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「同時廃止事件」と「管財事件」を徹底解説!!
対象者や流れの違いは??

弁護士とパラリーガル

自己破産の手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、それぞれ手続きの内容や期間も異なります。

これから自己破産しようとする人は、この2つの違いについてしっかり理解しておく必要があるでしょう。

そこで今回は、自己破産の2つの手続き、同時廃止事件と管財事件について詳しく解説します。

自己破産とはどんな手続きなのか

自己破産とは、「破産」と「免責」という2つの手続きを同時に行う債務整理(借金問題を法的に解決するための手続き)になります。

  • 破産:あなたが保有する財産を処分して換価(お金に変えること)して債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に配当する手続き
  • 免責:裁判所に借金の返済が不能と認めてもらうことで、借金を帳消しにしてもらう手続き

つまり、自己破産は「財産は失うが借金を帳消しにしてもらえる手続き」といえるでしょう。

したがって、自己破産における最大の目的は、裁判所に免責を認めてもらうことになるわけです。

なお、自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」という2つの手続きがあります。

財産を持たない場合に行う手続き「同時廃止事件

「同時廃止事件」とは申立人に33万円以上の現金や20万円以下の価値ある財産がなく、かつ「免責不許可事由」(免責の対象外になる借金の原因:詳しくは後述)の対象にならない方が行う自己破産の手続きです。

また、同時廃止事件では「破産管財人(裁判所から選任される破産手続におけるさまざまな業務をサポート、管理するスタッフで、一般的には裁判所が管轄する地域の弁護士が選任される)」が選任されず、破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了する手続きになっています。

同時廃止事件では管財事件に比べ手続きが簡素化されますので、申立から3~4ヶ月程度の期間で手続きが終了する点がメリットです。

財産を持つ場合に行う手続き「管財事件」

「管財事件」とは一定の財産(33万円以上の現金や、20万円以上の価値ある財産)を保有する方や、免責不許可事由の対象になる方が行う手続きになります。

管財事件では裁判所から選任された破産管財人が、申立人の財産を調査・管理して、処分・換価(お金に換えること)することで債権者に配当したり、免責に関する調査をしたりする手続です。

そのため、管財事件は同時廃止事件よりも複雑な手続が必要になり、手続が終了するまでに半年程度の期間が必要になります。

実際に自己破産の手続きが管財事件か同時廃止事件のどちらになるのかについては、あくまでも裁判所側の判断になりますので、どちらになるのか申立前に断定することはできません。

しかし、裁判所が管轄する地域の弁護士であれば、ある程度の予測はつくと思われるため、事前に相談してみるとよいでしょう。

免責不許可事由とは

「免責不許可事由」とは自己破産の申立人に対し、裁判所がある一定条件において借金の免責を認めない事由のことです。

つまり、簡単に言うと「免責できない借金の理由」ということになり、これに該当した場合、自己破産しても借金がチャラにしてもらえません。

よって、実質的には手続きに失敗することになります。

なお、免責不許可事由の事例としては、

  • 射幸行為(しゃこうこうい)が理由の借金
  • 浪費や賭博などが理由の借金
  • 税金や罰金、公共料金など
  • 犯罪、違法行為が理由の借金
  • 申立人自身が不利な条件と知ったうえで負った借金

などが挙げられます。

たとえば、「射幸行為」とは、株やFX、先物取引、宝くじといったものです。

また、浪費や賭博などが理由の借金事例としては、パチンコやパチスロ、競馬といったギャンブルや、キャバクラや風俗、高価な買い物や海外旅行などが考えられます。

ただし実際には、はじめての自己破産であれば、ほとんどのケースにおいて免責が許可される場合が多いでしょう。

なぜなら、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を許可できる制度があるからです。

そもそも自己破産とは多重債務(複数の貸金業者から借金をしている状態)に苦しむ人を救い、社会復帰させることが目的の制度なので、免責不許可事由によって借金問題が解決しないのは本末転倒であるという考えが、裁量免責の認められる背景になっています。

