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最終更新日:2021年2月15日

自己破産を考える目安とは?

「支払不能」が自己破産を考える目安であり自己破産できる条件!
自己破産を説明する弁護士

債務整理の中でも最終的な方法となる自己破産は、抱えている借金全てがゼロになるというものです。
(税金など国への支払いとなるものは除きます)

自己破産を考える一つの目安は、手取月収の10倍~20倍ぐらいの借金があるかです。例えば、手取り月収20万円であれば200万円~400万円、30万円であれば300万円~600万円の借金があるといった具合です。

自己破産には「支払不能(この借金を返済できない)」という条件が必要なため、こうした返済できない借金の存在が必要なわけです。

また、借金がゼロになる分、デメリットもそれなりに発生していきます。
まず、20万円以上の高額財産については換価処分され破産債権者(貸主)への配当に充てられます。つまり、こうした財産を残しておくことができないというわけです。

財産価値のあるものを持っている人と持っていない人でも、自己破産を考える目安にはだいぶ差が出てくるでしょう。

借金がいくらあると自己破産を検討すべきかという目安について説明をしていきます。

自己破産をするのに必要な条件は?

自己破産をする裁判所

自己破産をするか?しないか?自己破産を考える前に、まずは、自己破産をするために必要な条件というものを確認していきましょう。

「返済がきついので自己破産したい」
「500万借りて株で失敗したから借金を消したい」

例えばですが、こういったかたちでの自己破産は認められません。

自己破産をするには、「支払不能」と「免責不許可事由に該当していない」この2つの条件を満たしている必要があります。

支払不能とは?

「この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう」

破産法2条11号では、支払不能についてこのように記載されています。

つまり、収入や財産など今後の状況から考えて、その人が抱えている借金を支払う能力がないことを条件としており、今月の返済ができていないなど、こうした状況が継続して続くような状態を「支払不能」と定義しています。

ちなみに、他のカード会社からお金を借りて返済をしたり、返済するとお金が無くなるのでショッピング利用で物品を購入するなど、こうしたものはいわゆる自転車操業の状態です。

自転車操業は、自身の収入から返済ができているとは言えません。
よって、
自転車操業になってしまっているということを、裁判所へ証明すれば「支払不能」と認定されます。

免責不許可事由とは?

自己破産が裁判所に認められることを、「免責許可」と言います。
反対に認められないことを「免責不許可」と言います。

免責不許可事由とは、「破産が認められない事柄や理由があること」を指します。
免責不許可事由には、以下のような例があります。

・破産手続き直前やその途中に、銀行預金を引き出して隠した。(財産隠し)

・初めから売却目的でロレックスを購入して現金化した。(ショッピングの現金化)

・払えないと分かっていてギャンブルや投資のお金を借りた。

・親への借金は全額完済し、自分の利用したカードの破産だけを申請した(偏頗弁済)

など、破産を認められるのに難があるような状態のことを指します。

免責不許可事由があると「絶対に破産できないですか?とはいっても払えないしどうすれば…?」と絶望されてしまう方もいると思うので、補足します。

まず、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判官が相当と認める場合には、破産は許可されます。つまり、免責不許可事由に該当したら、絶対に破産できないなんてことはないので安心して下さい。

2017年の記録では、全国の破産事件1238件の内、免責不許可となったものは7件でした。
よほど悪質なケースでない限りは、免責の可能性は全然あるというわけです。

借金額の大小は自己破産の目安ではない!

借金

まず、借金額の大小だけでは自己破産ができるできないは判断できません。

つまり、

「300万円借金があるから自己破産できる」
「150万円しか借金がないから自己破産はできない」

といった話ではないということです。

それぞれの返済能力(毎月いくらずつ返済ができるか)によって自己破産の目安は決まっていくものであって、借金額の大きさが自己破産ができるかできないかの基準にはならないのです。

返済能力は、それぞれの生活環境によっても変わっていきます。
独身の人、子供が3人いる人、自営業で収入が安定しない人など様々。

借金が500万円あるケースをとっても、毎月の収入が40万円であれば独身であれば楽ではないですが返済はできるでしょう。しかし、子供が3人いる家庭は厳しいかもしれません。

また、自営業で収入が安定しない人も、500万円ともなると、月々の支払いも高額になっていきますので、支払いができない可能性のほうが高いでしょう。

このように同じ借金額であっても収入や生活環境によって、返済能力の差はだいぶありますので、個々の状況を見て自己破産の目安は判断されていきます。

任意整理で返済できない場合が自己破産の目安!

任意整理とは?
任意整理

任意整理とは、債務整理手続きの一つの方法です。

債務整理の手続きの中では、もっとも軽い手続きで利息やリボ手数料の支払をカットして、借金の元金のみの返済に変えていく手続きです。

この任意整理では、基本的に5年(60回)払いをベースに返済額が決まっていきます。元金を5年で支払うことができれば任意整理できる、支払いができなければ任意整理はできないかもしれない…となるわけです。

そして、任意整理ができなければ、他の方法を考えるしかありません。
その一つの方法が自己破産
というわけです。

「任意整理では借金を返済できない」という目安とは?

