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自己破産とは?
~究極の債務整理!人生をいったんリセットしてやり直すのが自己破産

債務整理を説明する司法書士

自己破産とは、あなたの住所地を管轄する地方裁判所に、「借金を0にしてやり直したい」と申立てる手続きです。破産が認められることを〝免責許可(支払いの責任を免除する許可)〟といい、免責許可となると、申立てた借金の支払い義務は全てなくなります。

国に対する未払いの税金や、車のスピード違反の反則金など、一定の借金は免責許可の対象とはなりません。

自己破産で免責許可を得るためには、「支払不能」という絶対的な条件があります。支払不能とは、〝支払いができない状態〟を指します。例えば、借金が100万円あっても、収入や生活状況から照らして毎月3万円の支払いができると判断されると、「支払不能」とは言えないわけです。

「支払不能」は、頑張れば支払えるのに、支払いをしたくないから破産して借金を消したいといった人達を排除するために設けられている基準と言えます。

自己破産をしても払い続けなければいけないものは?

債務整理をすると借金がどのくらい減るか

自己破産で借金が免除されるものを免責債権といい、自己破産を持ってしても免除されない(支払いをしなければいけない)債権を非免責債権と言います。

非免責債権は、破産法253条1項で列挙されています。
つまり、ここに記載されている債権(借金)以外は、自己破産で全て免責される(支払い義務がなくなる)というわけです。税金や養育費の支払いが苦しいから、自己破産をしたいと思っても意味の無い結果になってしまうので、注意です。

非免責債権(自己破産をしても支払う必要のあるもの)
  • 租税などの支払い(所得税や住民税、健康保険料、年金、固定資産税など)
  • 不法行為による損害賠償請求権(交通事故での損害賠償請求権など)
  • 子供の養育費など
  • 破産対象者が使用人である場合、被用者の給料請求権・退職金請求権(いずれも破産手続き開始前3ヶ月分のものに限る)
  • 生活費などの親族間の扶養義務に基づく請求権
  • 生活費などの夫婦間の婚姻費用分担義務に基づく請求権
  • 破産申立て時に、債権者であることを知りながら届け出をしなかった債権者に対する債権

自己破産の絶対条件「支払不能」

債務整理の4種類の方法

自己破産が認められるか認められないかは、この「支払不能」という条件を満たしているかが大きな条件です。破産法2条11号には「支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と記載されています。

つまり、収入と支出のバランスをみて、一般的に考えて支払いが難しい状態であること。例えば、任意整理をすれば7万円ほどの返済になりますが、月々5万円しか支払えず、この7万円の返済が難しいようであれば支払不能といえます。この場合に、個人再生をすれば3万円になるとしても、個人再生ができるから自己破産はできないということはありません。個人再生ができる場合でも自己破産は可能です。

また、「継続的に」という言葉もポイントで、月々の収入に激しい差があり(自営業など)、毎月安定して支払いができるような状況でない場合には、やはり「支払不能」といえるわけです。

自己破産だけは避けたい場合はどうしたら…?

債務整理をすると借金がどのくらい減るか

「できるなら自己破産は避けたいです…」

ご相談者からメール相談を受ける際に、よくあるフレーズの一つとも言えます。自己破産は最終手段で、支払える限りは支払っていける道を探したいというメッセージです。

自己破産を避ける場合には、他の任意整理や個人再生などの債務整理を模索していくかたちとなります。ただし、任意整理や個人再生で解決できなければ自己破産しかありません。

例をあげてみましょう。300万円の借金があるAさんの場合。
任意整理の場合だと、月に5万円の返済。個人再生の場合だと、月に3万円の返済の予測。この場合の判断基準としては、Aさんが月に5万円を支払えるのであれば、任意整理か個人再生の選択となるでしょう。Aさんが毎月3万円なら支払えるという場合には、個人再生か自己破産の選択になります。
そして、Aさんが月に1万円しか支払えないという場合なら、選択肢は自己破産しかありません。

自己破産は1年にどのくらいの人が利用している?