同時廃止事件の流れ

自己破産の手続きを同時廃止事件で行った場合には、破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了します。

そのため、実質的には免責の手続きのみ行うことになるわけです。以下、手続きの流れについて説明します。

1:弁護士事務所に相談→手続きの委任

最初に、弁護士事務所に債務整理の相談を行い、自己破産の手続きを弁護士に委任しましょう。

手続きを正式に依頼することになった際には、あなたと弁護士の間で「委任契約」を結びます。

手続きを委任された弁護士は、すぐに債権者に対して「受任通知(あなたから自己破産の手続きをお願いされた旨が書かれた書面」を送付します。

債権者が受任通知を受けとると、その時点からあなたに対する一切の取り立て行為ができなくなるため、安心して自己破産の手続きに集中できるようになるのです。

2:引き直し計算

受任通知を送付するのと同時に、弁護士は債権者に対し「取引履歴」の開示請求を実施します。

取引履歴が開示されるまでの期間は、1~3ヶ月程度です。

取引履歴が開示されると、弁護士はそれを参照に「利息制限法(貸金業務を営む際の利息に関する規制が定められた法律)」の法定金利(15~20%)で「引き直し計算」を実施することで、正確な借金額を確定させます。

なお、このとき「過払い金(貸金業者に払い過ぎた利息)」の発生が確認できた場合には、貸金業者に対して過払い金請求を行うことが可能です。

3:申立に必要な書類の準備

裁判所への自己破産申立に必要な書類を、弁護士と一緒に準備します。

なお、あなた自身が収集する必要のある書類も含まれるため、弁護士から指定された期日内に対応する必要があります。

書類の収集には普通に働いている人でも、1ヶ月程度あれば十分でしょう。

4:破産申立

裁判所への自己破産申立に必要な書類が準備できたら、書類を提出し破産申立の受付を行います。

このとき、地域によっては「即日面接」制度を採用している裁判所もあるため、その場で破産手続きの方針が確定し自己破産の手続きにかかかる期間を1ヶ月ほど短縮できる場合もあるでしょう。

即時面接を行っている裁判所では、あなたが希望すればその場で裁判官と面接を行うことが可能です。

また、即日面接にはあなた自身が出席する必要はなく、代理の弁護士が出席すればよいとされています。

なお、即日面接を行わない場合には、裁判所から破産審尋(はさんしんじん)の期日が指定されることになります。

(即日面接の場合は、以下「5:破産手続廃止決定」に進む)

