google-site-verification: googlea84d1aa973fb1951.html google-site-verification=BbVqN0va-yG4GIpYAyeINOvI2A0mV9g074nQ5ccRaSo

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の実績多数!東京駅・池袋駅近くの弁護士事務所です!

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F

(東京駅八重洲北口徒歩3分・東京メトロ日本橋駅徒歩2分)
東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口徒歩3分)

受付時間
平日:9:00~21:00
土日祝:9:00~18:00

※12月31日~1月3日は除く。
また、大型連休中の休業や臨時休業もございます。

取扱業務
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金)      

債務整理の無料相談はこちら

債務整理専用の無料ダイヤル
0120-621-017

東京・池袋の管轄で自己破産をするなら【東京・池袋】債務整理相談室までご相談下さい

弁護士とパラリーガル

自己破産とは、「借金を0にしてやり直したい」あなたの住所地を管轄する地方裁判所に、申立てる手続きです。

破産が認められることを〝免責許可(支払いの責任を免除する許可)〟といい、免責許可となると、申立てた借金の支払い義務は全てなくなります。

なお、国に対する未払いの税金や、車のスピード違反の反則金、養育費など、一定の借金は免責許可とはなりません。

自己破産で免責許可を得るためには、「支払不能」という絶対的な条件があります。

支払不能とは、〝支払いができない状態〟を指します。
「支払いをしたくないから破産して借金を消したい」といったことは排除するために設けられている基準と言えます。

東京都にお住まいの方が自己破産を行うためには、東京地方裁判所を利用することになります。お住まいの地域によって管轄となる支部は異なりますが、東京駅近郊や池袋駅近郊などの東京23区内にお住まいであれば、霞が関にある本庁が管轄となります。

【東京・池袋】債務整理相談室では、自己破産を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

東京・池袋で自己破産をお考えの方は【東京・池袋】債務整理相談室をご利用ください。

【東京・池袋】債務整理相談室の運営事務所概要

弁護士事務所名 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士 西尾 有司
所長弁護士

【東京駅法律事務所】
石井 浩一(東京弁護士会所属・東京駅法律事務所)

【池袋駅法律事務所】
田中 浩登(東京弁護士会所属・池袋駅法律事務所)

 

住所

【東京駅法律事務所】
〒103-0028
東京都中央区八重洲1-5-9 八重洲アメレックスビル6F

【池袋駅法律事務所】
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル6F

電話番号 0120-621-017
メールアドレス info@tokyo-saimuseiri.jp
営業時間

平日:9:00~21:00
土日祝:9:00~18:00

定休日 12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業日もございます。

【東京・池袋】債務整理相談室の自己破産費用

【東京・池袋】債務整理相談室では、相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

また、自己破産のご依頼費用は、分割でのお支払いを承っておりますので、一括でお支払いいただく心配はございません。

できる限り、ご依頼者様の希望に沿えるよう柔軟に対応させて頂いております。

相談料 0円
手続き費用 220,000~

お電話でのお問合せはこちら

0120-621-017

メールでのお問い合わせは24時間受付中

自己破産とはどんな手続き?

自己破産は人生の再スタートの手続き
走っている男女

自己破産と聞くと、どんなイメージを持っていますか?ほとんどの方は、人生が終わってしまうようなネガティブなイメージを持っているのではないでしょうか。

これは、自己破産の間違った解釈です。

あくまで、自己破産は借金の返済ができなくなった人への救済策であり、人生を再スタートできるように国が設けた制度です。

確かに、自己破産をすると借金を0にできる代わりに、高額な財産(住宅や車など)を手放さなければいけません。

しかし、生活に最低限必要なものは手元に残しておくことができます。現金でいえば99万円まで、家具やテレビなども残しておけるわけですから、十分な生活は保障されています。

また、自己破産後に取得した財産(新得財産)は、一切干渉されることはありません。

自己破産は、「借金をリセットして心機一転人生をやり直す手続き」ということを、まずは理解しておきましょう。

1年にどのくらいの人が自己破産を利用している?