債務整理を行っている人が1年にどのくらいいるか

自己破産は、司法統計により、1年の間にどのくらいの破産申立てがあったかを知ることができます。

平成27年の自己破産の申立件数は、日本全国で71,533件です。おおよそ1ヶ月に6,000人弱が自己破産の申し立てを行っている感覚です。

自己破産の申立件数のここ10年でのピークは、平成18年の174,861件。10年前と比べると、自己破産の申立件数は半分以下のまで減っているわけです。

この理由は、人口減少や高齢化などの背景もありますが、理由として考えられるのは、任意整理の利用者が増えたことでしょう。ホームページなどで任意整理の認知度が広がり、早い段階で任意整理をすることができるようになり、自己破産に至るまでひどい借金を抱える人が少なくなったことが大きいかもしれません。また、平成22年に貸金業法が改正され総量規制が設けられたのも一つの原因です。

年収の1/3以上の借入れができなくなったことにより、自転車操業に歯止めがかかり、無制限に借金が大きくならなくなったというのも考えられます。

自己破産の同時廃止と管財事件の違い

債務整理をすると借金がどのくらい減るか

一言で言うと、軽い自己破産を同時廃止事件、重い自己破産を管財事件と言います。

特に、破産になってしまった過程にも問題がなく、財産的なものも持っていない場合(あったとしても20万円以下の少額財産)には同時廃止事件に分類されます。破産手続開始決定と同時に破産手続きを廃止するという、いわばすぐに破産が認められるのが、同時廃止事件というわけです。

反対に、管財事件では、破産になってしまった過程に問題があり(浪費や財産隠しの疑いがある)、また、高額な財産を所持している(20万円以上の財産)場合には、管財事件に分類されます。管財事件では、破産管財人というものが裁判所から選任され、破産者の状況や財産を調査した上で、破産手続きを認めるというものです。同時廃止事件に比べると手続きは長期化しますし、破産管財人選任費用も破産申立人が負担しなければならないため、コストもかかります。

なお、弁護士が破産申立てを行う場合には、少額管財制度というものがあり、少額管財の適用が受けられれば、管財費用のコストは安く済ませることができるケースがあります。

自己破産を依頼するのにいくら費用がかかるもの?

債務整理の依頼費用について

「自己破産を依頼したいけど費用が払えるか…」

支払いが難しい中、自己破産の費用が払えるか心配という方もたくさんいるでしょう。自己破産の費用の平均的な相場は、20万円~50万円ほどでしょう。自己破産には、同時廃止事件と管財事件というものに分けられますが、より複雑で時間のかかる管財事件になると、50万円以上の費用でも珍しくはありません。

なお、法テラスでは自己破産の費用は10万円ほどで、月々5,000円ほどの分割払いで自己破産の依頼が可能なようです。法テラスについては、所属弁護士の対応で傷ついた・失礼(当センターの相談者談)などの問題や法テラスを利用できる収入条件などもありますが、とにかく安く済ませたいという場合には法テラスに依頼するのが一番かもしれません。

自己破産では依頼費用の他に、裁判所費用の実費代や管財事件の場合にはの管財費用といったものも発生します。例えば、東京地方裁判所に自己破産の申し立てを行った場合は、官報広告費用として、1万0,584円、予納郵券(郵便切手)として3,000円~4,000円ほどが発生します。また、管財事件の場合には、管財費用など(引継予納金を含む)が30万円~50万円ほど発生します。

個人再生の費用は、数十万円単位の高額な費用になっていきますので、この費用の支払いは基本的に分割払いとなっています。司法書士や弁護士に個人再生の依頼を行うと、いったんカード会社への支払いは全て停止します。このカード会社への支払いが停止してから個人再生の申し立てをするまでに、半年~1年ほどの期間をかけて費用の分割払いを行っていくのが一般的です。

勤務先に秘密で自己破産はできる…?

