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個人再生は、民事再生法13章の規定に基づく法律で認められた手続きです。

平成13年から個人向けの再生手続き(個人再生)が認められるようになったため、まだ歴史の浅い債務整理方法ではありますが、近年では住宅ローンとカードローンの支払いに苦しんでいる方に多く利用されています。

個人再生の効果として一番大きなものは、クレジットカード類の借金を最大で80%カットできること(1500万円以内の場合)です

様々な条件をクリアする必要はありますが、500万円の借金も80%カットの100万円になります。

自己破産の一部免責に近い考え方のため、自己破産の基準をある程度踏襲しながら、自己破産よりは審査が緩やかというのが個人再生のイメージです。

また、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することで、住宅ローンの支払いが残っている自宅を残しながら借金を減額することも可能です。

東京都にお住まいの方が個人再生を行うためには、東京地方裁判所を利用することとなります。

お住まいの地域によって管轄となる支部は異なりますが、東京駅近郊や池袋近郊などの東京23区内にお住まいであれば、霞が関にある本庁が管轄となります。

【東京・池袋】債務整理相談室では、個人再生を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

東京・池袋で個人再生をお考えの方は【東京・池袋】債務整理相談室をご利用ください。

【東京・池袋】債務整理相談室の運営事務所概要

弁護士事務所名 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士 西尾 有司
所長弁護士

【東京駅法律事務所】
石井 浩一(東京弁護士会所属・東京駅法律事務所)

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【東京・池袋】債務整理相談室の個人再生費用

【東京・池袋】債務整理相談室では、相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

また、個人再生のご依頼費用は、分割でのお支払いを承っておりますので、一括でお支払いいただく心配はございません。

できる限り、ご依頼者様の希望に沿えるよう柔軟に対応させて頂いております。

相談料 0円
手続き費用 250,000~

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個人再生にはどんな方法がある…?

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生という2種類の手続きに大別されます。

小規模個人再生は小規模の個人事業者を対象として認められた再生方法ですが、給与所得者でもこちらを選ぶことはできます。

給与所得者再生は、その名の通り給与所得者(一定の収入を毎月受け取ることのできるもの)を対象としたものです。

小規模個人再生と給与所得者再生の違いは、借金をどのくらい減額できるかにその違いがあります。

実際のところは、小規模個人再生のほうが減額率が高いことから、ほぼすべての個人再生の申立てにおいて小規模個人再生を採用していきます。

・小規模個人再生の場合
借金をどこまで減額できるのかということを、個人再生上は「最低弁済額」と言います。

借金額 最低弁済額(個人再生で借金を最大で減額できる金額)
100万円~500万円以下 最大で100万円まで減額可能
500万円~1500万円以下 最大で借金額の1/5に(最大80%オフ)
1500万円~3000万円以下 最大で300万円まで減額可能
3000万円~5000万円以下 最大で借金額の1/10に(最大90%オフ)

​小規模個人再生の場合は、借金の金額によってどのくらい減額できるかが決まります。

例えば、300万円の借金であっても500万円の借金であっても、100万円がMAXで減額できます。
500万円から100万円ひかれて400万円になるわけではありません。500万円が100万円になるということです。1000万円ある場合には、最大80%オフとなりますので200万円に減額されます。

・給与所得者再生の場合
給与所得者再生の場合には、「可処分所得の2年分以上」とされており、かつ小規模個人再生の場合よりも高額でなければならないとされていますので、実務上はまず小規模個人再生を行うのが一般的です。

個人再生をするとどのくらい借金が減る…?

