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債務整理によって生じるデメリット
-大きなデメリットはブラックリスト!現金生活が主体に

債務整理を説明する司法書士-債務整理によって生じるデメリット

債務整理と聞くと、真っ先にデメリットばかりを思い浮かべてしまっていませんか?

事実、債務整理にデメリットが全くないわけではありません。しかし、具体的にどういったデメリットがあるのかまでは知らない方が多いです。確かにデメリットはありますが、多額の借金問題を解決できることの引き換えと考えると、それほど大きなものではないと感じられるかもしれません。

また、しっかりとデメリットを把握することができれば、前もって対策を打てるので、そのダメージを最小限に抑えることもできます。

そこで、今回は債務整理によって生じるデメリットについて具体的に紹介しましょう。

債務整理全てに共通するデメリット

債務整理には4種類あります。まずは、その全てに共通するデメリットから紹介していきましょう。

はてな-債務整理によって生じるデメリット

ブラックリストに載る

全てに共通するデメリットの中でも、最初に考えなければならないのが、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうという点です。

よく皆さん勘違いするのですが、ブラックリストと呼ばれるリスト自体が存在しているわけではありません。正確には、金融機関が審査の際に利用する個人信用情報に債務整理をしたことが記録されてしまっている状態のことです。

ブラックリストに載ると、新たにお金を借りることができなくなります。クレジットカード会社もこの信用情報を使って審査をしますので、カードの新規発行はできません。当然、ショッピングでのカードの利用やスマホなどの分割払いもお金を借りる行為なので、できなくなります。永遠にこの情報が記載され続けるわけではないですが、少なくとも5年から10年はブラックリストに残ることに。

とはいっても、新たに借金をしなければ日常生活に支障はありません。むしろ、ブラックリストに載ることによって、借金癖から脱却することができたといったケースもあるぐらいなので、考え方によってはメリットになり得るでしょう。

ただ、注意しなければならないのが、賃貸などの契約。不動産仲介業者の中には、クレジットカード会社などと提携しているケースもあります。この場合、入居審査において不利になってしまったり、賃貸契約を結ぶことができないことも。ですが、すべての賃貸契約においてクレジットカード会社の審査が必要というわけではありませんので、まったく住居の選択肢がなくなってしまうわけではありません。

また、近年ではクレジットカードがなければ契約することのできないサービスも多くなっています。特に、ネット関係のサービスはその傾向が強いことから、クレジットカードなしで契約できるサービスを事前にピックアップしておくことをおすすめします。または、審査なしで持つことのできるデビットカードやプリペイドカードを用意しておくといいでしょう。

ブラックリストについて詳しくはこちら

印鑑-債務整理によって生じるデメリット

手続きに時間がかかる

債務整理の種類によって、手続きが完了するまでの時間には違いがあり、どの債務整理を選択しても3~6ヶ月はかかります。

でも、安心してください。債務整理では、手続きを開始した時点で返済は一旦ストップ、債権者(お金を貸している業者)からあなたへの取り立てもなくなります。

また、任意整理の手続きは、基本的に司法書士や弁護士などの専門家に任せきりです。確かに、手続きが完了するまでは落ち着かないかもしれませんが、待つ期間が長いだけで、依頼者が何かをする必要はありません。

もちろん、その間も普通に生活を送ることができますので、それほどデメリットと感じられない方が多いです。

願う男性-債務整理によって生じるデメリット

100%成功するとは限らない

どの債務整理でも、絶対に成功するとは限らないという点もデメリットとして挙げられるかもしれません。

任意整理の場合、ごく稀に和解が成立しないケースがあり、個人再生や自己破産についても裁判所で認められないことがあります。

ですが、ひとつの方法に失敗したからといって、他の債務整理までできないわけではないのです。実際に自己破産が認められなったことから、任意整理をして借金問題を解決することができた、といったケースもあります。

債務整理を熟知した信頼できる司法書士や弁護士にしっかりと相談した上で、どの債務整理の方法を選択するのかをよく検討しましょう。

個人再生は一番時間と手間がかかる

悩む男性-債務整理によって生じるデメリット

それでは、それぞれの個人再生特有のデメリットについても紹介していきましょう。

まずは、財産を処分する必要も無く、最大で借金の額を5分の1まで圧縮することのできる個人再生です。

この個人再生のデメリットのひとつとして挙げられるのが、もっとも長い時間と多くの手間がかかるという点。用意しなければならない書類の種類も多く、しっかりとした再生計画を立てて提出しなければなりません。個人再生によって財産を処分する必要はありませんが、清算価値の確認のために保有財産がわかる一覧表を作成して提出します。清算価値とは、保有財産をすべて現金化した場合の価値のこと。個人再生では、最低でも持っている財産分は返済しましょうという原則があります。

これは一例ですが、個人再生では他にも多くの書類が必要で、準備に時間や手間がかかってしまうという点をデメリットに感じる人も多いようです。

個人再生は、自分で手続きできないこともありませんが、複雑で面倒なので、基本的には司法書士や弁護士に依頼し、相談しながら進めることになるでしょう。ただ、個人再生が認められれば、借金の額を最大で5分の1まで圧縮できる上、持ち家や車を維持しながら手続きをすることができるといったことから、時間や手間をかけても行う価値は十分にあるといえるでしょう。