自己破産は、司法統計というものにより、1年の間にどのくらいの破産申立てがあったかを知ることができます。

自己破産の申立件数のピークは、2006年(平成18年)の174,861件。
2019年(令和元年)は7万3095件という結果でした。

10年以上前と比べると、自己破産の申立件数は半分以下まで減っているわけです。

この理由は、人口減少や高齢化などの背景もありますが、理由として考えられるのは、任意整理や個人再生といった別の債務整理の利用者が増えたこともあるでしょう。

インターネットの普及により任意整理の認知度が広がり、早い段階で任意整理ができるようになったことで、自己破産に至るケースが少なくなったことが大きいかもしれません。

また、平成22年に貸金業法が改正され総量規制が設けられたのも、自己破産が減少した一つの原因です。年収の1/3以上の借入れができなくなったことにより、自転車操業に歯止めがかかり、無制限に借金が大きくならなくなったということも考えられるでしょう。

自己破産ができる条件とは?

支払不能であること
借金

自己破産が認められるか認められないかは、この「支払不能」という条件を満たしているかが大きな条件です。

破産法2条11号には、
「支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」
と記載されています。

つまり、収入と支出のバランスをみて、一般的に考えて支払いが難しい状態であること。

例えば、任意整理をすれば7万円ほどの返済になりますが、月々5万円しか支払えず、この7万円の返済が難しいようであれば支払不能といえます。

また、「継続的に」という言葉もポイントで、月々の収入に激しい差があり(自営業など)、毎月安定して支払いができるような状況でない場合には、やはり「支払不能」といえるわけです。

免責不許可事由に該当しないこと

破産によって借金を免除することを免責と言います。しかし、大きな浪費がある、ショッピングの現金化を行っているなど、借金の免除を許可することが相当でないケースを免責不許可と言います。

この免責不許可にあたる事柄や理由は、破産法252条で決められています。

免責不許可事由のうち,実際によく問題になるものは次のようなものです。

・ギャンブルや浪費によるもの

・財産を隠したり、勝手に贈与してしまう行為

・ショッピング利用をして購入したものを現金化する行為

・自らの住所・指名・年齢・年収などを偽ってクレジットカードなどを利用している行為

・裁判所や破産管財人の調査に協力しない

などです。

こうした、免責不許可事由に該当する場合には、原則、破産が認められません。

但し、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判官が相当と認めるときは免責が許可される(裁量免責)ことも多くあります。

同時廃止事件と管財事件について

疑問に思ってる男性

自己破産には2つの手続きの種類があります。簡単に言うと、軽い自己破産を同時廃止事件、重い自己破産を管財事件と言います。

特に、破産になってしまった過程にも問題がなく、財産的なものも持っていない場合(あったとしても20万円以下の少額財産)には同時廃止事件に分類されます。

破産手続開始決定と同時に破産手続きを廃止するという、いわばすぐに破産が認められるのが、同時廃止事件というわけです。

反対に、管財事件では、破産になってしまった過程に問題があり(浪費や財産隠しの疑いがある)、また、高額な財産(20万円以上の財産)を所持している場合には、管財事件に分類されます。

管財事件では、破産管財人というものが裁判所から選任され、破産者の状況や財産を調査した上で、破産手続きを認めるというものです。

同時廃止事件に比べると手続きは長期化しますし、破産管財人選任費用も破産申立人が負担しなければならないため、コストもかかります。

なお、弁護士が破産申立てを行う場合には、少額管財制度というものがあり、少額管財の適用が受けられれば、管財費用のコストは安く済ませることができるケースがあります。

自己破産をしても免責されない借金とは?

本

自己破産で借金が免除されるものを免責債権といい、自己破産を持ってしても免除されない(支払いをしなければいけない)債権を非免責債権と言います。

非免責債権は、破産法253条1項で列挙されています。

つまり、ここに記載されている債権(借金)以外は、自己破産で全て免責される(支払い義務がなくなる)というわけです。

税金や養育費の支払いが苦しいから、自己破産をしたいと思っても意味の無い結果になってしまうので、注意です。

非免責債権(自己破産をしても支払う必要のあるもの)

  • 租税などの支払い(所得税や住民税、健康保険料、年金、固定資産税など)
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 子供の養育費など
  • 破産対象者が使用人である場合、被用者の給料請求権・退職金請求権(いずれも破産手続き開始前3ヶ月分のものに限る)
  • 生活費などの親族間の扶養義務に基づく請求権
  • 生活費などの夫婦間の婚姻費用分担義務に基づく請求権
  • 破産申立て時に、債権者であることを知りながら届け出をしなかった債権者に対する債権

家族や職場に秘密で自己破産はできる?