家族や職場に秘密で債務整理ができるかについて

「家族や職場に秘密で自己破産はできますか…?」

結論からいって、できる場合もできない場合もあります。

まず、職場については職場から借り入れがないこと、破産の職業制限にあたる職業でなければ会社にばれることはありません。職場に借入れがあると、職場への借入金も自己破産の対象にしなければならないため、会社には分かります。また、破産には職業制限という制限があります。

これは一定の職業についている場合には、破産審理中はその職業を行ってはいけないという制限です。
(職業制限のある職業は下記参照)

家族に秘密の点は、家族との関係性によるところが大きいでしょう。まず、同居をしていない家族には分かりません。同居の家族については、「通帳の管理や保険の管理を妻(夫)に任せている」という人は厳しいかもしれません。こういった書類は全て裁判所にコピーを提出するため、それが問題なければ秘密にはできるでしょう。また、管財事件になってしまった場合には、一定期間郵便物が管財人の元に届くようになってしまったりもするため、この点についても懸念材料でしょう。

なお、〝家計の管理を自分で行っている・通帳や保険の管理も行っている・管財事件ではない〟などの場合には、家族に秘密で自己破産を進めることは問題ないでしょう。当センターでの例としては、結婚又は出産を機に支払いが難しい女性が、夫に秘密で自己破産を進めるというケースはあります。このような場合では、結婚前からの借金であるケースが多く、これを夫に言えないという状況です。

家族に秘密で自己破産はできる…?

家族や職場に秘密で債務整理ができるかについて

「家族や職場に秘密で自己破産はできますか…?」

結論からいって、できる場合もできない場合もあります。

まず、職場については職場から借り入れがないこと、破産の職業制限にあたる職業でなければ会社にばれることはありません。職場に借入れがあると、職場への借入金も自己破産の対象にしなければならないため、会社には分かります。また、破産には職業制限という制限があります。

これは一定の職業についている場合には、破産審理中はその職業を行ってはいけないという制限です。
(職業制限のある職業は下記参照)

家族に秘密の点は、家族との関係性によるところが大きいでしょう。まず、同居をしていない家族には分かりません。同居の家族については、「通帳の管理や保険の管理を妻(夫)に任せている」という人は厳しいかもしれません。こういった書類は全て裁判所にコピーを提出するため、それが問題なければ秘密にはできるでしょう。また、管財事件になってしまった場合には、一定期間郵便物が管財人の元に届くようになってしまったりもするため、この点についても懸念材料でしょう。

なお、〝家計の管理を自分で行っている・通帳や保険の管理も行っている・管財事件ではない〟などの場合には、家族に秘密で自己破産を進めることは問題ないでしょう。当センターでの例としては、結婚又は出産を機に支払いが難しい女性が、夫に秘密で自己破産を進めるというケースはあります。このような場合では、結婚前からの借金であるケースが多く、これを夫に言えないという状況です。

自己破産をすると車はどうなる…?

債務整理をしても車を維持できるかについて

「債務整理を行っても車に乗り続けられるか…?」

地方に住んでいる場合、小さいお子さんがいる家庭、深夜に出勤しなければいけないなど、車が生活必需品の方にとっては、債務整理で車を残せるかは大事な基準でしょう。

債務整理の手続きによって、車は残せる場合と残せない場合がありますので、それぞれ確認していきましょう。

任意整理では、カーローンを外して行えば車は残せます。カーローンのない車であればもちろん問題はありません。

個人再生では、カーローンのある車の場合には残せません。一方で、カーローンのない車の場合には残せます。ただし、高級車の場合、その車分のお金は最低でも払わなければいけないため、個人再生をやっても意味がないケースもあります。

自己破産では、カーローンのある車は残せません。一方で、カーローンのない車の場合には、市場価値が20万円以下の車であれば問題なし、市場価値20万円以上の車でも車の利用が生活に必要でその車の価格分のお金を用意することができるのであれば、車を残すことは可能です。

自己破産をすると自宅はどうなる…?

