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最終更新日:2021年4月2日

債務整理をした場合の引越しへの影響は?

賃貸契約をする際に保証会社の審査がポイントになる!
債務整理と賃貸物件への引越を説明する弁護士

「債務整理をすると引越しできなくなる…?」

「賃貸契約の審査は大丈夫…?」

このページでは債務整理と引越しの関係について説明していきましょう。まず、債務整理を行ったからといって今住んでいる家をすぐに出ていかなければならないなんてことはありません。

賃貸契約の条件によっては、破産や再生をすると契約解除事由になることもありますが、正直なところ貸主であるオーナーはまず気づかないでしょう。任意整理については、そもそもこの解除事由にも含まれないので、任意整理をしたからと言って引越しをしなければいけないということはないので安心しましょう。

債務整理をした場合に問題になるのは、現在の家から他の家に引っ越しをする場合です。
債務整理をするとブラックリストになってしまうため、賃貸の保証会社の審査を通過することは非常に難しくなります。

対策としては、保証会社が必要ない家を借りる(保証人でよい物件なら債務整理をしたことは何も関係ありません)、5年~7年は今の家に住んでブラックリストが解消されるのを待って引越しをするかのいずれかです。

債務整理後は家賃のクレジットカード払いができない

引越しをしている人

債務整理後に引越しをする場合の注意点を確認しましょう。

基本的に、債務整理をしたからといって、引越し自体に制限がかかることはありません。つまり、債務整理をしても引越しは可能です。

ただし、債務整理を行ったことによるブラックリストが障害になるケースもあるのです。

それが、賃貸契約の中で家賃の支払い方法としてクレジットカードが指定されているケースです。債務整理を行うと、その時点で契約しているクレジットカードは、ブラックリストの影響で使用ができなくなってしまいます。

ブラックリストという状態では、5年~10年ほどは新規にクレジットカードを作ることができなくなるため、カード決済を選択することができません。そのため、家賃の支払いが、クレジットカード払いに指定されている賃貸物件は、賃貸契約ができません。

賃貸契約の条件として、
「エポスカードで家賃の支払いをする」
「オリコカードで家賃の支払いをする」
などがありますが、こうした条件になっている物件は諦めましょう。

債務整理後に新しい場所へ引越す場合には、家賃の支払いが「口座引落とし」が可能な物件を探しましょう。もちろん、カード以外の支払方法であれば差支えはないので、「振込」や「手渡し」などの家賃の支払方法でも全く問題はありません。

賃貸物件の保証会社の審査に落ちる場合がある

保証会社や家賃保証必須の物件は債務整理後は引越しが厳しい
悩む男性-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

賃貸の物件を契約する際には、「入居審査」というものがあります。

また、賃貸物件によっては、家賃保証会社との保証契約が必須となっているケースもあります。この場合には、その保証会社との保証契約を通過できなければ、審査を通過することはできません。

この保証会社は、入居者が家賃を払えなくなった場合に、入居者に代わってその家賃を支払うといった役割があります。そのため、保証会社は、基本的に賃貸仲介業者であらかじめ指定されており、自分で選ぶことはできないと考えたほうがいいでしょう。

また、こういった保証会社は、信販会社が指定されているケースも少なくありません。
エポスカードの「ROOM ID」、セゾンの「RENT QUICK」などを始め、クレジットカード会社がこうした家賃保証を担っているのが近年の傾向です。

賃貸契約の条件として保証会社やクレジットカードの家賃保証が決められている場合、こうした保証会社やクレジットカード会社の審査に通過できなければ賃貸契約はできません。

債務整理を行うと、ブラックリスト信用情報に事故記録がなされます。
この信用情報は、こうした保証会社やクレジットカード会社が賃貸契約の保証の審査の際に利用するため、債務整理後は審査に通りづらくなるというわけです。

ブラックリストの効果は5年から10年続くと言われているため、この期間は保証会社や家賃保証が必要とされている賃貸契約は難しいと考えたほうが良いでしょう。

保証人物件であれば引越しは可能

近年は、保証会社や家賃保証を前提とする賃貸契約が多くはなってきましたが、全ての物件がこうした賃貸契約ではありません。

保証人をつければOKという物件もあれば、保証人も保証会社も家賃保証も不要な物件というのもあります。こうした物件であれば、ブラックリストによる影響は受けませんので、賃貸契約は可能です。

