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個人再生とは?
~500万円→100万円に!借金を最大80%カットできる魔法の債務整理!

債務整理を説明する司法書士

個人再生とは、クレジットカード類の借金を最大で80%カットできる手続きです。様々な条件をクリアする必要はありますが、500万円の借金も80%カットの100万円になります。

個人再生は、民事再生法13章の規定に基づく、れっきとした法律で認められた手続きです。平成13年から個人向けの再生手続き(個人再生)が認められるようになったため、まだ歴史の浅い債務整理方法ではあります。

自己破産の一部免責に近い考え方のため、自己破産の基準をある程度踏襲しながら、自己破産よりは審査が緩やかというのが個人再生のイメージです。

クレジットカードの支払いで住宅ローンの支払いが圧迫されているケースでは、個人再生は救世主とも言える存在です。なぜなら、クレジットカードの借金を80%近くカットすることで、毎月の支払い金額を大幅に減らすことができます。

つまり、この差額を住宅ローンの支払いに充てれば、自宅を維持できるという点で、大きなメリットがあるのが個人再生です。

個人再生にはどんな方法がある…?

債務整理の4種類の方法

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生という2種類の手続きに大別されます。

個人再生をするとどのくらい借金が減る…?

債務整理をすると借金がどのくらい減るか

「個人再生をすると借金は必ず80%カットされますか?」

されます。500万円の借金であれば〝最大で〟100万円になります。なぜ〝最大で〟となるか。それは個人再生における〝清算価値〟という基準があるからです。清算価値とは分かりやすくいうと、「個人再生で借金はなるべく減らしてあげるけど、自分の持っている財産以上は払いなさい」という意味です。

例えば、親からプレゼントされた時価200万円の車を持っている場合には、500万円から200万円までしか借金は減額されません。200万円の車に加え、生命保険の解約返戻金が150万円ぐらい貯まっているようであれば、500万円→350万円までしか借金は減額されません。さらに、現時点で退職したら退職金が1,600万円支給されるというような場合には、その1/8の200万円が財産とみなされます。
こうなると、車200万円・保険の解約返戻金150万円・1/8退職金200万円の合算で清算価値が550万円となりますので、500万円の借金に個人再生を申立てても元金の減額はありません。

このように、自分がもっている財産以上の支払いはしなければいけないという、個人再生のルールを清算価値といういうわけです。逆に、なにも財産がない状況であれば、清算価値は働かないので、80%、まで借金をカットできる確率は高まるわけです。

清算価値の判断対象となる財産
  • ローンのない車、バイク、高級自転車など
  • 自宅(自宅の査定価格>住宅ローンの場合、ローンを上回る差額分は財産対象)
  • 自宅以外の家屋(相続で取得した田舎の家・別荘など)
  • 退職金(在職中の場合には1/8が財産対象。但し、裁判所による)
  • 保険の解約返戻金(複数の保険がある場合にはその総額)
  • 株式・仮想通貨
  • 賃貸の場合には敷金債権

個人再生は1年間にどのくらいの人が行っているの?

債務整理を行っている人が1年にどのくらいいるか

個人再生は、裁判所に申し立てを行う手続きですので、1年にどれほどの個人再生が申立てられたかを、司法統計で知ることができるようになっています。

平成27年の個人再生の申立件数は、日本全国で8,477件。小規模個人再生が7,798件・給与所得者再生が679件という内訳です。この年の自己破産の申立件数が、日本全国で71,533件ですので、おおよそ自己破産の1/10ほどの件数と言えます。

個人再生の申立件数のここ10年でのピークは、平成19年の27,672件。全盛期に比べると、1/4ほどの申立件数まで減っていますが、これには理由があります。

大きな理由は、任意整理の利用者が増えたことです。任意整理の認知度が広がり、債務整理の中で一番デメリットの少ない任意整理が選ばれるようになったことや、平成22年の総量規制によって年収の1/3以上の借り入れができなくなったことにより、借金が大きくなる前に借金整理をする機会ができたため、任意整理で解決できる状況も大きくなったという背景があります。

ただし、銀行からの借入れについては総量規制の対象外である(年収の1/3に関わらず銀行は貸し付けができる)ため、個人再生の利用者の多くは、銀行からの借り入れが多い傾向にあります。

個人再生を依頼するのにいくら費用がかかるもの?

