過払い金とは、その名の通り、債権者(金融会社やクレジットカード会社)に払い過ぎているお金のことです。

利息は、各社が定めている金利で決まりますが、その上限は法律によって定められています。平成22年(2010年)まで、日本には金利の上限を定める法律が2つ存在していました。ひとつは『出資法』で、上限金利を29.2％までと定めたもの、もうひとつは『利息制限法』で、10万円未満の借金は20％、10万円～100万円未満は18％、100万円以上は15％と定めたもの。このふたつの上限の間で発生していた金利をグレーゾーン金利と呼びます。

当時は、グレーゾーン金利で貸し付けても特に罰則はありませんでした。平成18年(2006年)に行われた裁判でグレーゾーン金利が無効に。これによって、債務者(借金をしている人)が正式な手続きを取ることで、過払い金として返還してもらうことができるようになりました。

過払い金請求の対象となるのは、グレーゾーン金利で返済を行っていた方で、主に平成20年(2008年)よりも前から借金をしている方です。現在返済中でも、すでに完済していても返還請求は行うことができます。

ただ、以下にあてはまる場合は、過払い金を請求できないので注意が必要。

・時効が成立している

過払い金には、請求できる期限が存在します。返済中・完済済みに関わらず、最後の返済から10年間です。これを過ぎてしまうと、請求することができません。例えば、平成21年(2009年)に完済された方は、平成31年(2019年)までが期限となりますので、もうすぐ時効が成立してしまうことに。

・クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンの利用

まず、ショッピングでのクレジットカードの利用は、過払い金の対象外。ショッピング枠は、クレジットカード会社が買い物代金を立て替えてくれているだけで、借金ではないのです。また、銀行カードローンにも過払い金は発生しません。銀行は、利息制限法をずっと守っていたので、グレーゾーン金利でお金を貸していたことはないのです。

・借りていた会社が倒産している

お金を借りていた会社既に倒産している場合、過払い金が返ってくる可能性は低いでしょう。過去の傾向を鑑みると仮に返ってきたとしても、発生している過払い金の数パーセント程度となることが多いです。

これらの条件をクリアしている場合、過払い金が発生する可能性があります。

では、実際、過払い金はいくらぐらい出るものなのでしょうか。過払い金の金額は、債務者それぞれの借金の元金・金利・返済期間によって変動します。それを計算するのが『引き直し計算』という方法。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、初めに仲介に入ることを示す介入通知を債権者に送ります。これによって債務者への催促や取り立てがストップ。介入通知と同時に取引履歴を取り寄せ、引き直し計算と過払い金調査が行われます。

そのため、後になってから実は過払い金が発生していたというようなことは起こりえません。ただし、過払い問題が平成18年に大きく取りざたされて以降は積極的に調査されるようになっていますが、それ以前に関しては調査が行われていないことも。債務整理後でも過払い金が認められれば請求は可能ですが、前述した通り、10年という時効があるので、調査していない方は早めに依頼した方がよいでしょう。