「個人再生をすると借金は必ず80%カットされますか?」

必ずではありません。例えば、500万円以下の借金である300万円でも400万円でも良いですが、こうした500万円未満の借金は最大で100万円までにしかなりません。つまり、借金が150万円の人が個人再生をしても、50万円減額された100万円にしかなりません。

500万円の借金であれば〝最大で〟80%カットされた100万円になります。なぜ〝最大で〟か。それは個人再生における〝清算価値〟という基準があるからです。清算価値とは「再生で借金はなるべく減らすけど、自分の持っている財産以上は払いなさい」という意味です。

例えば、親からプレゼントされた時価200万円の車を持っている場合には、500万円から200万円までしか借金は減額されません。200万円の車に加え、生命保険の解約返戻金が150万円ぐらい貯まっているようであれば、500万円→350万円までしか借金は減額されません。さらに、現時点で退職したら退職金が1,600万円支給されるというような場合には、その1/8の200万円が財産とみなされます。
こうなると、車200万円・保険の解約返戻金150万円・1/8退職金200万円の合算で清算価値が550万円となりますので、こういった場合には500万円の借金に個人再生を申立てても元金の減額はありません。

このように、自分がもっている財産以上の支払いはしなければいけないという、個人再生のルールを清算価値といういうわけです。逆に、なにも財産がない状況であれば、清算価値は働かないので80%、まで借金をカットできる確率は高まるわけです。

清算価値の判断対象となる財産

  • ローンのない車、バイク、高級自転車など
  • 自宅(自宅の査定価格>住宅ローンの場合、ローンを上回る差額分は財産対象)
  • 自宅以外の家屋(相続で取得した田舎の家・別荘など)
  • 退職金(在職中の場合には1/8が財産対象。但し、裁判所による)
  • 保険の解約返戻金(複数の保険がある場合にはその総額)
  • 株式・仮想通貨
  • 賃貸の場合には敷金債権

個人再生は1年間にどのくらいの人が行っているの?

個人再生は、裁判所に申し立てを行う手続きですので、1年にどれほどの個人再生が申立てられたかを、司法統計で知ることができるようになっています。

平成27年の個人再生の申立件数は、日本全国で8,477件行われています。小規模個人再生が7,798件・給与所得者再生が679件という内訳です。この年の自己破産の申立件数が、日本全国で71,533件ですので、おおよそで自己破産の1/10ほどの件数と言えます。

個人再生の申立件数のここ10年でのピークは、平成19年の27,672件。全盛期に比べると、1/4ほどの申立件数まで減っていますが、これには理由があります。

大きな理由は、任意整理の利用者が増えたことです。任意整理の認知度が広がり、債務整理の中で一番デメリットの少ない任意整理が選ばれるようになったことや、平成22年の総量規制によって年収の1/3以上の借り入れができなくなったことにより、借金が大きくなる前に借金整理をする機会ができたため、任意整理で解決できる状況も大きくなったという背景があります。

ただし、銀行からの借入れについては総量規制の対象外である(年収の1/3に関わらず銀行は貸し付けができる)ため、個人再生の利用者の多くは、銀行からの借り入れが多い傾向にあります。

個人再生を依頼するのにいくら費用がかかるもの?

「個人再生を依頼するとどのくらいの費用がかかるの…?費用の支払いは分割でも大丈夫…?

個人再生の依頼をする際にかかる弁護士や司法書士に依頼する費用は、30万円~60万円ほどというのが平均値のようです。個人再生で何社から借入れがあるのか、住宅ローンがあるのか、司法書士か弁護士に依頼をするのかなど、それぞれの条件によっても個人再生の費用は変わっていきますので、あくまで目安ぐらいに考えておきましょう。

また、個人再生では依頼費用の他に、裁判所費用の実費代や再生委員の選任費用といったものも発生します。例えば、東京地方裁判所に個人再生の申し立てを行った場合は、官報広告費用等で約1万5000円ほど、再生委員の費用として15万円ほどの実費代がかかります。

個人再生の費用は、数十万円単位の高額な費用になっていきますので、この費用の支払いは基本的に分割払いとなっています。司法書士や弁護士に個人再生の依頼を行うと、いったんカード会社への支払いは全て停止します。このカード会社への支払いが停止してから個人再生の申し立てをするまでに、半年~1年ほどの期間をかけて費用の分割払いを行っていくのが一般的です。

個人再生にはどのくらいの期間がかかるの?