債務整理の依頼費用について

「個人再生を依頼するとどのくらいの費用がかかるの…?費用の支払いは分割でも大丈夫…?

個人再生の依頼をする際の費用は、30万円~60万円ほどというのが平均値のようです。個人再生で何社から借り入れがあるのか、住宅ローンがあるのか、司法書士に依頼をするのか弁護士に依頼をするのかなど、それぞれの条件によっても個人再生の費用は変わっていきますので、あくまで目安ぐらいに考えておきましょう。

また、個人再生では依頼費用の他に、裁判所費用の実費代や再生委員の選任費用といったものも発生します。例えば、東京地方裁判所に個人再生の申し立てを行った場合は、官報広告費用として、1万2,268円、予納郵券(郵便切手)として2,000円~3,000円ほど、再生委員の費用として15万円ほどの実費代がかかります。

個人再生の費用は、数十万円単位の高額な費用になっていきますので、この費用の支払いは基本的に分割払いとなっています。司法書士や弁護士に個人再生の依頼を行うと、いったんカード会社への支払いは全て停止します。このカード会社への支払いが停止してから個人再生の申し立てをするまでに、半年~1年ほどの期間をかけて費用の分割払いを行っていくのが一般的です。

個人再生にはどのくらいの期間がかかるの?

債務整理にどのくらいの期間がかかるかについて

「個人再生はどのくらいの手続き期間ですか?」

個人再生が認められるまでにどのくらいの期間がかかるかについて説明していきましょう。

個人再生の手続きは、裁判所に個人再生の申し立てを行ってから再生計画の認可・不認可まで半年~8ヶ月ほどの期間はかかります。依頼を行って申立て書類の調整を行い、個人再生申立てまでにかかる期間も加味すれば、通常は1年以上の期間が必要になると思った方がよいでしょう。

個人再生にかかる期間は、司法書士や弁護士への依頼費用の支払いを行ったり、裁判所に行う履行テストなどの期間もあるため、こういったお金の入金を待機する期間が長いという印象です。
また、「個人再生が認められるまでの期間はカード会社に支払いをしていなければいけない?」と心配される方もいますが、個人再生の依頼を行ったときから、支払いは停止しますのでご安心ください。

家族や職場に秘密で個人再生をするのに問題は…?
また、個人再生を行った場合の家族への影響は??

家族や職場に秘密で債務整理ができるかについて

「家族や職場に秘密で個人再生をすることはできますか?」

個人再生を家族に秘密で進めることも基本的には可能です。しかし、家族でも〝同居している〟家族と〝同居していない〟家族によっては若干異なります。

同居をしていない両親や兄弟などの家族には、知られることはありません。あるとすれば、同居をしていない両親や兄弟が保証人になっている借金がある場合のみです。

同居をしている家族についても基本的に知られることはありません。裁判所からの連絡や郵送物も個人再生の依頼を行った司法書士や弁護士事務所宛に行われるので、直接連絡が入ることはありません。

もし、秘密でできないケースがあるとすれば、個人再生を申立てる際には、裁判所へ様々な書類(通帳の写しや車の車検証、保険関係の証券などなど…)を提出しなければなりません。そのため、こういった書類の管理を妻(夫)に任せている状況だと、秘密にするのが厳しい人もいるかもしれません。

個人再生をしても車は乗り続けられる…?