各借金での任意整理の返済額の目安は以下のとおり。

・100万円の借金(100万円÷60回=@1万7000円)

・200万円の借金(200万円÷60回=@3万3000円)

・300万円の借金(300万円÷60回=@5万円)

・400万円の借金(400万円÷60回=@6万7000円)

・500万円の借金(500万円÷60回=@8万4000円)

・600万円の借金(600万円÷60回=@10万円)

・700万円の借金(700万円÷60回=@11万7000円)

・800万円の借金(800万円÷60回=@13万4000円)

・900万円の借金(900万円÷60回=@15万円)

・1000万円の借金(1000万円÷60回=@16万7000円)

この任意整理での返済額を支払うことができない時は、自己破産を考えることのできる1つの目安です。

「任意整理でも支払っていけない」=「支払不能」となり、自己破産ができる条件を満たしているためです。

「これなら苦しいけどギリギリ払えてしまうかも…」という方もいるかもしれませんが、5年返済というのは、自己破産ができるゆとりを持った試算ですので、ギリギリなら「支払不能」に当てはまりますので、自己破産ができるポジションではあります。

自宅を所有している場合は破産よりも個人再生を検討すべき!

自宅を所有している場合には個人再生を検討したほうがいい
個人再生

自己破産では20万円以上の価値のある財産は、全てお金に換価するために処分されてしまいます。換価されたものは、破産債権者(貸主)に分配されます。

そのため、自宅を所有している場合には自宅も換価されてしまいます。しかし、「自宅を失いたい」という人はもちろんいませんし、むしろ自宅だけは守りたいという方のほうが多いでしょう。

そうした場合は自己破産を考えるのではなく、個人再生を考えたほうが良いでしょう。

個人再生は、自己破産のように全ての借金の返済が免除されるわけではありませんが、借金が大きく減額される手続きです。

例えば、500万円の借金であれば最大100万円に、700万円の借金であれば最大140万円を返済すれば良いようになります。その上で、自宅を守れる可能性のある手続きというのが個人再生です。

しかし、条件次第では、個人再生でも自宅を守ることが難しい場合もあります。

この点を確認してみましょう。

住宅ローン返済中の人は個人再生で自宅を残せるチャンス

個人再生では、住宅資金特別条項付という個人再生を申立てることで、住宅ローンには影響をださずに個人再生を申立てることができます。

つまり、住宅ローン返済中の自宅を残すことができるということです。

個人再生でも自宅を残せない場合とは?

一方で、個人再生では清算価値という考え方があります。

これは、「個人再生で借金は減額するけれども自分の財産以上は支払いなさい」という考え方です。例えば、500万円の借金は最大で100万円まで返済が減額されますが、300万円の財産を持っている場合には、300万円までしか減額されません

そのため、ローン返済のない自宅は財産であるため、自宅の価格が借金額以上である場合には、個人再生を行っても厳しいケースはあります。

(借金500万円で自宅の価値1000万円の場合)

この場合には、個人再生を行っても意味がありません。
自宅という財産の価値が借金額の500万円以上あるため、個人再生を行っても借金額は減らないためです。

こうした場合には、自宅を売却して500万円の借金に充てるしか方法はありません。
また、この場合でも自宅を失わないようにするのならば、500万円の借金に任意整理を行い、毎月8万円程度の返済に抑える以外の方法はありません。

資格制限(職業制限)も視野に入れて考えること!

職業制限

自己破産の1つのデメリットとして職業制限というものがあります。

これは自己破産の手続き中は、一定の資格を持つ職業を営んでいる人が、その資格を使って仕事をすることを制限するものです。

資格制限は破産手続中の数か月の期間発生します。
つまり、この期間資格を使った仕事ができなくなることに支障があるような環境であれば、自己破産を行うことは厳しいということになります。

資格制限に該当する場合には、自己破産ができるか考える前に、「日常生活を送る上で資格制限に耐えられるか?」という点をまずは考えたほうが良いでしょう。

全ての資格に制限がかかるわけではありません。
制限がかかる資格と制限がかからない資格とに分けられます。

資格制限の発生する代表的な職種

代表的なものと言えば、警備員(警備業)、宅地建物取引士(不動産業)、旅行業務取扱管理者(観光業)、生命保険募集人(保険業)、古物商(業としての中古品売買)などがあげられます。

その他、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士業も資格制限の対象です。

資格制限の発生しない代表的な職種

代表的なものと言えば、医師、看護師、薬剤師などです。

その他、警察官・消防士などの公務員(人事官は除く)も資格制限とはなりません。
また、建築士、マンション管理士、社旗福祉士、介護福祉士なども自己破産の資格制限の対象ではありません。

自己破産を考える目安とは?(まとめ)

まとめ-自己破産を考える目安とは…?借金がいくらからすべき?

自己破産が認められるためには、「支払不能」と「免責不許可事由に該当していないこと」この2つの条件が必要。

自己破産を考える前に、まずはこの2つの条件をクリアできるかが大切です。

自己破産を検討する目安として借金額の大小はあまり関係しません。
支払不能は、「借金額に対する返済能力」を元に判断されるからです。

その一つの目安は、任意整理で支払いができるか?できないか?
できない場合には、支払不能である可能性が高いと言えるでしょう。

なお、自宅を所有している人の場合には、自己破産を考えるよりもまずは個人再生を検討してみること。自宅を残せる可能性があるためです。

また、職業制限というデメリットも自己破産にはあるので、該当する職業の方は自己破産を考える前に支障がないか確認してみるとよいでしょう。

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