「個人再生はどのくらいの手続き期間ですか?」

個人再生が認められるまでにどのくらいの時間がかかるか説明していきましょう。

個人再生の手続きは、裁判所に個人再生の申し立てを行ってから再生計画の認可・不認可まで半年~1年ほどの期間はかかります。依頼を行って申立て書類の調整を行い、個人再生申立てまでにかかる期間も加味すれば、1年以上の期間が必要になる場合もあると思ったほうがよいでしょう。

個人再生にかかる期間は、司法書士や弁護士への依頼費用の支払いを行ったり、裁判所に行う履行テストなどの期間もあるため、こういったお金の入金を待機する期間が長いという印象です。

なお、「個人再生が認められるまでカード会社に支払いをしていなければいけない?」と心配される方もいますが、弁護士へ個人再生の依頼を行ったときから、現在のカードの支払いは停止しますのでご安心ください。

個人再生をしても車は乗り続けられる…?

「個人再生を行っても車は維持できる…?」

まず、ローンのない車については、清算価値の対象にはなりますが、車を手元に残すことはできます。自己破産では20万円以上の車は管財事件で換価対象となりますが、この点が個人再生では優遇されています。

ローンのある車については、基本的に残すことはできません。車のローンも個人再生の対象となるので、この場合車は換価対象(車を売ってカーローンの残債に充当し、その残額で債権確定とする)になるのが一般的です。

しかし、これは〝所有権留保〟(完済するまでは車はディーラー又はローン会社に所有権があるという考え方)の場合の考え方であり、もし、その車のローン契約に所有権留保が含まれていなければ車は手元に残せます。クレジット会社のローンでは所有権留保が一般的ですが、信金関連からの融資の場合には、所有権留保ではない場合もあるようです。

個人再生をしても住宅ローンに影響はない…?

「個人再生を行っても今支払っている住宅ローンには影響はででませんか?自宅は残せますか…?」

住宅ローンを抱えている方の場合は、個人再生での住宅ローンの影響についてご心配でしょう。しかし、個人再生は〝住宅ローンを支払えるようにする債務整理〟と言われています。住宅資金特別条項付というかたちで個人再生を申立てると、住宅ローン以外の借金は全て減額して住宅ローンだけはそのまま支払っていけるように整備してくれます。

つまり、個人再生は住宅ローンに悪影響を及ぼすのではなく、逆に好影響を及ぼす手続きということです。住宅ローンにはなにも悪い影響はでないですし、自宅も残すことができるというわけです。

そして、住宅ローン以外の借金が減れば、それだけ住宅ローンに充てられる返済額も確保できるというメリットもあるわけです。

再生委員とは…?

個人再生の手続きを取り仕切るために、裁判所から選任されるものを再生委員といいます。再生委員がつくかつかないかは裁判所の判断によります。

例えば、東京地方裁判所では、弁護士・司法書士・ご本人が申立てた場合のいずれの場合でも個人再生委員が選任されますが、横浜地方裁判所では、弁護士申立ての場合には再生委員は選任されませんが、司法書士・個人申し立ての場合には再生委員が選任されます。このように、申立てを行う裁判所によっても再生委員が選任されるケースと選任されないケースがあります。

再生委員には費用がかかります。東京地方裁判所では弁護士が代理人の場合で15万円ほど、それ以外の場合には25万円ほどの再生委員の費用が発生し、個人再生を申立てたものが負担することになっています。再生委員の費用は、一括で支払う必要はなく、履行テストの間に再生委員の口座に貯まったお金で一般的です。

履行テストとは…?

