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どんなカードでも債務整理はできる…?
ー消費者金融/クレジット会社/銀行カードローン全て債務整理可能!

債務整理を説明する司法書士-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

近年では消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れが簡単にできるようになっています。直接窓口や、無人契約機に出向かなくても、ネット経由での借り入れも可能となっていますので、ついつい借りすぎてしまう…そんな方も多いようです。

しかし、いくら簡単に借りることができるといっても、当然返済しなければなりません。結果として、返済することができなくなってしまうという方も増加しています。

そんな消費者金融やクレジットカード会社からの借金問題を解決するための手段のひとつが、債務整理。

では、どんな消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れでも債務整理は可能なのでしょうか?

消費者金融の分類とそれぞれの特徴

単に消費者金融やクレジットカード会社といっても、さまざまな業者があります。

そこで、ここではいくつかの分類に分けて、それぞれの特徴をご紹介したいと思います。

銀行-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

銀行系

現在、日本国内でもっとも一般的なもののひとつが銀行系消費者金融です。その名の通り、大手都市銀行などが母体の消費者金融がここに分類されます。

特徴としては、銀行が母体ということもあって、金利はやや低めの傾向にあります。また、母体が大きい分、大手としての知名度も高く、全国展開されている業者が多いです。

昔からの消費者金融として知られている業者であっても、買収などによって銀行系の傘下に入っているというケースも少なくありませんので、チェックしてみましょう。

クレジットカード-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

信販系

銀行系と同様に多いのが信販系。ショッピングローンやクレジットカードを発行している業者といえばわかりやすいかもしれません。買い物の際にローンを利用する場合、この信販系の金融サービスとなるケースが多いので、ご存じの方も多いでしょう。

近年では、こういった信販系の業者が現金の貸し付けサービスを行うことがあります。クレジットカードにもキャッシング機能が付いているものが多数派です。そのため、正確には消費者金融とは形態の異なる金融業者ですが「信販系消費者金融」と呼ばれることがあります。金利は上記の銀行系と比較するとやや高めになりがちですが、競争も厳しくなっていることから、低金利を売りにしている業者も増えています。

ローン-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

中小の消費者金融

全国に展開しているような大手消費者金融のほとんどが銀行系の傘下となっていたり、信販系です。

しかし、そのどちらにも属さない中小の消費者金融も少なくありません。特徴としては、大手に対抗するために審査の基準をやや甘めにしていたり、申し込みの基準を緩くしている傾向が挙げられます。中にはブラックでも借り入れが可能なケースも。金利に関しては、銀行系と比較するとやや高めですが、法規制が強化されたこともあって、極端に高いわけではありません。

滞納して督促を無視するとどうなる?

悩む男性-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

消費者金融やクレジットカード会社への返済が滞ると、早ければ一週間以内に督促の電話や手紙が自宅に届きます。この時点では支払いが可能であれば、それほど問題ではありません。よく一度でも返済が遅れるとブラックになってしまう…と誤解されていますが、1~2ヶ月の返済遅延であればブラックと呼ばれる状態にはなりません。

 しかし、この督促を無視するとどうなるのでしょう?

 業者によって異なりますが、早ければ3ヶ月から半年以内に法的処置をする旨が書面で通知され、実際に裁判所から呼び出しの手紙が届くことになるでしょう。ここで出廷すれば、業者との返済についての話し合いをすることになります。基本的には、一括で全額の返済が求められますが、それができない場合は新たに分割での返済が認められることも。いずれにしても、出廷しなければ何もはじまりません。

さすがに、裁判所から呼び出しを無視する方はあまりいないとは思いますが、もしも、それさえも無視してしまうとどうなるのでしょう?そうなれば、あなたの財産を差し押さえられることになります。不動産はもちろんのこと、自動車や、電話の加入権、銀行の口座なども差し押さえの対象です。つまり、借り入れ額分の財産を奪われてしまうことになるのです。もちろん、自分の意思で選ぶことはできません。

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返済ができなくなってしまった時にできること

ガッツポーズする女性-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

返済の意思はあっても、収入の減少や生活環境の変化などによって、どうしても当初の契約通りに支払うことができない…そんな方も多いでしょう。

こんなピンチでも解決策はあります。

 ひとつは、業者に返済期間や毎月の返済額の変更の交渉を行うこと。業者によっては、再度審査を行うことによって契約内容の変更ができるケースもあります。また、複数の金融機関から借り入れがある場合「おまとめローン」などを利用し、借金を一本化することで返済計画を見直すことが可能です。しかし、返済が滞っている状態では信用がありませんので、契約内容変更の交渉は通らないケースがほとんどです。また、おまとめローンの審査を通過するのは難しいでしょう。

だからといって、督促を無視し続けると差し押さえが待っています。それを防ぐための有効な手段が債務整理です。では、どんな消費者金融やクレジットカード会社からの借金でも債務整理は可能なのでしょうか?

