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債務整理をしても会社にはバレない…?
会社に借金がなければ大丈夫!破産の場合には特に注意が必要かも…

債務整理を説明する司法書士-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理が仕事に及ぼす影響は全くのゼロとは言えません。

直接マイナスに繋がることもありますし、間接的にマイナスを被ることもでてきます。

しかし、リスク以上の恩恵があることから、多くの債務者(借金をしている人)が利用しており、生活の立て直しを行っていることが現状です。

複数ある債務整理のなかで、どの手続きを選択するのかによって、仕事に対する影響は変わってきますので、事前にしっかりと把握しておきましょう。

会社と債務整理の関係性について

会社にバレることはあるのか?

告げ口するサラリーマン-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理をしたことが会社にバレることは、ほぼゼロだと考えて問題ありません。

その中でもバレる可能性が少しでもあるものをピックアップして説明していきましょう。

個人再生では借金を減額する基準として清算価値保障の原則というものがあり、所有している財産分は返済しなければいけませんが、ここに見込み退職金が換算されます。

見込み退職金とは、個人再生の手続きを行ったタイミングで、退職したと仮定した場合に得られる退職金を指すのですが、これを把握する際に、会社に聞くとすれば勘のいい経理の人にはバレるかもしれません。

しかし、見込み退職金については、社内規定を読めば自分で計算ができるため、そのリスクは回避することができます。

また、個人再生と自己破産は裁判所を介して行う手続きなので、裁判所に行く必要があります。

個人再生員委員や破産管財人との面談があり、平日に行かなければなりませんので、当然会社を休む必要がでてきます。

うまく休む言い訳ができればいいのですが、そうでなければ不審に思われて気づかれるかもしれません。

また、官報に氏名と住所が記載されますので、官報経由でバレる可能性もありますが、見ている人は殆どいないので、官報への記載が原因でバレた場合は相当運が悪い場合に限られます。

次に、債権者が闇金の場合は気を付けなければなりません。

アコムやプロミスなどの正規の消費者金融は、債務整理の手続きを開始すると、督促はストップされますが、闇金の場合は債務整理させないように職場まで連絡が来たり、直接取り立てにくる可能性があるので、バレる可能性はでてきます。

一方で、任意整理は、裁判所を介する必要が無く、清算価値における見込み退職金も考慮する必要が無いため、会社にバレる要素は一つもありませんので、安心して債務整理を行うことが可能です。

仕事を辞める必要はあるのか?自己破産は資格と職種に制限あり

警備員-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理によって仕事を辞める必要は基本的にありませんし、会社側に辞めさせるような権限は何一つありませんので、心配は無用です。

しかし、例外として、自己破産の場合は、特定の資格と職種に法的に制限がかかります。

弁護士、司法書士、警備員、会社の役員などが資格制限にあたり、手続きの最中は資格を用いた仕事ができませんが、手続きが完了すれば、資格制限は無くなりますので、復帰することができます。

ただ、仕事を辞める必要があるかと言えばそういうわけでもありません。

会社の役員であれば、そのポジションを退けば問題ありませんし、警備員であれば、同会社の別職種(事務など)であれば続けることができます。

資格制限に引っかかってしまう場合は、任意整理や個人再生で検討することも視野に入れてみるといいでしょう。

給料は差し押さえらえるのか?

差押-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理が原因で給料が差し押さえられることはまずありません。

むしろ、返済が遅延したまま放置している方が、給料の差し押さえのリスクは高くなるでしょう。

督促に応じなければ、債権者は裁判所を通して給料の差し押さえに来ますが、債務整理を行うと当相談室から債権者に受任通知を送付するので、督促がストップし、タイミングが遅くならなければ給料が差し押さえられることは無くなるでしょう。

事務所によっては、依頼を受けてから、受任通知を送付するまでの対応が遅かったり、受任通知を送付した後の和解案の提出が、何か月もかかっているところもあり、その際に強行的に動いてくる会社もありますので、事務所選びには十分気を付けたいところではあります。

また、給料が振り込まれる口座の銀行を債務整理の対象とした場合は、口座凍結として差し押さえらえることとなります。

しかし、この問題は、債務整理前に給料振り込み口座を別銀行に変更して解消できます。

今後の返済の見通しがつかない場合は、給料が差し押さえられないためにも、放っておくのではなく速やかに債務整理を検討してみてください。

退職金に影響するのか?