南京錠

「家族や職場に秘密で自己破産はできますか…?」

結論からいって、できる場合もできない場合もあります。

まず、職場については職場から借り入れがないこと、破産の職業制限にあたる職業でなければ会社にばれることはないでしょう。

職場に借入れがあると、職場への借入金も自己破産の対象にしなければならないため、会社には分かります。

また、破産には職業制限という制限があります。これは一定の職業についている場合には、破産手続き中はその資格を利用した仕事を行ってはいけないという制限です。

家族に秘密の点は、家族との関係性によるところが大きいでしょう。

まず、同居をしていない家族には分かりません。

同居の家族については、「通帳の管理や保険の管理を妻(夫)に任せている」という人は厳しいかもしれません。

こういった書類は全て裁判所にコピーを提出するため、それが問題なければ秘密にはできるでしょう。

また、管財事件になってしまった場合には、一定期間郵便物が管財人の元に届くようになってしまったりもするため、この点についても懸念材料でしょう。

なお、〝家計の管理を自分で行っている・通帳や保険の管理も行っている・管財事件ではない〟などの場合には、家族に秘密で自己破産を進めることは問題ないでしょう。

当相談室での例としては、結婚又は出産を機に支払いが難しい女性が、夫に秘密で自己破産を進めるというケースはあります。このような場合では、結婚前からの借金であるケースが多く、これを夫に言えないという状況です。

自己破産をしても車は手元に残せる?

車

「自己破産を行っても車を手元に残せる…?」

地方に住んでいる場合、小さいお子さんがいる家庭、深夜に出勤しなければいけないなど、車が生活必需品の方にとっては、債務整理で車を残せるかは大事な基準でしょう。

自己破産では、カーローンのある車は残せません。
全ての借金を対象に自己破産は行っていくため、車のローンもその対象となるためです。

一方で、カーローンのない車の場合には、市場価値が20万円以下の車であれば、自己破産を行っても手元に残すことができます。自己破産では20万円以上の高額な財産は換価対象になりますが、20万円以下の少額財産はその対象ではないためです。

なお、市場価値20万円以上の車でも車の利用が生活に必要であれば、車を残すことができる可能性があります。裁判所に車の必要性を説きそれが相当と認められた場合には、車を残すことができます。しかし、この場合には車を残す代わりに、車の価値分のお金を用意するように命じられるのが一般的です。

自己破産をすると自宅はどうなる?

自宅

「自己破産をすると自宅はなくなりますか?」

「家から追い出されたりしないですよね??」

住宅ローンを抱えている方は、自己破産について、より心配を抱えているかと思います。

自己破産では20万円以上の価値のある財産は、全てお金に換価するために処分されてしまいます。

そして、換価されたものは、破産債権者(貸主)に分配されます。

そのため、自宅を所有している場合には、もちろん自宅も換価されてしまいます。
しかし、「自宅を失いたい」という人はもちろんいませんし、むしろ自宅だけは守りたいという方のほうが多いでしょう。

そうした場合は自己破産を考えるのではなく、個人再生を考えたほうが良いでしょう。

個人再生は、自己破産のように全ての借金の返済が免除されるわけではありませんが、借金が大きく減額される手続きです。

例えば、500万円の借金であれば最大100万円に、700万円の借金であれば最大140万円を返済すれば良いようになります。その上で、自宅を守れる可能性のある手続きというのが個人再生です。

個人再生の場合には、住宅資金条項付きの個人再生を申立てることで、住宅ローンに影響が出ないように個人再生を進めることが可能です。

自己破産をすると保険はどうなる…?

保険

自己破産をする場合には、保険の取扱いにも注意が必要です。保険の中で、保険を解約した際に返還される解約返戻金というものがあります。

解約返戻金が20万円以上ある場合には、保険を解約して解約返戻金を裁判所に支払うか、保険を解約しないで解約返戻金にあたる金額を裁判所に支払うかのいずれかの方法をとらなければならないことが多いです。

破産の申立てをする前に、保険を解約して返戻金を使用してしまうケースがありますが、これは破産手続きの中で問題となるケースもあるので注意しましょう。

弁護士や司法書士への破産申立ての費用に充てたり、他のカードの返済に充てたりするなどの事情であれば問題はありません。

しかし、正当性がないものに使用してしまうと、その使用した金額分を裁判所に戻さなければ破産は認められないという決定を下されることもあるわけです。

自己破産のデメリットとは…?