履行テストとは、〝個人再生の支払いが本当にできるかを確認するテスト〟のことを指します。例えば、東京地方裁判所の履行テストは、再生委員の指定した口座に毎月個人再生で支払っていく予定である金額と同じ金額を毎月支払っていきます。履行テストは6回が通常ですが、再生委員の判断によっては、それより短くなるケースというのもあります。

例えば、個人再生で毎月3万円を支払っていく予定であるHさんが4月上旬に個人再生の申し立てを行った場合、4・5・6・7・8・9月は履行テストを行っていきます。半年で、18万円が再生委員の口座に履行テストとして積み立てられたかたちとなりますが、この内、15万円は再生委員の費用に、残額の3万円はHさんに返還されるという仕組みです。

この履行テストで、毎月の支払いができなかったり遅れたりすると、個人再生が認められない可能性もあるため、履行テストは個人再生では重要な役割をもっているといって良いでしょう。

個人再生をした後に払えなくなってしまった場合は?

「万が一、リストラや病気で個人再生の支払いができなくなった場合にはどうなりますか…?」

個人再生では、〝個人再生をしても払えなくなった時〟の対処まで決められています。まず、一つ目は支払いができなくなった場合には、裁判所に返済期間の伸長の申し立てをすることが可能です。〝支払いができないことについてやむを得ない理由があること〟そして〝伸長期間が2年を超えないこと〟という条件はあります。

そして、個人再生では、「ハードシップ免責」という制度もあります。ハードシップ免責とは、支払期間を伸長しても支払える見込みがない(例えば病気になり働ける見込みがなく生活保護を受けるようになったなど)場合には、破産のように支払い義務を無くしてしまう制度です。

ハードシップ免責が認められるには、以下の条件が必要です。

1)本人には責任のない事情によって返済が困難になったこと
2)個人再生で認められた債権額の3/4以上の返済が終わっていること
3)再生計画を変更しても、返済期間を伸長しても支払える見込みがないこと
4)ハードシップ免責の決定をすることが債権者の一般の利益を害さないこと

もし、ハードシップ免責の用件を満たさない場合で支払いが難しい場合には、自己破産を選択して支払いを0にすることも可能です。

個人再生ができない場合ってどんな場合…?

「個人再生ができない場合とはどんな場合ですか?」

個人再生にも条件がありますので、誰でもできるというわけではありません。

まず、個人再生では5,000万円(住宅ローンを除く)までの借金を対象としているため、5,000万円を超える借金がある場合には個人再生をすることができません。また、〝継続して収入を得られる見込みのある人〟という条件もあります。

これは、毎月一定額の収入を確保できて、個人再生の返済に充てられる環境にあるかを判断するためです。正社員はもちろん、派遣社員やアルバイト・パートであっても、問題はありません。2ヶ月に一回でも継続して返済ができるようであれば問題はないので、その審査は特に厳しいものではありません。

その他、前述の清算価値が借金額に匹敵する又は超える場合にも、個人再生ができないというわけではありませんが、個人再生をやってもその効果はありません。

個人再生のデメリットとは?

個人再生のデメリットを説明していきましょう。

個人再生に限らず、債務整理共通のデメリットは、〝信用情報期間(CIC・JICC・全銀協)に事故情報として登録される〟ことです。いわゆる、ブラックリストと言われているものです。

ブラックリストになると、
・クレジットカードが5年~7年は使用できない
・車や住宅ローンの審査が5~7年ほどおりない
・物品を後払いで5年~7年ほど購入できない
・携帯電話の本体代金を一括でしか購入できない(5年~7年)
・賃貸の際に一部の保証会社の審査が通らない場合がある(5年~7年)
のような、デメリットは発生します。

このほか、個人再生では「官報に載ってしまう」というデメリットもあります。裁判所に申し立てを行うため、裁判所上の記録に個人再生を行ったということは記録されてしまうわけです。

また、任意整理と比べた場合のデメリットとしては、〝全ての借金を対象にしなければいけない〟という大きなデメリットがあります。

全ての債権者を対象にするということは、
・車のローンも個人再生の対象(=車はなくなってしまう)
・奨学金も個人再生の対象(=保証人に請求がいってしまう)
・勤務先へ借金がある場合にはこれも個人再生の対象(=勤務先に知られてしまう)
といったデメリットがあります。