債務整理をしても車を維持できるかについて

「個人再生を行っても車は維持できる…?」

まず、ローンのない車については、清算価値の対象にはなりますが、車を手元に残すことはできます。自己破産では20万円以上の車は管財事件で換価対象となりますが、この点が個人再生では優遇されています。

ローンのある車については、基本的に残すことはできません。車のローンも個人再生の対象となるので、この場合車は換価対象(車を売ってカーローンの残債に充当し、その残額で債権確定とする)になるのが一般的です。

しかし、これは〝所有権留保〟(完済するまでは車はディーラー又はローン会社に所有権があるという考え方)の場合の考え方であり、もし、その車のローン契約が所有権留保でなければ車は手元に残すことができます。メガバンクやクレジット会社のローンでは所有権留保が一般的ですが、信金関連からの融資の場合には、所有権留保ではない場合もあるようです。

個人再生をしても住宅ローンに影響はない…?

債務整理と住宅ローンの関係

「個人再生を行っても今支払っている住宅ローンには影響はででませんか?自宅は残せますか…?」

住宅ローンを抱えている方の場合は、個人再生での住宅ローンの影響についてご心配でしょう。しかし、個人再生は〝住宅ローンを支払えるようにする債務整理〟と言われています。住宅資金特別条項付というかたちで個人再生を申立てると、住宅ローン以外の借金は全て減額して住宅ローンだけはそのまま支払っていけるように整備してくれます。

つまり、個人再生は住宅ローンに悪影響を及ぼすのではなく、逆に好影響を及ぼす手続きということです。住宅ローンにはなにも悪い影響はでないですし、自宅も残すことができるというわけです。

そして、住宅ローン以外の借金が減れば、それだけ住宅ローンに充てられる返済額も確保できるというメリットもあるわけです。

再生委員とは…?

債務整理をして家族のクレジットカードに影響がでるか

個人再生の手続きを取り仕切るために、裁判所から選任されるものを再生委員といいます。再生委員がつくかつかないかは裁判所の判断によります。

例えば、東京地方裁判所では、弁護士・司法書士・個人が申立てた場合のいずれの場合でも個人再生委員が選任されますが、横浜地方裁判所では、弁護士申立ての場合には再生委員は選任されませんが、司法書士・個人申し立ての場合には再生委員が選任されます。このように、申立てを行う裁判所によっても再生委員が選任されるケースと選任されないケースがあります。

再生委員には費用がかかります。東京地方裁判所では弁護士が代理人の場合で15万円ほど、それ以外の場合には25万円ほどの再生委員の費用が発生し、個人再生を申立てたものが負担することになっています。再生委員の費用は、一括で支払う必要はなく、履行テストの間に再生委員の口座に貯まったお金で一般的です。

履行テストとは…?

債務整理をして家族のクレジットカードに影響がでるか

履行テストとは、〝個人再生の支払いが本当にできるかを確認するテスト〟のことを指します。例えば、東京地方裁判所の履行テストは、再生委員の指定した口座に毎月個人再生で支払っていく予定である金額と同じ金額を毎月支払っていきます。履行テストは6回が通常ですが、再生委員の判断によっては、それより短くなるケースというのもあります。

例えば、個人再生で毎月3万円を支払っていく予定であるHさんが4月上旬に個人再生の申し立てを行った場合、4・5・6・7・8・9月は履行テストを行っていきます。半年で、18万円が再生委員の口座に履行テストとして積み立てられたかたちとなりますが、この内、15万円は再生委員の費用に、残額の3万円はHさんに返還されるという仕組みです。

この履行テストで、毎月の支払いができなかったり遅れたりすると、個人再生が認められない可能性もあるため、履行テストは個人再生では重要な役割をもっているといって良いでしょう。

個人再生をした後に払えなくなってしまった場合は?