債務整理と住宅ローンの関係

「債務整理をしても、今支払っている住宅ローンに影響はないですか?家から追い出されたりしないですよね??」

住宅ローンを抱えている方の場合は、債務整理についてより心配を抱えているかと思います。

結論からいうと、任意整理・個人再生なら住宅ローンに影響を出さずに進めることが可能で、自己破産なら影響ありと言うことになります。

任意整理の場合には、住宅ローン債権又は住宅ローンの金融機関が発行しているカードローンは外して任意整理を行えば、住宅ローンにはなにも影響はありません。

個人再生の場合には、住宅資金条項付きの個人再生を申立てることで住宅ローンに影響が出ないように個人再生を進めることが可能です。

住宅ローンも含めて破産を行わなければならないので、自宅から出て行かなければなりません。

自己破産をすると保険はどうなる…?

債務整理をしても車を維持できるかについて

自己破産をする場合には、保険の取扱いにも注意が必要です。保険の中で、保険を解約した際に返還される解約返戻金というものがあります。

解約返戻金が20万円以上ある場合には、破産上財産とみなされ、保険を解約して解約返戻金を裁判所に支払うか、保険を解約しないで解約返戻金にあたる金額を裁判所に支払うかのいずれかの方法をとらなければなりません。

破産の申立てをする前に、保険を解約して返戻金を使用してしまうケースがありますが、これは破産手続きの中で問題となるケースもあるので注意しましょう。弁護士や司法書士への破産申立ての費用に充てたり、他のカードの返済に充てたりするなどの事情であれば問題はありませんが、正当性がないものに使用してしまうと、その使用した金額分を裁判所に戻さなければ破産は認められないという決定を下されることもあるわけです。

将来もらえる予定の退職金への影響は?

債務整理をしても車を維持できるかについて

・退職金の清算価値の問題

・職業制限の記述

・会社を退職する必要はない

 

「債務整理を行っても車に乗り続けられるか…?」

地方に住んでいる場合、小さいお子さんがいる家庭、深夜に出勤しなければいけないなど、車が生活必需品の方にとっては、債務整理で車を残せるかは大事な基準でしょう。

債務整理の手続きによって、車は残せる場合と残せない場合がありますので、それぞれ確認していきましょう。

任意整理では、カーローンを外して行えば車は残せます。カーローンのない車であればもちろん問題はありません。

個人再生では、カーローンのある車の場合には残せません。一方で、カーローンのない車の場合には残せます。ただし、高級車の場合、その車分のお金は最低でも払わなければいけないため、個人再生をやっても意味がないケースもあります。

自己破産では、カーローンのある車は残せません。一方で、カーローンのない車の場合には、市場価値が20万円以下の車であれば問題なし、市場価値20万円以上の車でも車の利用が生活に必要でその車の価格分のお金を用意することができるのであれば、車を残すことは可能です。

自己破産をした場合の家族の影響は…?

債務整理をして家族のクレジットカードに影響がでるか

「債務整理をしても妻(夫)のカードは使えますか?」

自分がブラックリストになるのはクリアできても、配偶者(妻又は夫)のクレジットカードがそのまま使えるか心配という方もいるでしょう。

債務整理をしてもブラックリストになるのは債務整理をした本人だけです。その家族までブラックリストになるわけではないので安心して下さい。つまり、自分が債務整理をしても家族が持っているクレジットカードはそのまま使えます。

ただし、家族カードの場合で親カードに債務整理を行うと、子カードはもちろん使用できなくなります。配偶者にカードを渡していて、子カードが使用できなくなると妻(夫)に疑われてしまう…という場合には、その親子カードは外して任意整理を行ったほうが良いかもしれません。

自己破産ができない場合ってどんな場合…?