任意整理の場合はこれを避けることができる分、個人再生よりメリットがあるというわけです。

【東京・池袋】債務整理相談室で個人再生する流れ

東京・池袋で個人再生するには、東京地方裁判所のに申立を行い、それを認可してもらう必要があります。

ここでは、当相談室で個人再生する際の流れを説明します。

お問合せ・無料相談

借金・収入・ご希望等の聞き取りをさせていただきいた後、無料相談のご予約を入れていただきます。

予約日当日、東京駅店か池袋店にご来所いただき、弁護士より直接、手続きの流れ、解決の見通し、費用等について詳細な説明をさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら、質問をしていただけます。

個人再生のご依頼

無料相談の結果、ご納得いただけましたら、弁護士に個人再生をご依頼ください。

その際、費用等のご契約内容は契約書の形で明確にします。

受任通知の発送

個人再生のご依頼をいただきましたら、弁護士から貸金業者に対して受任通知(当相談室の弁護士が個人再生のご依頼を受けて事を知らせる書面)を発送し、取引履歴(借入・返済の全記録)を取り寄せます。

この時点で貸金業者からの取り立てが止まります。

借金額の計算

貸金業者から取引履歴を取り寄せたらされたら、法律で定められた正しい利率で引き直し計算をし、本当の借金額を確定させます。

引き直し県産の結果、過払い状態になっている場合は過払い金返還請求をしていくことになります。

個人再生の申立

東京都にお住まいの方は、東京地方裁判所の各管轄支部に対して、個人再生の申立を行います。

申立後、裁判所から面談を求められることがありますが、その際には弁護士が同席して、借金が返せなくなった経緯の説明や、個人再生後の返済が可能であることなどの説明をいたします。

再生計画案提出

裁判所に対して、減額された借金を何年かけて返済するかという再生計画案を提出します。

再生計画の認可決定

小規個人再生の場合、各貸金業者に再生計画案に賛成するか書面により決議します。

貸金業者の過半数、または借金額で1/2の貸金業者が賛成し、再生計画案の内容に問題がなければ、裁判所は再生計画を認可します。

給与所得者再生の場合、貸金業者の賛成がなくても再生計画案の内容に問題がなければ、裁判所は再生計画を認可します。

弁済開始

認可された再生計画に基づいた弁済がスタートします。

支払方法は、各貸金業者が指定する銀行への振込となります。

万が一、途中で弁済が苦しくなったような場合には、再生計画の変更などを行うことができますので、必ずご相談ください。

個人再生でよくあるご質問

こちらでは当相談室で個人再生についてよく寄せられるご質問をご紹介致します。

個人再生の相談や依頼を行いたい場合は、どうすればよいですか?

まずはメール・お電話よりお問い合わせ下さい。

個人再生をご希望の方は、まずはメール・お電話よりお問合わせ下さい。個人再生には、清算価値の問題など、個人再生を行ってもあまり効果がない場合や、個人再生ができない場合というのもあります。お電話またはご来所の上、個人再生を適用できるかを確認していくのが先決になります。

住宅ローンがある場合には、住宅ローンの支払い残額と自宅の査定評価を予め調べていただけると、判断は早くできます。

個人再生をしたいのですが、用意したほうがよいものや必要書類があれば教えて下さい。

以下の書類が必要になります。

住宅ローンがある場合には、住宅ローンの支払い残額の分かる資料、車がある場合には車の車検証、生命保険などで解約返戻金がある場合には解約返戻金計算書、退職金規定が分かる就業規則、銀行の通帳、家計の収支表、給与明細、源泉徴収表、住民票の写しなどの資料が必要になっていきます。

これ以外にも、人によっては必要な書類があったりと、個人再生では多くの書類が必要になります。

個人再生の依頼を行うと、必要書類案内でどのような書類を用意すべきかのご案内を行いますので、ご依頼時までに全ての書類を用意されている必要はありませんのでご安心下さい。

数年前にマンションを購入しましたが、マンション価格が購入時の4000万円より値上がりして、4400万円という評価がありました。
住宅ローンの残額は3800万円です。
カードの借金が600万円ありますが、個人再生は可能ですか?