デメリット

まず、債務整理共通のデメリットは、〝信用情報期間に事故情報として登録される〟ことです。

別の言葉でブラックリストとも言われています。

ブラックリストでは、「クレジットカードが使えなくなる」「携帯本体を一括でしか購入できなくなる」などの不具合があります。

これが、自己破産の場合は、〝手続きをスタートしたとき〟から、約10年の期間が続きます。

また、自己破産のデメリットは、その他にも

「官報に載ってしまう」
「20万円以上の価値の車を失う」
「保証人に迷惑がかかる」
「自宅を所有していれば自宅を失う」
「役所で取得できる破産されていないことの証明書が取得できなくなる」

などがデメリットとしてあげられます。

自己破産だけは避けたい場合はどうしたらいい…?

働いている人々

できるなら自己破産は避けたいです…」

ご相談者から相談を受ける際に、よくあるフレーズの一つとも言えます。

自己破産は最終手段で、支払える限りは支払っていける道を探したいというメッセージです。

自己破産を避ける場合には、任意整理や個人再生などの他の債務整理を模索していくかたちとなります。

ただし、任意整理や個人再生で解決できなければ自己破産しかありません。

例をあげてみましょう。

300万円の借金があるAさんの場合。

任意整理の場合だと、月に5万円程度の返済。

個人再生の場合だと、月に3万円の返済を予測。

この場合の判断基準としては、Aさんが月に5万円を支払えるのであれば、任意整理か個人再生の選択となるでしょう。

Aさんが毎月3万円なら支払えるという場合には、個人再生か自己破産の選択になります。

そして、Aさんが月に1万円しか支払えないという場合なら、選択肢は自己破産しかなくなるわけです。

自己破産の依頼にどのくらいの費用がかかるの?

¥マーク

「自己破産を依頼したいけど費用が払えるか心配」

カードの支払いが難しい中、自己破産の費用が払えるか心配という方もたくさんいるでしょう。

自己破産の費用の平均的な相場は、20万円~50万円ほどでしょう。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件というものに分けられますが、より複雑で時間のかかる管財事件になると、50万円以上の費用でも珍しくはありません。

自己破産では依頼費用の他に、裁判所費用の実費代や管財事件の場合にはの管財費用といったものも発生します。

例えば、東京地方裁判所に自己破産の申し立てを行った場合は、官報広告費用等として、1万5,000円ほどが発生します。

また、管財事件の場合には、管財費用など(引継予納金を含む)が20万円~60万円ほど発生します。

自己破産の費用は、数十万円単位の高額な費用になっていきますので、この費用の支払いは基本的に分割払いとなっています。

司法書士や弁護士に自己破産の依頼を行うと、いったんカード会社への支払いは全て停止します。

このカード会社への支払いが停止してから、自己破産の手続きが完了するまでの半年~1年ほどの期間をかけて費用の分割払いを行っていくのが一般的です。

東京・池袋で自己破産をする場合の流れ

東京・池袋で自己破産するには、東京地方裁判所に申立を行い、それを認可してもらう必要があります。

ここでは、当相談室で自己破産する際の流れを説明します。

お問合せ・無料相談

借金・収入・ご希望等の聞き取りをさせていただきいた後、無料相談のご予約を入れていただきます。

予約日当日、東京駅店か池袋店にご来所いただき、弁護士より直接、手続きの流れ、解決の見通し、費用等について詳細な説明をさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら、質問をしていただけます。

自己破産のご依頼

無料相談の結果、ご納得いただけましたら、弁護士に自己破産をご依頼ください。

その際、費用等のご契約内容は契約書の形で明確にします。

受任通知の発送と取引履歴の取寄せ

自己破産のご依頼をいただきましたら、弁護士から債権者に対して受任通知(当相談室の弁護士が自己破産のご依頼を受けた事を知らせる書面)を発送し、取引履歴(借入・返済の全記録)を取り寄せます。