退職するサラリーマン-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

任意整理を選択した場合は、退職金には一切影響しません。

個人再生の場合では、受け取れる退職金の大きさは変わりませんが、借金の圧縮幅に大きく影響し、見込み退職金が清算価値として換算され、それよりも低い額に圧縮することができません。

仮にあなたの見込み退職金が200万円あったとしましょう。

借金が700万円だとすると、最大80%が圧縮でき、140万円まで減額できるはずが、見込み退職金が200万円あると、200万円までしか減額が認めてもらえません。

個人再生を行うタイミングで、受け取りができる見込み退職金が多ければ多いほど、圧縮幅は小さくなるということです。

自己破産では受け取れる退職金の大きさが影響してきます。

退職金が受け取れるかつ、その職場で仕事を継続とする場合は、見込み退職金の8分の1を財産の換価処分として破産管財人に支払う必要があります。

仮に400万円が見込み退職金だとすると、50万円を支払わなくてはなりません。

将来、退職金を受け取る際には満額受け取ることができますが、先払いとして50万円を支払うので、実質の退職金がその分減額するということです。

既に退職金を受け取っていたり、自己破産の手続き中に受け取る予定の場合は、4分の1を換価処分として支払わなければなりません。

同じ職場で継続する場合は、見込み退職金なので、将来確実に受け取れるかどうかが不確かなところがあるため、8分の1と少なく設定されています。

年金は受け取れなくなるのか?

年金-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

年金は公的年金と個人年金の2つに分類されますが、公的年金は差し押さえが禁止されていますので、全く影響はないでしょう。

自己破産をしたとしても、公的年金は換価処分する必要はありません。

しかし、年金が口座に振り込まれてしまえば、他で得たお金と同様として扱われてますので、差し押さえられる可能性があり対処する必要があります。

この場合は銀行口座が差し押さえられている状況になるのですが、銀行を債務整理の対象に含めた場合に生じることとなり、口座凍結という状態です。

口座凍結されてしまうと、一切引き出すことが不可能となってしまうので、解消法として給料と同じく年金が振り込まれる口座を債務整理前に移行して未然に防ぐことができます。

一方で、個人年金は個人資産と見なされるため、自己破産の場合は換価処分の対象となり、解約をしなければなりません。

つまり、自己破産をすると、個人年金は貯金と同じ扱いということになり、公的年金のように守られないので、受け取れなくなるでしょう。

実際のところ、自己破産をする方たちは既に個人年金は解約して借金の返済にあてていることが多いですので、このようなケースは殆どないことが現状です。

就職や転職に影響はあるのか?

-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理はどの手続きを選択したとしても就職や転職には殆ど影響しないといえるでしょう。

ただし、あくまでも採用するか否かは企業側の判断によるため、100%影響しないかというとそういうわけでもありません。

影響する可能性があるものとして、債務整理をするとブラックリストに載ることになるのですが、金融機関だけがそれを確認することができますので、企業によっては信用情報を調査し、債務整理していることが分かると不採用とするところもあります。

しかし、調べる金融機関は殆どありませんし、一般の民間企業は興信所などに依頼しないと調べることができないので、そこまで心配しなくても大丈夫でしょう。

任意整理はリスクなし

-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

個人再生や自己破産では仕事への影響は殆ど無いとしても、完全に排他することは難しいでしょう。

しかし、任意整理ではブラックリストに載る以外にデメリットは全くありません。

職場に絶対にバレたくなかったり、少しでも仕事への影響が借金の大きさや返済能力に依存はしますが、まずリスクが最も少ない任意整理で検討してみることをおすすめします。

任意整理の減額効果について詳しくはこちら

債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?のまとめ

まとめ-債務整理したことは会社にバレる?仕事に影響は?

債務整理に含まれる複数の手続きにおいて、様々な角度から仕事に対する影響をお伝えしましたが、殆ど影響は無いということがお分かりになったことでしょう。

仮に影響がありそうだと感じても、事前に対策を打つことは可能です。

当相談室では、債務整理手続きの豊富な実績と解決例を元にご相談者に最適な方法をご提案させて頂いております。

ご相談は無料でお受けしておりますので、仕事に対する影響だけでなく、債務整理の不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

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