残念ながら個人再生をしても意味がありません。

個人再生には清算価値という問題があります。自身の保有している財産以上のものは、個人再生で借金を圧縮することはできないという考え方です。

今回のケースですと、自宅が4400万円、住宅ローンの残額が3800万円のため、差額の600万円はプラス財産として評価がされます。つまり600万円は財産であり、圧縮できる借金は600万円を超えるものが対象となるわけです。しかし、カードの借金は600万円であるため、圧縮できる余地がありません。

そのため、このようなケースでは個人再生を申し立てても、利息がカットされた返済になるだけですので、それならば始めから任意整理をすればよいということになってしまうわけです。

まとめ

図書館の本

個人再生の重要なポイントをまとめていきましょう。

★個人再生は、任意整理と自己破産の間の制度。裁判所で手続きを行うもの。

★個人再生では〝最大で〟借金を90%カットできる。どのくらいカットできるかは清算価値による。
住宅ローンはそのまま残して、支払いを続けることができる。

★個人再生では〝持っている財産以上は借金を減らさない〟という清算価値という考え方がある。清算価値が借金の額を上回ったり、近い金額だと個人再生を行う意味はない。


★個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2種類がある。一般的には、小規模個人再生を行い、これが難しい場合には給与所得者再生を選択するかたちである。

★個人再生を依頼するには費用がかかるが、費用は依頼する事務所やあなたの生活状況により異なる。また、再生委員が選任されると、15万円~25万円の費用が別途発生する。

★個人再生を家族に秘密に進めることもできる。しかし、提出書類が多いため、通帳や保険、住宅ローンや車の管理の書類を配偶者(夫または妻)にしている場合には、その書類の提出に困るかもしれない。

★債務整理の内、任意整理・個人再生なら返済中の住宅ローンに影響はない。自己破産の場合には住宅ローンも巻き込んで手続きを行うので自宅は処分される。

★個人再生では履行テストというものがある。履行テストでは、個人再生での支払いができるかをテストするものである。

★個人再生で支払いが難しくなったときにはハードシップ免責という制度があり、やむを得ない事情で支払いが難しくなった時には、一定の条件のもと残りの支払いを免除してくれる。

★個人再生を行って車は残せるケースと残せないケースがある。ローン付きの車がある場合には、基本的には車の引き上げが入る。ローンがない車の場合には手元に残すことはできるが、清算価値の対象となる。

★個人再生を行っても家族に影響がでるようなことは特にはない。そのため、家族のクレジットカードはそのまま使えるし、家族に個人再生で減らした借金の請求がいくようなこともない。

★個人再生のデメリットはブラックリストになること。クレジットカードの作成や使用は5年~7年ほどできなくなるのが一般的。また、裁判所に多くの書類を提出することや、官報という国の新聞のようなものに、名前が記録されてしまう。

★個人再生では、保証人付きの借金もその対象にしなければならない。そのため、保証人にその請求がいってしまうので保証人に事前にこれを知らせたほうが良い。保証人付きの借金というと、その代表例が奨学金である。

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(富士そばが見える通りがさくら通りです)

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八重洲ターミナルホテルが見えたら、反対車線に移動し左に曲がってください。

左に曲がると、「銀だこ」が見え、その隣にファミリーマートが見えてきます。

1階にファミリーマートの入っているビルがアメレックスビルです。

エレベーターで6階までお越しください。

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《池袋駅よりお越しの場合》

明治通りに出ていただき、「無印良品池袋西武」まで進みます。

無印良品前の信号に「Yモバイル」と「PREGO」がありますので、その建物の間の小通りに入り、直進します。

しばらく直進すると、大通りにあたり、「吉野家」「ベローチェ」が見えます。

1階に吉野家の入っているビルが南池袋平成ビルです。

エレベーターで6階までお越しください。

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