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債務整理の住宅ローンへの影響は?
-任意整理・個人再生では全く影響なし。破産は影響あり

債務整理を説明する司法書士-債務整理の住宅ローンへの影響は?

債務整理を行うにあたり、住宅ローンへの影響は気になるところでしょう。

「債務整理すると、ローン返済中の住宅は手放す必要があるの?」

「債務整理した後に住宅ローンは組めるの?」

などの疑問がご相談者から多く寄せられていますので、詳しく解説していきます。

債務整理後に住宅ローンを組もうとした場合

住宅ローン-債務整理の住宅ローンへの影響は?

まず初めに、債務整理を行うと住宅ローンは組めなくなります。なぜなら、債務整理すると、ブラックリストに載るためです。『ブラックリストに載る』とは、信用情報機関に債務整理を行ったことが登録されること。金融機関は、お金を貸しつける段階でこの信用情報機関で個人の信用情報を調査し、貸しても良いかどうかを審査します。そこで債務整理中だと判明すると、通常は貸付を行わないでしょう。住宅ローンを組むことは、借金をすることと同一です。頭金を払ったとすると、不足分がローンでの返済になりますので、ローン会社に借金をするということになり、ブラックリストに載ると審査は通らなくなります。

住宅ローンが組めないことは、法律で決まっているわけではないので、ローン会社との交渉で認可がでれば問題ありませんが、基本的には難しいとお考え下さい。

しかし、債務整理を始めてから5~7年程度で信用情報機関から債務整理の履歴が消されるため、その後であれば住宅ローンを組むことが可能となります。

ブラックリストについて詳しくはこちら

住宅ローンの返済中に債務整理をした場合

債務整理には大きく分けて『任意整理』『個人再生』『自己破産』の3つがありますが、どの手続きをするかによって現在返済中の住宅ローンに対する影響が異なってきますので、分けて説明します。

任意整理のカードを持つ女性-債務整理の住宅ローンへの影響は?

任意整理

任意整理では、どの借金を債務整理の対象とするのかを自分で決めることができます。

つまり、住宅ローンを任意整理の対象から外せば、住宅には何の影響もなく債務整理ができますので、住宅ローン以外の借金を任意整理すれば住宅を残すことが可能です。

消費者金融とクレジットカードの借金を整理対象とし、住宅ローンはこれまで通り払い続けるということができます。

ただし、任意整理では借金の減額幅が他の債務整理と比べると小さいため経済的メリットは低いと言えるでしょう。

任意整理についてく詳しくはこちら

個人再生のカードを持つ女性-債務整理の住宅ローンへの影響は?

個人再生

裁判所を介して行う債務整理となり、基本的に全ての借金を債務整理の対象としなければいけませんが、個人再生には〝住宅資金特別条項〟別名住宅ローン特則というものがあり、住宅ローンだけは特別に対象から外しても良いという制度があります。つまり、個人再生をしても住宅は手放さなくても大丈夫です。個人再生では借金の大幅減額額が期待でき、なおかつ住宅を守ることができるため、住宅をどうしても手放したくない人には最適な手続きと言えるでしょう。

住宅資金特別条項の適用条件

①住宅に住宅ローン以外の借金で抵当権がついてないなこと

②銀行または保証会社の抵当権が設定されていること

③本人が所有する住むための住宅であること

④住宅ローンと個人再生によって計画された借金の両方が継続して返済できること

⑤住宅の購入価格のローン、もしくはリフォーム代金のローンであること

⑥住宅ローン残高が住宅の時価評価額よりも多いこと

⑦保証会社の代位弁済があった場合、そこから6か月以内であること

 

⑥は気を付けたいポイントです。残りのローンよりも時価評価額が多きいということは、住宅の所有者からすると嬉しいことではありますが、その場合の住宅に関しては資産として考えられます。仮に時価評価額が1200万円で、残りのローン分が800万円だとすると、差額の400万円が所有財産としてカウントされますので、清算価値保障の原則の観点から、400万円以下に借金は圧縮されないのです。つまり、適用条件では「住宅ローン残高が住宅の時価評価額よりも多いこと」となっていますが、規則ではなく、あくまでも清算価値を考量したうえで経済的メリットが小さくなるということです。

個人再生について詳しくはこちら

自己破産のカードを持つ女性-債務整理の住宅ローンへの影響は?

自己破産

自己破産では基本的に全ての借金を対象にしなければいけません。個人再生のように特則があるわけではないので、ローン会社は自己破産を受けると、住宅を競売にかけますので、住宅は手放す必要があります。ただし、自己破産が認可されると住宅ローンの支払いはしなくても大丈夫になります。

連帯保証人がいる場合は、自己破産後、残りのローンを保証人が支払っていかなればなりません。もし、連帯保証人が支払えなければ、連帯保証人も自己破産する必要がでてくるでしょう。

借金返済の重みが住宅ローンにある場合は、自己破産を検討する前に任意売却という手もあります。自宅を売却することによって、ローンを返済し、それでも残った分を再計画して返済していくという方法です。

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債務整理の住宅ローンへの影響は?のまとめ

まとめ-債務整理の住宅ローンへの影響は?

債務整理後5~7年は住宅ローンを組めません。ただし、あくまでもローン会社が決めることなので、債務整理後の2年間は借金を定期的に支払えているなどの信用を得る何かがあれば住宅ローンは組めることもあります。期待は薄いですが・・・

また、返済中の住宅ローンへの影響ですが、自己破産だけは自宅を手放す必要があります。住宅を手放したくない方は任意整理もしくは個人再生を検討するようにしましょう。

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