債務整理をして家族のクレジットカードに影響がでるか

「万が一、リストラや病気などで個人再生の支払いができなくなってしまった場合にはどうなるのですか…?」

個人再生では、〝個人再生をしても払えなくなった時〟の対処まで決められています。まず、一つ目は支払いができなくなった場合には、裁判所に返済期間の伸長の申し立てをすることが可能です。〝支払いができないことについてやむを得ない理由があること〟そして〝伸長期間が2年を超えないこと〟という条件はあります。

そして、個人再生では、「ハードシップ免責」という制度もあります。ハードシップ免責とは、支払期間を伸長しても支払える見込みがない(例えば病気になり働ける見込みがなく生活保護を受けるようになったなど)場合には、破産のように支払い義務を無くしてしまう制度です。

ハードシップ免責が認められるには、以下の条件が必要です。

1)本人には責任のない事情によって返済が困難になったこと
2)個人再生で認められた債権額の3/4以上の返済が終わっていること
3)再生計画を変更しても、返済期間を伸長しても支払える見込みがないこと
4)ハードシップ免責の決定をすることが債権者の一般の利益を害さないこと

もし、ハードシップ免責の用件を満たさない場合で支払いが難しい場合には、自己破産を選択して支払いを0にすることも可能です。

個人再生ができない場合ってどんな場合…?

債務整理ができない場合について

「個人再生ができない場合とはどんな場合ですか?」

個人再生にも条件がありますので、誰でもできるというわけではありません。

まず、個人再生では5,000万円(住宅ローンを除く)までの借金を対象としているため、5,000万円を超える借金がある場合には個人再生をすることができません。また、〝継続して収入を得られる見込みのある人〟という条件もあります。

これは、毎月一定額の収入を確保できて、個人再生の返済に充てられる環境にあるかを判断するためです。正社員はもちろん、派遣社員やアルバイト・パートであっても、問題はありません。2ヶ月に一回でも継続して返済ができるようであれば問題はないので、その審査は特に厳しいものではありません。

その他、前述の清算価値が借金額に匹敵する又は超える場合にも、個人再生ができないというわけではありませんが、個人再生をやってもその効果はありません。

個人再生のデメリットとは?

債務整理のデメリット

個人再生のデメリットを説明していきましょう。

個人再生に限らず、債務整理共通のデメリットは、〝信用情報期間(CIC・JICC・全銀協)に事故情報として登録される〟ことです。いわゆる、ブラックリストと言われているものです。

ブラックリストになると、
・クレジットカードが5年~7年は使用できない
・車や住宅ローンのローンの審査が5~7年ほどおりない
・物品を後払いで5年~7年ほど購入できない
・携帯電話の本体代金を一括でしか購入できない(5年~7年)
・賃貸の際に一部の保証会社の審査が通らない場合がある(5年~7年)
のような、デメリットは発生します。

このほか、個人再生では「官報に載ってしまう」というデメリットもあります。裁判所に申し立てを行うため、裁判所上の記録に個人再生を行ったということは記録されてしまうわけです。

また、任意整理と比べた場合のデメリットとしては、〝全ての借金を対象にしなければいけない〟といいう大きなデメリットがあります。

全ての債権者を対象にするということは、
・車のローンも個人再生の対象(=車はなくなってしまう)
・奨学金も個人再生の対象(=保証人に請求がいってしまう)
・勤務先へ借金がある場合にはこれも個人再生の対象(=勤務先に知られてしまう)
といったデメリットがあります。

任意整理の場合はこれを避けることができる分、個人再生よりメリットがあるというわけです。

個人再生でよくあるご質問

こちらでは当センターで個人再生についてよく寄せられるご質問をご紹介致します。

個人再生の相談や依頼を行いたい場合は、どうすればよいですか?

まずはメール・お電話よりお問い合わせ下さい。

個人再生をご希望の方は、まずはメール・お電話よりお問合わせ下さい。個人再生には、清算価値の問題など、個人再生を行ってもあまり効果がない場合や、個人再生ができない場合というのもあります。お電話またはご来所の上、個人再生を適用できるかを確認していくのが先決になります。

住宅ローンがある場合には、住宅ローンの支払い残額と自宅の査定評価を予め調べていただけると、判断は早くできます。

個人再生をしたいのですが、用意したほうがよいものや必要書類があれば教えて下さい。

以下の書類が必要になります。

住宅ローンがある場合には、住宅ローンの支払い残額の分かる資料、車がある場合には車の車検証、生命保険などで解約返戻金がある場合には解約返戻金計算書、5年以上会社に勤務している場合には退職金規定が分かる就業規則、銀行の通帳、家計の収支表、給与明細、源泉徴収表、住民票の写しなどの資料が必要になっていきます。