個人再生について詳しくはこちら

個人再生と自己破産では保証人に迷惑がかかる

年配の夫婦-債務整理によって生じるデメリット

続いては、個人再生と自己破産に共通するデメリットについて紹介しましょう。

このふたつの債務整理の大きなデメリットが、保証人に迷惑がかかってしまうという点。任意整理の場合、保証人を立てた債務を対象外にすることができますが、個人再生と自己破産の場合は、すべての債務が対象になります。個人再生が認められれば、借金をした本人のは減額されますし、自己破産が認められれば、返済が免除になります。しかし、保証人付きの借金は、借金をした本人に代わって保証人が一括での請求を受けることになるのです。交渉により分割での返済にしてもらえることはありますが、全額返済の義務を負うことになるのです。そのため、返済ができずに個人再生や自己破産を行う場合、同時に保証人も債務整理をする羽目になることも。もちろん、保証人も同時に自己破産をすれば、返済する必要はありませんが、後述する大きなデメリットを背負うことになってしまうのです。なので、保証人を立てた借金を背負っている場合、個人再生や自己破産には慎重になる必要があります。それでも、どうしてもこの手段を取らなければならないときには、必ず事前に保証人に連絡し、承認を得るようにしましょう。そうしなければ、何の準備もできていない状態の保証人が突然多額の請求を受けることになってしまいます。

自己破産はデメリットが一番多い

途方に暮れる男性-債務整理によって生じるデメリット

続いては、自己破産特有のデメリットについて紹介したいと思います。

この自己破産が認められた場合、原則としてすべての借金の支払いが免除されます。これだけに注目すると、非常に大きなメリットがある手段といえるでしょう。

しかし、その代わりにデメリットも多いです。中でも一番大きなデメリットとなるのが、基本的にすべての財産を失うこと。自己破産では、99万円以下の現金と、上述した清算価値が20万円以下の財産以外は全て処分されます。その時点で住居としている持ち家も例外ではなく、車も清算価値が20万円以上であれば対象に。この他にも積み立て型生命保険や学資保険についても、返戻金が20万円以上であれば解約して債権者に配分されます。そのため、ある程度の財産を持っている人にとってはデメリットの大きい手続きといえるでしょう。

また、自己破産はどんな借金でも行うことができるわけではありません。免責不許可事由というものが定められており、そこに該当した場合、認められないケースが多くなります。免責不許可事由とは、自己破産が認められない借金理由のことで、ギャンブルや過度の浪費、株式取引やFX取引などによる借金がこれに該当。もちろん、裁判官の裁量によって免責不許可事由に該当していても自己破産が認められるケースもありますが、確実とはいえません。 

また、よく見落とされてしまう点ですが、自己破産の手続き中は、一部の資格や職業に制限がつきます。弁護士や警備員、宅地建物取引主任者、司法書士、税理士などの資格が一時的に停止されるので、自己破産が決定するまでの間、これらの仕事をすることができません。対象となる期間は、破産手続き開始決定からおおよそ3~6ヶ月ほどとなるため、資格が制限される職業に就いている人は注意が必要です。上記の資格に関係のない仕事であれば、自己破産の手続き中であっても、これまでと同じように仕事を続けることができます。詳しくは後述しますが、自己破産が原因で一時的に仕事ができなくなってしまったからといって、会社をクビなることはありません。場合によっては、会社に事情を説明しなければならないので、知られてしまうことにはなりますが、会社側がこれを原因に解雇することはできないのです。

それと、手続き期間中は自由に引っ越しをすることができません。どうしても引っ越しをしなければならない場合、裁判所に報告し、許可を得なければいけないのです。これを無視して勝手に転居すると、自己破産が認められないケースもありますので注意してください。

自己破産について詳しくはこちら 

債務整理で勘違いされやすいこと

考える人-債務整理によって生じるデメリット

今日では、債務整理について広く知られるようになってきましたが、まだまだ誤解されていることも多いです。最後に、この点についてもお話しておきたいと思いましょう。

まず、債務整理を行うと戸籍に記載され、結婚などに不利になってしまう…と誤解されていることがあります。債務整理をしたからといって、戸籍に記載されることはありません。この事実が記載されるのは戸籍ではなく、個人信用情報です。これは、本人と金融機関しか見ることはできませんので、基本的に人に知られるようなことはありません。さらに、この個人信用情報に記載される期間も定められており、5~10年経つと消えてしまいます。

また、先ほども少し触れましたが、会社をクビになってしまうと考えている方も多いようです。これも誤解で、債務整理が原因で会社をクビになるなんてことはありません。自己破産の場合、手続き中は一部の資格制限が付きますので、職種によっては会社に伝えなければならないケースもあります。しかし、自己破産を理由にした解雇は、不当解雇にあたりますので、クビにすることはできないのです。逆に、会社に自己破産手続きによる資格停止を受けていることを隠し、無資格状態で仕事を続けていた場合などは、クビにされてしまう可能性も。しっかりと会社に説明した上で、一時的な配置転換や休職といった対応をしてもらいましょう。また、任意整理や自己再生の場合は、特に資格が停止されるといったことはありません。そのため、そもそも会社に知られることはありませんので、仕事に影響はないと考えていいでしょう。

このように、誤解から債務整理の手続きをとることができないと考える人も多いようですので、しっかりと正しい知識を身につけることが必要です。不安やわからないことがあるのであれば、まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談すべきでしょう。

債務整理によって生じるデメリットのまとめ

まとめ-債務整理によって生じるデメリット

このように、債務整理を行うことによるデメリットはいくつかあります。

しかし、こうして考えてみると、生活を立て直すことができることと引き換えなのであれば、それほど大きなものではないと考えることもできるませんか?

あくまで債務整理は、生活を立て直すためのもの。なので、その後の生活に大きく響くようなデメリットは基本的にはないです。

しっかりとデメリットを頭に入れた上で、自分が取るべき債務整理の方法を検討してみましょう。もちろん、自分だけで判断するのは難しいので、司法書士や弁護士への相談は必須です。

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