債務整理ができない消費者金融やクレジットカード会社は基本的に無い

指さす男性-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

前述の通り、消費者金融やクレジットカード会社にもいくつかの分類があります。しかし、結論をいってしまうとどんな消費者金融やクレジットカード会社からの借金であっても、債務整理は可能です。

任意整理と個人再生の小規模個人再生には、消費者金融やクレジットカード会社側に手続きを受け入れるか否かを決定する権利がありますが、基本的には拒否されません。なぜなら、債務者(手続き依頼者)は返済に苦しんで債務整理を行っているため、拒否をしてしまうと、自己破産に流れるしかありません。自己破産は借金を法的にゼロにしますので、消費者金融やクレジットカード会社からしますと、1円も回収できないという事態に陥ります。それは何としても避けなければいけないということで、拒否はしてこないのです。

個人再生の給与所得者再生と自己破産には、消費者金融やクレジットカード会社側に拒否権はありませんので、問題なく債務整理できます。

もちろん、業者によって債務整理で得られる効果は多少異なります。また、債務整理には4つのパターンがありますので、その中からどれを選ぶのかも重要なポイントです。

4種類ある債務整理で適切な方法を選択しよう

前述の通り、債務整理には4種類があります。

それぞれの特徴を知り、自分の状況に合ったものを選択しましょう。

負担を減らす人形-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

任意整理

まず、債務整理という言葉からもっとも多くの方がイメージするのがこの任意整理。債権者と話し合うことで、毎月の返済額や借金全体の金額を見直す方法です。

減額できる幅は、将来利息という今後普通に返済していると発生するであろう利息分となり、任意整理後は、元本のみを返済していきます。

交渉が、長期分割で和解できると、毎月の返済額をかなり軽減することができます。また、利息制限法に基づいて再計算することによって、過払い金が発生した場合は、借金の残高を軽減できるケースも。

殆どの消費者金融やクレジットカード会社は、任意整理を受け付けてくれますが、小規模の街金には拒否をしてくるところも中にはありますので、その場合は受け付けてくれる消費者金融だけを任意整理の対象とします。

任意整理は、一番デメリットが少ない債務整理となりますので、元金を支払っていけるだけの返済能力があるのであれば、任意整理で済ませたいところです。

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お札を切る人形-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金の一部を原則として3年間で返済することを条件として、残りの借金返済が免除される方法です。一見メリットの多い方法のように感じられるかもしれませんが、継続的な収入がある、また借金の額が5000万円以下であるといった要件を満たす必要があります。

借金の減額率は、最大で80%となり、例えば600万円の借金であれば120万円まで減額できる可能性があります。もちろん利息が発生することはありません。

小規模個人再生では、債権者に拒否権があり、反対者が全債権者(消費者金融やクレジットカード会社など借金全て)の半数以上いたり、借金総額の半分以上を持っている債権者が反対した場合は、不認可となります。例えば、全債権者が5社あり、合計借金額が700万円だったとしましょう。3社以上が反対したり、反対した債権者の総額が350万円以上になると、小規模個人再生は認可されません。1社しか反対しなくても、その1社が400万円を貸し付けている場合も不認可となります。

消費者金融やクレジットカード会社が、反対をして不認可となると、拒否されることが無い給与所得者再生や自己破産で再度裁判所に申し立てを行うということになります。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社は、申し立て者が自己破産(借金がゼロになるので元金さえ回収できない)に流れてしまうこと一番避けたいので、基本的にはどの消費者金融やクレジットカード会社でも小規模個人再生を受け付けてくれます。

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裁判所-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

自己破産

裁判所に破産の申し立てをする方法。借金は免除されますが、財産もすべてなくなってしまいますので、最後の手段といえるでしょう。他にも職業や資格が制限されますので、デメリットもかなり大きい債務整理の方法といえます。

また、浪費やギャンブルなどが代表的ですが、借金の原因によっては免除されないこともありますので注意が必要です。

自己破産では、消費者金融やクレジットカード会社に拒否権はありませんので、債権者が原因で不認可となることはないでしょう。

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説明する司法書士-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

特定調停

簡易裁判所で調停委員と共に債権者と交渉する方法です。

基本的に上記の任意整理と同情に返済計画の見直しが可能なことから、毎月の返済額を軽減できる可能性があります。

また、利息の再計算による借金残高の減額も見込めますが、過払い金が判明しても返還交渉は行われませんので注意が必要です。

 

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どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?のまとめ

まとめ-どんな消費者金融やクレジットカード会社でも債務整理できるのか?

基本的に、消費者金融やクレジットカード会社からの借金は、債務整理をすることは可能です。

毎月の返済が難しいからといって、督促を無視し続けると、財産の差押えを受けるといった大きなリスクがありますので、できるだけ早い段階で何らかの手を打つようにしましょう。

また、債務整理にはいくつかの方法がありますので、その中から自分に合ったものを選ぶことも重要です。どうすべきかわからない場合は、ご相談ください。

じっとしていても借金問題が解決することはありません。まずは一歩を踏み出してみましょう。

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