google-site-verification: googlea84d1aa973fb1951.html google-site-verification=BbVqN0va-yG4GIpYAyeINOvI2A0mV9g074nQ5ccRaSo

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の実績多数!東京駅・池袋駅近くの弁護士事務所です!

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F

(東京駅八重洲北口徒歩3分・東京メトロ日本橋駅徒歩2分)
東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口徒歩3分)

受付時間
平日:9:00~21:00
土日祝:9:00~18:00

※12月31日~1月3日は除く。
また、大型連休中の休業や臨時休業もございます。

取扱業務
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金)      

債務整理の無料相談はこちら

債務整理専用の無料ダイヤル
0120-621-017

債務整理の対象になる借金にはどんなものがある?

債務整理を説明する司法書士-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

「クレジットカードの返済に債務整理はできる?」

「銀行のカードローンは債務整理の対象?」

消費者金融、クレジットカードや銀行のカードローンは、スマホなどからの申込も可能になり、多くの利用者がいます。

信用情報機関JICCの2019年の統計では、消費者金融の利用者だけでも1000万人以上、カードを3枚以上使っている人は100万人以上もいるそうです。

消費者金融やクレジットカードで利用した、借り入れ(キャッシング)や買い物(ショッピング)は、全て債務整理の対象になります。

また、銀行のカードローンについても、同様です。

リボ払いでも債務整理できるか?と相談を頂くケースもありますが、リボ払いも債務整理の対象になります。

債務整理の対象になる借金とそうでないものを説明するとともに、具体的な債務整理の方法などを合わせて解説していきます。

どんな借金が債務整理の対象になる?

結論をいってしまうと、どんな消費者金融やクレジットカード会社からの借金であっても、債務整理は可能です。

任意整理と個人再生の小規模個人再生には、消費者金融やクレジットカード会社側に手続きを受け入れるか否かを決定する権利がありますが、基本的には拒否されません。

なぜなら、債務者(手続き依頼者)は返済に苦しんで債務整理を行っているため、拒否をしてしまうと、自己破産に流れるしかありません。

自己破産は借金を法的にゼロにしますので、消費者金融やクレジットカード会社からしますと、1円も回収できないという事態に陥ります。

それは何としても避けなければいけないということで、拒否はしてこないのです。

個人再生の給与所得者再生と自己破産には、消費者金融やクレジットカード会社側に拒否権はありませんので、問題なく債務整理できます。

もちろん、業者によって債務整理で得られる効果は多少異なります。

また、債務整理には4つのパターンがありますので、その中からどれを選ぶのかも重要なポイントです。

債務整理にはどんな方法がある?

債務整理には、その方法として4種類の手続きがあります。

1つずつ解説していきます。

任意整理

まず、債務整理という言葉からもっとも多くの方がイメージするのがこの任意整理。

債権者と話し合うことで、毎月の返済額や借金全体の金額を見直す方法です。

減額できる幅は、将来利息という今後普通に返済していると発生するであろう利息分となり、任意整理後は、元本のみを返済していきます。

交渉が、長期分割で和解できると、毎月の返済額をかなり軽減することができます。

また、利息制限法に基づいて再計算することによって、過払い金が発生した場合は、借金の残高を軽減できるケースも。

殆どの消費者金融やクレジットカード会社は、任意整理を受け付けてくれますが、小規模の街金には拒否をしてくるところも中にはありますので、その場合は受け付けてくれる消費者金融だけを任意整理の対象とします。

任意整理は、一番デメリットが少ない債務整理となりますので、元金を支払っていけるだけの返済能力があるのであれば、任意整理で済ませたいところです。

任意整理について詳しくはこちら

特定調停

簡易裁判所で調停委員と共に債権者と交渉する方法です。

基本的に上記の任意整理と同情に返済計画の見直しが可能なことから、毎月の返済額を軽減できる可能性があります。

また、利息の再計算による借金残高の減額も見込めますが、過払い金が判明しても返還交渉は行われませんので注意が必要です。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金の一部を原則として3年間で返済することを条件として、残りの借金返済が免除される方法です。

一見メリットの多い方法のように感じられるかもしれませんが、継続的な収入がある、また借金の額が5000万円以下であるといった要件を満たす必要があります。

借金の減額率は、最大で80%となり、例えば600万円の借金であれば120万円まで減額できる可能性があります。

もちろん利息が発生することはありません。

小規模個人再生では、債権者に拒否権があり、反対者が全債権者(消費者金融やクレジットカード会社など借金全て)の半数以上いたり、借金総額の半分以上を持っている債権者が反対した場合は、不認可となります。

例えば、全債権者が5社あり、合計借金額が700万円だったとしましょう。

3社以上が反対したり、反対した債権者の総額が350万円以上になると、小規模個人再生は認可されません。

1社しか反対しなくても、その1社が400万円を貸し付けている場合も不認可となります。

消費者金融やクレジットカード会社が、反対をして不認可となると、拒否されることが無い給与所得者再生や自己破産で再度裁判所に申し立てを行うということになります。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社は、申し立て者が自己破産(借金がゼロになるので元金さえ回収できない)に流れてしまうこと一番避けたいので、基本的にはどの消費者金融やクレジットカード会社でも小規模個人再生を受け付けてくれます。

