終わらない借金の支払いは債務整理で解決しましょう!

運営:司法書士法人かながわ総合法務事務所
   東京都渋谷区神南1-15-3 神南プラザビル504
   (渋谷駅から徒歩8分・原宿駅から徒歩12分)

お電話での債務整理の無料相談はこちら

0120-631-625
受付時間
平日:9:00~21:00
土曜:10:00~16:00
定休日
 日曜・祝日

メール相談も無料!お気軽に

年収に関係なく債務整理はできるの?
~年収が高くても低くても債務整理をすることはできる

債務整理を説明する司法書士-年収に関係なく債務整理はできるの?

気軽にお金を借りることのできる金融サービスが増えるに伴って、借金の悩みを抱えることになる方も多くなっているといわれています。

確かに、最近では消費者金融や銀行の窓口に直接出向く必要もなく、それこそスマホで専用サイトにアクセスするだけで簡単に借入ができてしまいます。もちろん、こういったサービスが充実することは決して悪いことではありません。むしろ、おかげで助かっているという方も多いでしょう。

しかし、借りたお金が返済できなければ財産や給与の差し押さえといった強制執行を受けるリスクがでてきます。

なので、もし毎月の返済が難しくなってしまったのであれば、債務整理といった手段をとる必要があるのです。

では、そんな債務整理は年収に関係なく誰でも行うことができるのでしょうか?

借金は年収の1/3が返済できる限度

収入の差がある人達-年収に関係なく債務整理はできるの?

そもそも、どのくらいの額までの借金であれば無理なく返済することができるのでしょうか?

もちろん、その額は収入によって異なります。
一般的には、年収の1/3が無理なく返済することのできる借金の限度であるといわれています。たとえば、年収が600万円なのであれば、200万円が限度と考えるとわかりやすいでしょう。

実際に、消費者金融などから借入をする場合、総量規制という制度の対象となりますので、年収の1/3以上の借入はできないようになっています。もちろん、住宅ローンなど返済期間が長いものに関しては、この限りではありません。

逆に、借金の額が年収の1/3を超えてしまうと、毎月の返済がかなり苦しいものとなり、急な出費や、収入に波があるとすぐに返済が困難となる可能性が高くなります。実際に、返済ができなくなったことで、債権者からの督促を受けながらも無視し続けている…そんな方も少なくないようです。しかし、当たり前のことですが請求を無視していても借金が減ることはありません。むしろ、利息や遅延損害金などによって、その額はどんどん膨れ上がることになります。

そこで、もし借金の額が年収の1/3以上あり、毎月の返済が苦しいのであれば、その解決策として、債務整理を視野に入れましょう。

任意整理を考える目安についてはこちら

個人再生を考える目安についてはこちら

自己破産を考える目安についてはこちら

年収が低いと任意整理できない可能性がある

頭を抱えるサラリーマン-年収に関係なく債務整理はできるの?

債務整理にはいくつかの種類があります。中でも最も一般的に知られているのが任意整理。これは弁護士や司法書士などの代理人を立てて、債権者との交渉を行い、返済計画を立て直すという手段になります。住宅や車、積み立て型の生命保険などの財産を失うこともなく、借金問題の解決が可能な手段であることから、債務整理の手段として第一に考える方も多いです。

しかし、年収が低い場合任意整理ができない可能性があるのです。

一般に任意整理の場合、3年から最長でも5年間で返済することになります。しかし、年収が低い場合は、この期間での返済が困難とされ、認められないケースも多いのです。
例えば、600万円の借金があり、5年間で返済するとなれば毎月10万円ほどの支払いが必要となります。もし、年収が200万円ほどの場合、毎月の収入は15~18万円程度ですのでその半分以上を支払いに充てなければなりません。これでは生活を維持するのは困難です。そのため、継続的に返済し続けることはできないでしょう。

そのため、借金の額に対して、年収が低い場合は、借金の額を圧縮することのできる自己再生や自己破産を検討する必要があります。

年収が低くても支出が少ないなら任意整理できる

丸の札を持つ女性-年収に関係なく債務整理はできるの?

