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債務整理が引越しに影響することは?
-引越しはできるけど保証会社をつける引越しは微妙に…

債務整理を説明する司法書士-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

「債務整理をすると引越しできなくなる…?」

「保証会社が使えなくても引越しはできるの…?」

このページでは債務整理と引越しの関係について説明していきましょう。

借りたお金を返済しなければならないのは当然のことと分かっていても、借りすぎてしまったり、生活環境や収入の変化で支払いが難しくなってしまうというケースも少なくありません。

どんな事情であれ、
〝返済できる目途もないままただ時間だけが過ぎている…〟
という状態はよくありません。

時間だけが過ぎていても借金の返済が軽くなるようなことはありません。
むしろ、借金は100万円、200万円、300万円と年々増えていきます。

そうならないためにも、返済の目途が見えなくなった段階で債務整理を検討しなければいけないわけです。

しかし、債務整理に伴うデメリットが心配で行動に移すことができないという方も多いでしょう。その一つとして例えば、引っ越しはどうなるのか?

ここでは債務整理後の引越しや賃貸契約について詳しくお話したいと思います。

債務整理を行った後に引っ越しをした場合

引っ越し風景-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理後に引越しをする場合の注意点を確認しましょう。

基本的に、債務整理をしたからといって、引越し自体に制限がかかることはありません。

つまり、「引越しができない」ということはありません。
そのため、債務整理をしても引越しをすることは可能です。ただし、引越しの際に債務整理を行ったことによるブラックリストが障害になる場合もあります。

例えば、家賃の支払い方法としてクレジットカードが指定されているケース。

基本的に、債務整理を行うとその時点で契約しているクレジットカードは使用することができなくなってしまいます。また、金融ブラックという状態(債務整理によるペナルティ)になってしまいますので、5年~10年ほどは新規にクレジットカードを作ることができないので、他のカードで決済をするということもできません。

そうなれば、家賃の支払いが、クレジットカード払いに指定されている賃貸物件は、賃貸契約ができません。そこで、家賃の支払い方法について、口座引き落としが可能な物件を探すようにしましょう。

クレジットカードは使えない現金主義の状態で、任意整理や個人再生の返済もある場合、家賃の支払いとの両立をしっかりと考えることが大事です。
せっかく、債務整理をしても、返済を続けることができなければ意味はありません。

そのため、引っ越しの際は返済をしながら、しっかりと支払うことのできる家賃の範囲内の物件を探すことも重要でしょう。

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保証会社によって審査に落ちることがある

悩む男性-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

賃貸の物件を契約する際には、「入居審査」があります。

また、賃貸物件によっては、家賃保証会社との保証契約が必要となっているケースもあり、当然その保証契約を通過できなければ、入居審査に通過することもできません。

この家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合、代わりにその家賃を支払うといった役割を持っています。

その家賃保証会社は、基本的に賃貸仲介業者などで指定されるケースが多く、自分で選ぶことはできないと考えた方がいいでしょう。

こういった、家賃保証は、信販会社が行っているケースも少なくありません。この場合、信販会社の審査に通過できなければ契約ができないのです。

信販会社は個人信用情報機関の情報をチェックすることができます。債務整理を行うと、ブラックリストとしてここに記載されることになりますので、5年から10年の期間はこの審査に通過することはないと考えていいでしょう。

とはいっても、すべての物件が信販会社による保証を行っているわけではありません。基本的に、家賃の支払い方法としてクレジットカードを利用しなくても良い場合は問題ないと考えていいでしょう。

仲介業者や、信販会社系以外の保証会社の場合、個人信用情報機関の情報をチェックすることはできませんので、ブラックリストであっても審査に影響することはまずありません。なので、新たに賃貸契約をすることは十分に可能です。

ブラックリストについて詳しくはこちら

自己破産で管財事件になると転居制限がつく

財産処分-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理の中でも、もっともデメリットが多いのが自己破産。その代わりに借金の返済が基本的に免除となります。

この自己破産を行う場合、一時的に転居制限がつくケースも少なくありません。

自己破産時にある程度の財産を持っていると管財事件となるケースがあります。これは、簡単にいってしまうと、裁判所から選任された破産管財人によって、破産者の財産を管理し、お金に換えて債権者に配当することになります。

個人の自己破産の場合、20万円以上の財産がある場合、この管財事件となることがあります。ただし、現金の場合は99万円までは自己破産を行った段階で、所有することが認められています。しかし、当然この99万円も20万円以上の財産と見なされますので管財事件として扱われるのです。

もちろん、価値が20万円以上の不動産や自動車などを所有している場合も同様です。

この管財事件になると、手続きが終了するまでの間は転居制限がつくことになり、裁判所の許可がなければ引っ越しをすることができません。

もっとも、その手続き中に早急に引っ越しをしなければならないというケースはあまりないかと思いますので、それほど問題はないでしょう。

ただ、どうしても引っ越しをしなければならない場合は、裁判所に届け出なければなりませんので、早めにご相談ください。

もちろん、手続きさえ終わってしまえば、自己破産をしたとしても転居は基本的に自由です。

自己破産について詳しくはこちら

債務整理が原因で賃貸物件を追い出されることは…?

疑問を浮かべる女性-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理をすることで、もっとも多くの方が心配されるのが、「家を追い出されることはないの?」賃貸契約を継続することができるのかという点です。当然、住む場所がなければ仕事を続けることも難しいですし、そもそも生活が成り立ちません。

債務整理をすることによって、現在契約している賃貸物件を追い出されてしまうようなことは、基本的にはありません。そのまま住み続けることは可能です。

ただし、家賃の滞納をしている場合、話は別です。明確なルールがあるわけではありませんが、一般的に家賃を3ヶ月以上滞納すると、裁判所は貸主や仲介業者の立ち退き請求(建物明渡請求)が認めるケースが多くなります。

滞納している家賃も債務のひとつですので、債務整理の対象にすることは可能ですが、この場合は基本的に家を出ていかなければならないでしょう。

任意整理の場合は、滞納家賃を対象から外して、他の借金を整理対象にすることが無難でしょう。任意整理の手続きが完了するまでの間(約4~5ヵ月)は、整理対象の返済はストップしますので、その間に滞納家賃を返済できるように、大家さんと交渉してみましょう。

次に、家賃を滞納している状態で、個人再生や自己破産を検討している際は十分に気を付けなければいけません。個人再生と自己破産は、全ての債務(借金)を整理対象にしなければなりません。つまり、滞納している家賃も含めなければいけないとうことになり、手続きに入ると、契約違反として退去を迫られます。強制退去を回避するためには、手続きを開始する前に、滞納している分をしっかりと返済しておく必要があります。ここで、偏波弁済(一部の借金だけ返済すること)という問題が出てきますが、2ヵ月や3ヵ月分くらいの滞納であれば、生活基盤を維持するために必要な費用として、偏波弁済を認められる可能性は高いですが、一度前もってご相談ください。 

家賃を滞納している状態で、現在の賃貸契約を維持しつつ債務整理を行いたい場合は、任意整理を選択し、家賃を整理の対象から外しておきましょう。そして、最優先で滞納分の家賃を支払えば問題ありません。

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債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?まとめ

まとめ-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理をすることによって、借金問題を解決することができますが、デメリットが多いと考えている方も多いかもしれません。

確かに、ブラックリストに入ってしまうため、賃貸契約が難しくなるといったケースがあるのも事実です。

しかし、債務整理をしたからといって、引っ越しができないなんてことは、まずありません。ここでご紹介した点をしっかりと頭にいれて、賃貸物件を上手に選ぶようにしましょう。

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