債務整理ができない場合について

「債務整理ができない場合とはどんな場合ですか?」

債務整理を司法書士や弁護士に依頼しても〝できなかった場合〟が心配の方もいるでしょう。任意整理ができない場合は、あまりにも短期の利用の場合です。借りてから数ヶ月ぐらいでも、任意整理に応じる会社のほうが多いですが、通常よりも短い分割払いを要求してくるケースが多いです。〝できない〟と言うよりは、〝できるけど普通より条件が悪い〟と言ったほうが適切です。

個人再生ができない場合は再生法で規定があります。「借金額が5,000万円を超える場合」「継続的な収入がない場合」「再生できる見込みがない場合」などです。自己破産の場合には「支払不能であること(収入と借金のバランスを考えて支払える見込みがないこと)」があげられます。

自己破産のデメリットとは…?

債務整理のデメリット

借金の支払いが格段に楽になるというメリットの代わりに、債務整理にもデメリットはあります。

債務整理共通のデメリットは、〝信用情報期間に事故情報として登録される〟ことです。略語でブラックリストとも言われています。ブラックリストでは、「クレジットカードが使えなくなる」「携帯本体を一括で購入できなくなる」などの不具合があります。これが〝債務整理の手続きをスタートしたとき〟から、5年~7年の期間続きます。

任意整理ではブラックリスト以外に特にデメリットはありませんが、個人再生では「官報に載ってしまう」「ローン付きの車があれば車を残せない」「保証人に迷惑がかかる」などのデメリットがあります。自己破産では上記のデメリットの他、「自宅を所有していれば自宅を失う」「役所で取得できる破産されていないことの証明書が取得できなくなる」などがデメリットとしてあげられます。

自己破産とは?のまとめ

債務整理についての一通りのところは網羅できたと思います。
債務整理の重要なポイントをまとめみましょう。

★債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類がある。

★300万円ぐらいの借金があると利息で100万円近くは支払わなければならない。
任意整理で利息をカットするだけでも借金減額効果はとても高い。
個人再生は利息以外に元金も減らしていく手続きである。

★債務整理の年間利用者は20万人近くと、かなり多くの人が利用している。

★債務整理は、認定司法書士や弁護士のみに依頼ができる。
債務整理にはできない場合もあるので、自分が債務整理ができるかを専門家と相談してみること。

★債務整理を依頼するには費用がかかるが、費用は依頼する事務所により異なる。任意整理で1社3万円~5万円、個人再生で30万円~50万円ほど、自己破産で30万円~50万円ほどの費用が相場。

★債務整理の期間は数ヶ月から1年以上かかることも普通。期間の長さは債務整理費用の支払い状況によって変わってくる

★債務整理を家族に秘密に進めるのであれば一番は任意整理。個人再生や自己破産は生活状況によってはばれる可能性も。

★債務整理の内、任意整理・個人再生なら返済中の住宅ローンに影響はない。自己破産の場合には住宅ローンも巻き込んで手続きを行うので自宅は処分される。

★債務整理をしても車は残せることが多い。ローン付きの車があって自己破産・個人再生をする場合には車を残すことは難しくなる。

★債務整理をしても家族に影響がでるようなことは特にはないので、家族は自分のクレジットカードを問題なく使用できる。

★債務整理のデメリットはブラックリスト。クレジットカードを使用することや後払いでお買い物をすることなどは5年~7年ほどはできなくなる。その始まりは、「債務整理を開始したときから」である。個人再生や自己破産には、ブラックリスト以外のデメリットもある。

債務整理についてのその他のページはこちら

任意整理が難しい場合には裁判所の手続きである個人再生。個人再生の目安を解説していきます。

任意整理をすると借金が年間で数十万円は減ることを知っていますか?そのからくりを公開!

債務整理もいいことばかりではなくデメリットもあります。そのデメリットを解説していきましょう。

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