自己破産

裁判所に破産の申し立てをする方法。借金は免除されますが、財産もすべてなくなってしまいますので、最後の手段といえるでしょう。

他にも職業や資格が制限されますので、デメリットもかなり大きい債務整理の方法といえます。

また、浪費やギャンブルなどが代表的ですが、借金の原因によっては免除されないこともありますので注意が必要です。

自己破産では、消費者金融やクレジットカード会社に拒否権はありませんので、債権者が原因で不認可となることはないでしょう。

債務整理せずに滞納するとどうなる?

滞納した場合に起きること

返済が滞ると、まずは、電話やメール、ハガキなどで督促がされます。

1ヶ月ぐらいの範囲内で支払いが行えれば、それほど大きな問題にはなりません。

1~2ヶ月の返済遅延であれば、ブラックリストになることもありませんので、遅れた分の遅延損害金を支払えば問題ないというわけです。

 では、それ以上の期間、滞納してしまった場合はどうなるでしょう?

 利用しているカード会社によって対応は異なりますが、早ければ3ヶ月から半年以内に法的処置を行う旨が通知され、裁判所へ訴えられてしまうケースもあるのです。

裁判所へ訴えられると、裁判上で遅れた支払いや今後の返済について話合いをすることになります。
こうした場合には、
基本的には、一括返済が求められますが、それが難しい場合には、司法委員を交えて分割返済の協議が行われます。

裁判所へ出廷しなかった場合には、給料や口座が差押えられる可能性があるので、気をつけて下さい。

差押えが行われると、強制的に、あなたの給料や銀行の預金から返済にあてがわれるということです。

滞納した場合でも債務整理はできる

滞納してしまった場合でも、債務整理はできます。

極端な話、滞納して裁判所に訴えられてしまっても間に合いますし、裁判が終わった後でも、債務整理はできます。

しかし、差押えが入ってしまうと、任意整理の返済交渉に応じるメリットが相手側にないため(差押えで返済に充てられるから)、任意整理ができなくなる可能性はあるので、注意しましょう。

個人再生や自己破産のような裁判所の手続きにおいては、差押えが行われている段階でも、問題ありません。むしろ、個人再生や自己破産を申立てると、差押えが停止するというメリットが逆にあります。

滞納してしまっている場合でも、債務整理は唯一の有効な方法であることも覚えておきましょう。

どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?のまとめ

基本的に、消費者金融やクレジットカード会社からの借金は、債務整理をすることは可能です。

毎月の返済が難しいからといって、督促を無視し続けると、財産の差押えを受けるといった大きなリスクがありますので、できるだけ早い段階で何らかの手を打つようにしましょう。

また、債務整理にはいくつかの方法がありますので、その中から自分に合ったものを選ぶことも重要です。どうすべきかわからない場合は、ご相談ください。

じっとしていても借金問題が解決することはありません。まずは一歩を踏み出してみましょう。

あなたの借金はいくら?借金別債務整理メニューはこちらから

借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

債務整理のその他のページ

ショッピングローンも債務整理の対象にできる?

ショッピングローンと債務整理

債務整理は「お金を借りたもの」だけではなく、「お買物で利用した」もの、つまり、ショッピング利用分に対しても可能です。

300万円の借金がある場合の債務整理とは?

300万円の借金の債務整理

300万円の借金がある方に向けて、債務整理の解決方法を解説します。任意整理?個人再生?自己破産?一番有効なものは…?

リボ払いの借金も債務整理できる?

リボ払いの債務整理

クレジットカードのリボ払いも債務整理の対象です。高額になったリボ払いも債務整理を行うことでいったんリセットできます。

(池袋・東京)債務整理相談室( 運営:弁護士法人心)

弁護士法人心の債務整理相談

お電話での無料相談はこちらから

0120-621-017

債務整理に関するお問合せは、お電話又はメールフォームより、お気軽にご連絡ください。

債務整理のご相談は全て無料です。

(電話相談の受付時間)
平日9時~21時 土日祝:9時~18時

債務整理のご相談はこちら

債務整理のご相談はこちら

ご相談は完全無料です!

0120-621-017

「破産をせずに解決する方法は?」
「債務整理の費用が気になる」
「自分にはどんな債務整理が…?」

まずはお気軽にお問合せ下さい。

Menu

東京店について

弁護士法人心の東京店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都中央区八重洲1-5-9
八重洲加藤ビルデイング(八重洲アメレックスビル)6F
※東京駅八重洲北口より徒歩3分

池袋店について

弁護士法人心の池袋店
お電話でのお問い合わせ
0120-621-017
住所

東京都豊島区南池袋2-26-4
南池袋平成ビル6F
(池袋駅西武口より徒歩3分)