5:破産審尋

裁判所に破産申立をした約2週間後に、破産審尋が行われます。

「破産審尋」とは提出した書類の記載内容について裁判官の質問に答えるため、あなた自身が裁判所に出廷する場です。

なお、破産審尋にあなた自身が出席しなかった場合には、破産手続きを進めることができなくなるため、あなた自身が破産審尋に出席することが必須となります。

また、裁判所まで弁護士の同行は可能ですが、破産審尋への同席はできませんので注意が必要です。

6:破産手続廃止決定

即日面接、または破産審尋の終了後1~2週間程度経過すると、裁判所から「破産手続廃止決定」の提示が行われます。

それにより、その場で破産手続きが終了し「破産手続廃止」となり、その日の内に免責審尋の期日が決定されることになるのです。

7:免責審尋

破産手続廃止決定から2ヶ月程度経過すると、あなた自身が裁判所に出廷して裁判官と面接を行う「免責審尋」が行われます。

免責審尋の内容としては、本人確認や免責不許可事由に関する質問に答えることが中心です。

なお、免責審尋にあなた自身が出席できなかった場合には、免責手続きを進めることができないため、あなた自身の出席は必須になります。

また、弁護士の裁判所への同行は可能ですが、免責審尋への同席はできません。

8:免責許可決定

免責審尋の終了日から約1週間後、裁判所から「免責許可決定」の通達が、弁護士事務所宛てに送付されます。

9:免責許可決定確定

免責許可決定から1ヶ月経過すると、法的に免責許可決定が「確定」となります。

なお、その際、免責許可決定が確定したという裁判所からの連絡は特にありません。

管財事件の流れ

次に、自己破産の手続きを、管財事件で行った場合の流れを説明します。

1~5:弁護士事務所に相談~破産審尋

  1. 弁護士事務所に相談→手続きの委任
  2. 引き直し計算
  3. 申立に必要な書類の準備
  4. 破産申立
  5. 破産審尋 

ここまでの手続きの流れは、同時廃止事件と同じになります。

6:破産手続開始決定

即日面接、またが破産審尋の終了後1~2週間ほど経過すると、裁判所から「破産手続開始決定」の提示が行われます。

管財事件になった場合には、裁判所によって破産管財人の選任が行われ、面談の日程や免責審尋の期日がその日の内に決定します。

7:破産管財人との面談 

破産手続開始決定後1~2週間程度経つと、あなたと破産管財人の面談が弁護士同席のもと実施されます。

破産管財人との面談は、主に提出書類の内容に関する質問がメインです。

8:債権者集会

裁判所に自己破産の申立後3~4ヶ月程過ぎると、あなたと裁判官、破産管財人、債権者が出席する「債権者集会」が弁護士同伴のもと開催されます。

債権者集会では破産管財人から債権者に対して「破産財団(債権者に配当する、あなたの保有財産)」の内容について説明が実施され、免責を許可してよいかどうかの意見収集が行われます。

ただし、あなた自身が債権者集会に出席しなかった場合には、免責の手続を進めることができなくなるため、債権者集会への出席は必須です。

なお、このとき免責許可に反対する債権者がいなければ、5分程度で債権者集会は終了になります。

また、破産財団がない場合は、その場ですぐに免責審尋が実施されます。

9:免責審尋

破産財団から債権者に対して配当が行われた場合には、結果報告のため再び債権者集会が開催されます。

その際、免責を許可してよいかどうかについて、債権者からの意見収集が行われます。

その後、その場ですぐに「免責審尋」が行われ、免責不許可事由がないかどうかについて質問に答える必要があります。

なお、免責審尋にあなた自身が欠席した場合には、免責の手続きが進められませんので、あなた自身の出席は必須です。

10:免責許可決定

免責審尋終了後1週間程度経過すると、裁判所から「免責許可決定」の通達が弁護士事務所宛てに送付されてきます。

11:免責許可決定確定

免責許可決定から1ヶ月経過すると、免責許可決定が法的に「確定」します。

12:破産財団の換価と債権者への配当 

破産財団がある場合は、破産管財人が換価して債権者に公平に配当されます。 

まとめ

図書館の本

■自己破産とは、財産は失うが借金をチャラにしてもらえる手続きのこと

■同時廃止事件とは申立人に33万円以上の現金や20万円以下の価値ある財産がなく、かつ免責不許可事由の対象にならない方が行う自己破産の手続き

■管財事件とは一定の財産(33万円以上の現金や、20万円以上の価値ある財産)を保有する方や、免責不許可事由の対象になる方が行う手続き

■同時廃止事件で自己破産する流れ(手続き期間の目安は3~4ヶ月)

  1. 弁護士事務所に相談→手続きの委任
  2. 引き直し計算
  3. 申立に必要な書類の準備
  4. 破産申立
  5. 破産審尋 
  6. 破産手続廃止決定
  7. 免責審尋
  8. 免責許可決定
  9. 免責許可決定確定

■管財事件で自己破産する流れ(手続き期間の目安は半年程度)

1~5は同時廃止事件と同様

 6. 破産手続開始決定

 7. 破産管財人との面談 

 8. 債権者集会

 9. 免責審尋

 10. 免責許可決定

 11. 免責許可決定確定

 12. 破産財団の換価と債権者への配当

 

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