年収が低ければ絶対に任意整理ができないわけではありません。人によって生活のスタイルは異なっています。もちろん、毎月の支出にも大きな差があるものです。たとえば、暮らしている地域が違うだけでも、平均的な家賃には大きな差があります。また、実家や、自身の持ち家で暮らしている場合、家賃が必要ないというケースもあるでしょう。

このように、支出が少ない場合でも任意整理が可能なこともあります。

また、光熱費や食費なども家庭によってさまざまですし、扶養人数によっても出費は変わってきます。なので、一度毎月の出費を整理してみましょう。

ただし、そのためには毎月の生活を維持するためにどのくらいの支出があるのかを具体的にまとめた上で、返済計画を立てる必要があります。

任意整理について詳しくはこちら

年収と支出をまとめて専門家に相談してみよう

相談に乗る司法書士-年収に関係なく債務整理はできるの?

自分だけで任意整理を行えるかどうかの判断をするのは難しいものです。そこで、まずは借金の総額や、収入、そして支出を具体的にまとめた上で、弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。

初回相談は無料となっている法律事務所なども少なくありません。なので、ひとりで悩み続けるのではなく、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。

債務整理というと、かなり身構えてしまう方も多いかもしれませんが、借金問題解決のためのもっとも有効な手段のひとつです。長期間にわたって借金問題に悩み続けるのではなく、解決に向けて一歩を踏み出すことも重要なのです。

無料相談はこちら

年収が高くても債務整理する人は多くいる

高年収の男性-年収に関係なく債務整理はできるの?

債務整理というと、年収が低く、生活に困窮している人が行うもの…
そんなイメージを抱いている方も多いかもしれません。

ですが、年収が高くても債務整理をする人は多くいます。

年収が高ければそれだけ借入可能な額も大きくなります。さらに多重債務となれば、毎月の返済額はかなり大きくなってしまいます。その結果として、返済が難しくなり、債務整理をすることになるというケースは案外多いのです。

先ほどもお話しました通り、収入が大きければそれだけ返済能力が高いと判断されますので、債務整理においても有利になります。なので、多重債務の返済計画を立て直すために債務整理という手段が積極的に選ばれるようになりつつあるのです。

自分の年収に合わせて無理のない返済計画を

返済計画-年収に関係なく債務整理はできるの?

自己破産以外の債務整理の場合、借金がなくなるわけではありません。いずれの方法にしても、3年から5年の期間で返済する必要があります。どこで、どんな債務整理の方法を選ぶにしても、自分の収入に合わせて無理のない返済計画を立てる必要があります。

債務整理の手続きが終わり、確定したとしてもその通りに返済することができなければ、財産の差し押さえなどの強制執行を受けることになります。それこそ、取り返しのつかないことになってしまうのです。せっかく債務整理を行ったにもかかわらず、借金問題を解決することができないどころか、強制執行を受けることになってしまっては、それこそ本末転倒です。

なので、その場しのぎの返済計画を考えるのではなく、最後まで返済し続けることができる計画を専門家と相談した上で決めるようにすべきでしょう。

年収に関係なく債務整理はできるの?のまとめ

まとめ-年収に関係なく債務整理はできるの?

借金問題を解決する有効な手段である債務整理。

ですが、その方法によっては、年収で左右されてしまうケースがあります。そこで、自分の年収を考えた上で、どんな債務整理の手段を取ることができるのかを考えてみましょう。

もちろん、年収の問題から任意整理や特定調停ができなかったとしても、まだ個人再生や自己破産といった方法がありますので、諦める必要はありません。

どんな状況の方であっても、必ず利用することのできる債務整理の方法がありますので、自分で判断することができない場合は、法律事務所などで専門家に相談してみましょう。
すると、あなたにぴったりの借金問題を解決する方法を見つけることができるはずです。

債務整理のその他のページ

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

相談を受ける女性スタッフ-債務整理相談センター【東京店】

債務整理の無料相談はこちらから

0120-631-625

債務整理に関するご相談は、お電話またはメールフォームより可能です。完全無料ですのでご安心下さい。メールでのお問合せは24時間受付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

受付:平日9:00~21:00 土曜:10:00~16:00
定休日:日曜・祝日

債務整理相談センター[東京店]へのアクセスはこちら

クレジットカードの支払いに困った方はこちらへ

相談を受ける女性スタッフ-債務整理相談センター【東京店】

債務整理相談・任意整理診断
は無料で行っております。

0120-631-625

債務整理のことや、借金があるけどどうしたらよいか分からない、いい解決方法を知りたいなどお気軽にご連絡下さい。

Menu

運営事務所概要

債務整理相談センター[東京店]
運営:かながわ総合法務事務所
お電話でのお問い合わせ
03-6455-3042
メールでのお問い合わせ
住所

[東京店]
東京都渋谷区神南1-15-3 

神南プラザビル504