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医療ローンは債務整理の対象…?
~美容整形・歯科矯正などのメディカルローンと債務整理の関係

債務整理を説明する司法書士-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

自費診療などの治療を目的に利用するローンは、医療機関で利用するのだから督促や取り立てはされない、または患者として大目に見てもらえるのではと思いがちですが、あくまでもローン会社との契約であるため、滞納すれば厳しく対応が迫られます。

もし返済ができなくなった場合、債務整理はできるのでしょうか。

どんな目的で利用されるローンなのか?

奇麗な女性-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

医療ローンは歯科クリニックでの審美治療や矯正治療、インプラントをはじめ、健康保険を利用せず自費で入れ歯を作成するなど、自費で高額の治療を受けるケースや、自費が基本となる美容整形などの手術、また、健康保険の適用対象外の先進治療などを受ける際に高額となる費用の支払い手段として分割返済をするために用意されているローンです。

この点、健康保険が適用される治療では健康保険の種類や年齢に応じて1割から3割の窓口負担で済みますが、自費診療となると治療を受けたくても一括払いでは高額となり、難しいケースが出てきます。

治療を受けやすくするために医療機関とローン会社が提携して、患者が分割払いで医療費を払うシステムを提供するローンとなっており、利用することでローン会社から一括して医療機関に治療費が支払われ、その後は患者とローン会社との関係になり、毎月、口座引き落としなどで返済していくことになります。

医療ローンは債務整理の対象にできるのか?

疑問を抱える女性-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

美容整形や審美治療で医療ローンを利用し、それ以外にもカードローンやショッピングローンが嵩んでしまったりて、返済が困難になった場合、医療ローンが債務整理の対象にできるのかは気になるところです。

特に納得のいく治療が終わっていて、理想通りの顔や体型になった、美しい歯並びを手に入れたなどの場合、満足した治療をしてもらいながら借金の減免を求めるなんて虫がよすぎると懸念される方もいることでしょう。

気持ち的にはわかりますが、返済が困難になっている以上、背に腹は代えられません。あくまでも、治療をしてもらった医療機関に対しては、ローン会社から既に支払いがなされています。あとはローン会社との問題となりますが、ローン会社はあくまでも金融機関や信販会社などであり、他のローンと同様に医療ローンも債務整理の対象にすることができます。

他にも様々な種類の複数のローンをお持ちで、対象としたくないというのであれば、任意整理を選ぶと、減額したいローンだけを選ぶことができ、その業者にだけ交渉をすることができます。この場合、任意整理をしなかったローンについてはそのまま支払いをしていくことになります。

これに対して、個人再生や自己破産などの裁判所を通じた手続きを選ぶ場合には、基本的にすべての借金が対象になりますので、医療ローンがある場合は必ず整理対象となります。個人再生では将来的にも一定の収入が入ることを条件に裁判所の判断のもとで、借金の減額がなされ、自己破産の場合はすべての借金の返済が免除されるとともに、マイホームなどの資産が競売にかけられることになるため、子供のためにも環境の変化を避けたい場合には難しくなってきます。

次に、注意点としてですが、医療ローンを債務整理の対象とした場合、治療中だとすると、治療はストップしますので、治療を継続したまま借金整理をしたい場合は、任意整理を選択し、医療ローン以外の借金を対象にするようにしましょう。

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提供しているローン会社

クレジットカード-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

医療ローンは都市銀行や地方銀行などの金融機関をはじめ、ショッピングローンや専門学校などの教育ローンの提供なども行っている信販会社が提供しているケースが多くなっています。

たとえば、オリコやジャックス、アプラス、セディナといったメジャーなところや、ヤマトクレジットファイナンスやフレックスなどが挙げられます。

銀行などの金融機関の場合、使用目的が自由なフリーローンなどに比べると金利が低めに設定されていることもありますが、信販会社の場合はショッピングローンなどと比べても大きく金利水準が変わらない場合もありますし、ショッピングローンに比べるとやや低めに設定されている業者もあります。

もっとも、どのローン会社にするかは患者が自由に選べるものではなく、各クリニックや歯科医院、医療機関ごとに提携しているローン会社があるので、金利水準などで選ぶのは難しくなっています。治療や手術、処置などを受ける前に信販会社に申し込み手続きが必要となり、審査が通って支払いの見込みができないと治療が受けられないので注意が必要です。

ローンの申し込みにあたっては運転免許証や保険証、パスポートなどの本人確認書類と通帳やキャッシュカード、通帳の登録印などが求められます。審査にあたってはショッピングローンやカードローンと同様、勤務先や実家などに確認の電話が入る場合もあるので注意が必要です。

滞納すると厳しく取り立てられる

取り立て-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

医療費支払いのために利用しているローンだし、地域で信頼力の高い医療機関で利用したから、返済が滞っても優しく対処してくれるだろうと思っていませんか。医療機関が取り立てることはないだろうと安心している方もいるかもしれません。

ですが、医療ローンはあくまでもローン会社と締結しており、医療機関としては申し込んだ患者またはその家族が審査に通って契約をしたことで、一括払いでローン会社より治療費の支払いを受けていますので、医療機関としては何も困るわけではありません。

返済できるかどうかはローン会社との関係でしかなく、返済できない際の相談窓口も医療機関ではなくローン会社になります。ローン会社は滞納すればローンの目的を問わず、利用者が患者本人であろうと督促をしてきます。初めての滞納なら督促ハガキ程度で済みますが、督促ハガキが届いても返済できない状態が続けば、自宅や勤務先への電話や直接、自宅などへの訪問によって督促されるので気を付けなければいけません。

督促を無視し続けると訴えらえることもでてきますので、延滞していたり、将来払えそうにないと感じましたら債務整理を視野に入れてみましょう。

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債務整理が終わった後は医療ローンを組めるのか?

-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

債務整理の事実は、信用情報に金融事故として登録がなされ、その日から5~7年にわたって登録情報が残ります。いわゆるブラックリストに載っている状態です。ローン会社では審査にあたって信用情報に照会をかけて、過去の返済トラブルや滞納歴、債務整理をしていないかを確認して返済能力の有無を判断しています。そのため、金融事故が信用情報に残されている限りは、新たなローン契約は難しく、審査に通らないのが一般的です。

また、登録が抹消されても、前回滞納した場合や、任意整理や自己破産などの対象となったローン会社の場合には、不良顧客として情報が残されており、審査に通らなくなります。医療機関ごとに提携ローン会社が異なっており、自分では自由に選べないので、同じローン会社であった場合には組めない可能性が高いでしょう。

なお、家族がローンを組んでくれ、その家族が任意整理や自己破産をしたケースの場合には、基本的に本人とは無関係なので本人は自分の契約として医療ローンを組むことは可能です。

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債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?のまとめ

まとめ-医療ローン(メディカルローン)は債務整理の対象?

医療ローンは他のローンと変わりはなく、任意整理、個人再生、自己破産などの対象にできますので、返済に困ったときには、債務整理を検討してみましょう。

また、治療中で、継続して治療を受けたい場合は、任意整理を選択し、医療ローン以外の借金だけを対象とするようにしましょう。

早めの対処をすることで、再度治療を受けたいときにローンが組めるようになる時期も早まりますので、まずは一度ご相談ください。

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