自己破産で管財事件の場合は転居制限がついてしまう

財産処分-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理の中でも、もっともデメリットが多いのが自己破産。その代わりに借金の返済が基本的に免除となります。

この自己破産を行う場合、一時的に転居制限がつくケースも少なくありません。

自己破産時にある程度の財産を持っていると管財事件となるケースがあります。

これは、簡単にいってしまうと、裁判所から選任された破産管財人によって、破産者の財産を管理し、お金に換えて債権者に配当することになります。

個人の自己破産の場合、20万円以上の財産がある場合、この管財事件となることがあります。

ただし、現金の場合は99万円までは自己破産を行った段階で、所有することが認められています。

しかし、当然この99万円も20万円以上の財産と見なされますので管財事件として扱われるのです。

もちろん、価値が20万円以上の不動産や自動車などを所有している場合も同様です。

この管財事件になると、手続きが終了するまでの間は転居制限がつくことになり、裁判所の許可がなければ引っ越しをすることができません。

もっとも、その手続き中に早急に引っ越しをしなければならないというケースはあまりないかと思いますので、それほど問題はないでしょう。

ただ、どうしても引っ越しをしなければならない場合は、裁判所に届け出なければなりませんので、早めにご相談ください。

もちろん、手続きさえ終わってしまえば、自己破産をしたとしても転居は基本的に自由です。

債務整理が原因で賃貸物件を追い出されることはない?

債務整理してもこのまま今の家に住める?
疑問を浮かべる女性-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理をすることで、「家を追い出されることはないの?」と心配の方もいるでしょう。現在の賃貸契約を継続できるのかという点です。

債務整理をすることによって、現在契約している賃貸物件を追い出されてしまうことは、基本的にありません。そのまま住み続けることが可能です。

ただし、家賃の滞納をしている場合などは、話は別です。明確なルールはありませんが、一般的に家賃を3ヶ月以上滞納すると、裁判所は貸主や仲介業者の立退き請求(建物明渡請求)を認めるケースが多くなります。

こういった場合には債務整理をするか悩むよりは、家賃を支払える環境を整えなければ、むしろ今の家を退去せざるを得なくなるため、早急に債務整理の検討が必要です。

家賃を滞納している場合には任意整理を検討

家賃を滞納している場合には、まずは任意整理を検討することです。

任意整理では、滞納家賃を除外することで、家賃への影響は避けられます。
そして、
クレジットカードや銀行のカードローンなどこうした借金の支払いを整理することで、滞納した家賃の支払いができるようにしていくというわけです。

任意整理の手続きが完了するまでの間(約4~5ヵ月)は、整理対象の返済はストップしますので、その間に滞納家賃を返済できるように調整していくのがベストです。

こうした対策を行うことで、現在の家にそのまま住むことができます。

滞納家賃があって個人再生や自己破産をすると退去の可能性があるので注意

次に、家賃を滞納している状態で、個人再生や自己破産を検討している際は十分に気を付けなければいけません。

個人再生と自己破産は、全ての債務(借金)を整理対象にしなければなりません。つまり、滞納している家賃も含めなければいけないとうことになり、手続きに入ると、契約違反として退去を迫られます。

強制退去を回避するためには、手続きを開始する前に、滞納している分をしっかりと返済しておく必要があります。

ここで、偏波弁済(一部の借金だけ返済すること)という問題が出てきますが、2ヵ月や3ヵ月分くらいの滞納であれば、生活基盤を維持するために必要な費用として、支払いを認められる可能性は高いですが、一度前もってご相談ください。 

債務整理をした場合の引越しへの影響は?

まとめ-債務整理が引っ越しに影響することはあるのか?

債務整理を行っても、引越しをすることはできます。

ただし、「保証会社の利用は難しい」「家賃のクレジットカード決済は難しい」と覚えておきましょう。そのため、保証会社不要物件を探すこと、家賃は口座引落にできる引越し先を探すことがポイントです。

また、保証会社が不要になると、保証人を立てるケースは多くなります。
そのため、保証人になってくれる人がいるかをまずは探しましょう。

家賃を滞納していなければ、現在の家を退去する必要はないので、ブラックリストの期間が過ぎるまでは、引っ越しをしないのが無難です。

家賃を滞納している場合には、早急に滞納家賃を解消しないとまずい状況です。
カード関係の借金を任意整理して、滞納家賃の支払いに充てましょう。
個人再生や自己破産をすることになると、滞納家賃も巻き込むことになるので注意です。

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