を利用するのがおすすめです。

また、他にも借金がある方は、奨学金の救済制度と任意整理を併用するのがよいでしょう。

任意整理以外の債務整理

前述した通り、任意整理では奨学金の減額はできません。

そのため、任意整理で他の借金を債務整理したり、救済制度を利用したりしても奨学金を返済していける目途が立たない場合には、個人再生や自己破産といった債務整理を検討する必要がでてくるでしょう。

「個人再生」とは、裁判所に申立することで借金を1/51/10程度まで減額してもらい、その残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

いっぽう、「自己破産」とは、申立人の財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで借金の支払いを免除してもらう「免責手続」という2つの手続を行う債務整理になります。

個人再生すれば借金が減額され、自己破産であれば借金の支払い自体がチャラになるため、借金問題の解決に向けて大きく近づくことは間違いないでしょう。

ただし、個人再生や自己破産は、任意整理とは異なり裁判所を介する債務整理となるため、すべての債権者を平等に扱う「債権者平等の原則」が適応されます。

よって、特定の借金だけを債務整理の対象から除外することができないため、奨学金も債務整理の対象です。

その結果、奨学金の保証人になってくれた方に、奨学金残額を一括返済する義務が発生します。

そのため、連帯保証人になってくれた方が、個人再生や自己破産するケースもよくあるのです。

したがって、奨学金は可能な限り早い段階で、日本学生支援機構の救済制度で何とかしておく必要があるでしょう。

まとめ

図書館の本
  • 奨学金を任意整理してもほとんど効果はない
  • 奨学金は任意整理の対象から除外して、その他の借金を任意整理するのがおすすめ
  • 奨学金が支払えなくなった際には、日本学生支援機構の救済制度を早めに利用するべき
  • 個人再生や自己破産すれば奨学金を借りた本人の借金問題は解決するが、連帯保証人になってくれた方に迷惑がかかる

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