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最終更新日:2021年7月16日

借金を滞納して訴えられても債務整理できる?

裁判所から通知が来てもまだ間に合う…無視は絶対にダメ!
滞納した借金について解説する弁護士

「カードの支払いを滞納したら訴えられてしまった…」

「滞納してしまい裁判所から通知がきてますが、まだ債務整理は間に合いますか?」

消費者金融やクレジットカード会社への返済を滞納すると、電話での催促や督促のハガキが届いたりします。携帯のショートメールで返済の請求がされるケースもあるようです。

こうした場合には、カード会社に連絡をしていれば問題はないのですが、カード会社に連絡を行わずに、かつ、2、3か月の期間支払いをしないと裁判所に訴えられてしまうことや支払督促が送られてくることがあります。

どのくらい滞納すると訴えられてしまうかは、カード会社によって差があります。

早いところでは2か月ほどで訴えてくるケースがあります。
滞納しても訴えないところもありますが、滞納から4年後など忘れたころに訴えられるケースもありますので、注意したほうが良いでしょう。

借金を滞納してしまった場合に、債務整理ができるか詳しく確認していきましょう。

訴状が送られてきたら答弁書を提出すること

裁判所に訴えられてしまった場合

裁判所から書類が送られえてきたら、封筒を開けてすぐに中身を確認しましょう。

〝どこのカード会社から〟〝いくら〟請求されているかなどが、訴状に記載されています。

訴状とは、誰かがあなたに対して裁判を提起した場合に送られてくるものです。一言で言えば、あなたは訴えられてしまったわけです。

借金を滞納していると、最初は消費者金融やクレジット会社(以下、債権者)も待ってくれますが、支払いの目処を伝えなかったり、電話に出なかったりすると、裁判所に訴えを起こして強制的に請求を行ってきます。

「貸金返還請求訴訟」というタイトルであれば、まずこの類です。

裁判所に訴えが起こされると、被告であるあなたの自宅に裁判所から訴状の写し、答弁書、口頭弁論期日呼出状などが送られてきます。

カードの借り入れを家族に内緒にしている場合には、この郵便物が届くことで家族に借金があることはもちろん滞納していることまでバレてしまうので注意が必要です。

答弁書を提出しよう

答弁書には、記載欄があります。そこには、訴えられた人(被告)が今回訴えられてしまった件について、回答する欄があります。

答弁書は裁判の出廷期日までに必ず提出をしなければなりません。

答弁書を提出しない場合には、「訴えられた内容は全部正しいです。相手の言い分通りに全部払います」と意思表示をしたものとされてしまいます。

記載方法が分からない場合には裁判所に電話を行って確認をするか、自分では手に負えないな…という場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

答弁書は、遅くても口頭弁論期日の3日前までには裁判所に提出しておきましょう。

口頭弁論期日に出廷すること

裁判所-裁判所から訴状が届いてしまったら?

裁判所に指定された日(口頭弁論期日)に裁判所へ出廷をします。

ここで裁判が開始されます。
今後の支払いについて、具体的な話し合いを行っていくわけです。

「契約内容の確認(カードを使用した事実)」

「借金状況の確認(カードの借金がどのくらいあるか)」

裁判が始まると、まずは上記の2点について確認をとります。

債権者と訴えられた人、それぞれの主張に間違いがないかの確認を裁判所がとるということです。

事実に間違いがなければ、今後の支払いをどのように行っていくかについての話し合いに移ります。

「いつから返済ができるか」「毎月いくら返済できるのか」「いつまでに完済するのか」を明確にし、両者で納得できる内容となれば和解が成立ということになり和解調書を作成します。

なお、和解ができなかった場合(カード会社と訴えられた人の返済プランが合わない場合)には、裁判所が判決というものを出します。

判決が出されると、給料の差押えや銀行口座の差押えなどで強制的に返済金を回収することが認められてしまいますので、注意しましょう。

また、無断で裁判所に出廷しなかった場合には、問答無用で判決が出されてしまいますので、期日までに必ず出廷をするか、出廷できない場合には必ず裁判所と出廷日の調整を行いましょう。

裁判になったら弁護士に依頼したほうがいい?

訴えられたら弁護士に依頼したほうが安全
司法書士-裁判所から訴状が届いてしまったら?

答弁書の提出…裁判所への出廷など、訴えられてしまった場合には、所定の手続きを踏まなければならず、法律とは縁遠い方には、とても難しいものに見えてしまうでしょう。

これらの裁判所の対応は、弁護士に債務整理の依頼を行えば全て代理してもらえます。

また、裁判をされていてもいなくても、未払いの借金があれば、それをどのように支払っていくかを解決していかなければなりません。
これらの代理も弁護士が一緒に行ってくれます。

つまり、あなたが支払いができるような返済の調整を行ってくれるというわけです。

自分で交渉をしても、支払時期を強要されたり、利息のカットを受け入れてもらえなかったりしますが、第3者である弁護士が交渉をすることで、あなたの支払いも最小限に抑えてくれるわけです。

また、借金滞納をしてしまい信頼関係が無くなってしまった以上、債権者が聞く耳を持ってくれないケースもあります。

借金を滞納して訴えられても債務整理できる?(まとめ)

支払督促や訴状が郵送されてきても慌てる必要はございません。

一番ダメなことは、何もせず無視することです。

しっかりと中身を確認し、自分で解決するのが難しいと感じた時には私たちにご相談ください。

借金に関するお悩みは何でもご相談頂ければ、最適なご提案をさせて頂きます。

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