これ以外にも、人によっては必要な書類があったりと、個人再生では多くの書類が必要になります。

個人再生の依頼を行うと、必要書類案内でどのような書類を用意すべきかのご案内を行いますので、ご依頼時までに全ての書類を用意されている必要はありませんのでご安心下さい。

数年前にマンションを購入しましたが、マンション価格が購入時の4000万円より値上がりして、4400万円という評価がありました。
住宅ローンの残額は3800万円です。
カードの借金が600万円ありますが、個人再生は可能ですか?

残念ながら個人再生をしても意味がありません。

個人再生には清算価値という問題があります。自身の保有している財産以上のものは、個人再生で借金を圧縮することはできないという考え方です。

今回のケースですと、自宅が4400万円、住宅ローンの残額が3800万円のため、差額の600万円はプラス財産として評価がされます。つまり600万円は財産であり、圧縮できる借金は600万円を超えるものが対象となるわけです。しかし、カードの借金は600万円であるため、圧縮できる余地がありません。

そのため、このようなケースでは個人再生を申し立てても、利息がカットされた返済になるだけですので、それならば始めから任意整理をすればよいということになってしまうわけです。

個人再生とは?のまとめ

個人再生は法律で規定された手続きのため、難しい話ばかりですが、大事なポイントについてはあるていど説明ができたと思います。

個人再生の重要なポイントをまとめていきましょう。

★個人再生は、任意整理と自己破産の間の制度。裁判所で手続きを行うもの。

★個人再生では〝最大で〟借金を80%カットできる。どのくらいカットできるかは清算価値による。
住宅ローンはそのまま残して、支払いを続けることができる。


★個人再生では〝持っている財産以上は借金を減らさない〟という清算価値という考え方がある。清算価値が借金の額を上回ったり、近い金額だと個人再生を行う意味はない。


★個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2種類がある。一般的には、小規模個人再生を行い、これが難しい場合には給与所得者再生を選択するかたちである。

★個人再生を依頼するには費用がかかるが、費用は依頼する事務所やあなたの生活状況により異なる。また、再生委員が選任されると、15万円~25万円の費用が別途発生する。

★個人再生家族に秘密に進めることもできる。しかし、提出書類が多いため、通帳や保険、住宅ローンや車の管理の書類を配偶者(夫または妻)にしている場合には、その書類の提出に困るかもしれない。

★債務整理の内、任意整理・個人再生なら返済中の住宅ローンに影響はない。自己破産の場合には住宅ローンも巻き込んで手続きを行うので自宅は処分される。

★個人再生では履行テストというものがある。履行テストでは、個人再生での支払いができるかをテストするものである。

★個人再生で支払いが難しくなったときにはハードシップ免責という制度があり、やむを得ない事情で支払いが難しくなった時には、一定の条件のもと残りの支払いを免除してくれる。

★個人再生を行って車は残せるケースと残せないケースがある。ローン付きの車がある場合には、基本的には車の引き上げが入る。ローンがない車の場合には手元に残すことはできるが、清算価値の対象となる。

★個人再生を行っても家族に影響がでるようなことは特にはない。そのため、家族のクレジットカードはそのまま使えるし、家族に個人再生で減らした借金の請求がいくようなこともない。

★個人再生のデメリットはブラックリストになること。クレジットカードの作成や使用は5年~7年ほどできなくなるのが一般的。また、裁判所に多くの書類を提出することや、官報という国の新聞のようなものに、名前が記録されてしまう。

★個人再生では、保証人付きの借金もその対象にしなければならない。そのため、保証人にその請求がいってしまうので保証人に事前にこれを知らせたほうが良い。保証人付きの借金というと、その代表例が奨学金にあたる。

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