この時点で債権者からの取り立てが止まります。

破産申立書類の作成期間

破産の申立てにはさまざまな書類を提出しなければなりません。

破産申立書の作成はもちろんこと、通帳の写し、給与明細、家計の収支状況(申立て前2か月分)、滞納税金の一覧、財産目録など多岐にわたります。

保険に加入している方は解約返戻金計算書を保険会社から取り寄せ、車を持っている方は車の査定書の取得、自宅を持っている場合には自宅の査定書なども集める必要があります。

こうした書類の収集、作成、確認を行っていくのが、破産申立書類の作成期間です。
なお、この期間にもカード会社への返済は発生しませんので、弁護士費用のお支払いをこの期間に行って頂きます。

自己破産の申立て

破産申立書の作成及びその添付書類の調整が終わりましたら、破産の申立てを行います。

東京都にお住まいの方は、東京地方裁判所の本庁又は立川支部に対して自己破産の申立を行います。

本庁では、東京地方裁判所民事第20部が破産申立事件を取り扱っており、ここに申立書類を提出して破産の申立てを行います。

弁護士が代理人となって破産申立てを行う場合には、即日面接が行われるのが特徴です。
東京地方裁判所は、扱う破産事件が非常に多いため、すぐに破産手続きに移行できるような仕組みが構築されています。(立川支部では即日面接制度はありません)

即日面接は、申立てをした日に面接をするのが一般的です。裁判官と弁護士とで申立内容の確認を行った上で同時廃止事件となるのか、少額管財事件となるのかなどを確認していきます。

早ければ翌週までには、破産手続がスタートします。

免責決定

破産管財人の調査等の管財人が着かない場合は書面審査の結果、問題がなければ裁判所は免責(借金の支払義務の免除)を認める決定を出します。

これで自己破産の手続きは完了となります。

まとめ

図書館の本

自己破産の重要なポイントをまとめていきましょう。

  • 自己破産は人生を再スタートするための手段。
  • 自己破産は、裁判所で手続きを行うもの。
  • 自己破産では保有している財産を換価処分して借金を0にする制度。
  • 東京で自己破産を行うには、東京地方裁判所に申し立てを行う。

自己破産を考える目安とは…?

自己破産を考える目安

自己破産を考えなければいけない目安をまとめてみました。あなたが該当しないか要チェックです。

自己破産でよくある質問をQ&A方式でまとめてみました。気になる質問を確認してみましょう。

「債務整理を行った後どんなリスクやデメリットが…?」心配な方はこちらから確認しましょう。

【東京・池袋】債務整理相談室へのアクセス

【東京店】

《東京駅よりお越しの場合》

東京駅八重洲北口より「さくら通り」に進んでください。
(富士そばが見える通りがさくら通りです)

直進すると、スターバックスコーヒー、家系ラーメン壱角家などが見えてきますが、まだ直進を続けます。

八重洲ターミナルホテルが見えたら、反対車線に移動し左に曲がってください。

左に曲がると、「銀だこ」が見え、その隣にファミリーマートが見えてきます。

1階にファミリーマートの入っているビルがアメレックスビルです。

エレベーターで6階までお越しください。

【池袋店】

《池袋駅よりお越しの場合》

明治通りに出ていただき、「無印良品池袋西武」まで進みます。

無印良品前の信号に「Yモバイル」と「PREGO」がありますので、その建物の間の小通りに入り、直進します。

しばらく直進すると、大通りにあたり、「吉野家」「ベローチェ」が見えます。

1階に吉野家の入っているビルが南池袋平成ビルです。

エレベーターで6階までお越しください。

(池袋・東京)債務整理相談室( 運営:弁護士法人心)

弁護士法人心の債務整理相談

お電話での無料相談はこちらから

0120-621-017

債務整理に関するお問合せは、お電話又はメールフォームより、お気軽にご連絡ください。

債務整理のご相談は全て無料です。

(電話相談の受付時間)
平日9時~21時 土日祝:9時~18時

債務整理のご相談はこちら

債務整理のご相談はこちら

ご相談は完全無料です!

0120-621-017

「破産をせずに解決する方法は?」
「債務整理の費用が気になる」
「自分にはどんな債務整理が…?」

まずはお気軽にお問合せ下さい。

Menu

東京店について

弁護士法人心の東京店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F
※東京駅八重洲北口より徒歩3分

池袋店について

弁護士法人心の池袋店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都豊島区南池袋2-26-4
南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口より徒歩3分)