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未払いで裁判所から訴状が…その対処法とは?
~クレジットカード会社に滞納で訴えられても債務整理は可能

債務整理を説明する司法書士-裁判所から訴状が届いてしまったら?

消費者金融やクレジットカードで作ってしまった借金の支払いが期日までにできなくなると、催促や督促の連絡が来るようになります。初めは携帯電話へ連絡がきたり、ハガキで督促を受けるようになります。しかし、それらを無視して支払いをしないでいると、裁判所に訴えられ、『訴状』や『支払督促』といった手紙が届くようになります。つまり、裁判所から手紙が届いてしまったということは訴えられてしまったというわけです。

「裁判所に自分で行かなければいけないの…?」

「給与や財産が差し押さえられてしまうの…?」

というような不安にかられるでしょうが、適切な対応をとれば何も恐れることはありません。本ページでは、裁判所から訴状が送られてきた際の対応方法を解説していきます。

訴状が送られてきたら答弁書を提出すること

封筒-裁判所から訴状が届いてしまったら?

まずはじめに、封筒を開けてすぐに中身を確認しましょう。

〝どこから〟〝いくら〟請求されているか記載されています。

訴状とは、誰かがあなたに対して民事訴訟を提起したものです。一言で言えば、あなたは訴えられてしまったわけです。借金を滞納していると、最初は消費者金融やクレジット会社(以下、債権者)も待ってくれますが、債権者へ支払いの目処を伝えなかったり、電話に出なかったりすると、裁判所に訴えを起こして強制的に請求をしてきます。裁判所に訴えが起こされると、被告であるあなたの自宅に裁判所から訴状の写し、答弁書、口頭弁論期日呼出状などが送られてきます。カードの借り入れを家族に内緒にしている場合には、この郵便物が届くことで家族に借金があることはもちろん滞納していることまでバレてしまうので注意が必要です。答弁書には、記載欄があります。そこには、訴えられた人(被告)が今回訴えられてしまった件について回答する欄があります。これを決められた期日までに回答する必要があり、回答がなかった場合には、債権者の言い値で裁判が終わってしまいます。

指定された期日に裁判所へ出廷すること

裁判所-裁判所から訴状が届いてしまったら?

答弁書を提出したら、裁判所に指定された日に裁判所へ出廷をします。ここで今後の支払いについて、具体的な話し合いを行っていくわけです。

「契約内容の確認(カードを使用した事実)」

「借金状況の確認(カードの借金がどのくらいあるか)」

裁判が始まると、まずは上記の2点について確認をとります。債権者と訴えられた人、それぞれの主張に間違いがないかの確認を裁判所がとるということです。事実に間違いがなければ、今後の支払いをどのように行っていくかについての話し合いに移ります。「いつから返済ができるか」「毎月いくら返済できるのか」「いつまでに完済するのか」を明確にし、両者で納得できる内容となれば和解が成立ということになり和解調書を作成します。

なお、和解ができなかった場合(カード会社と訴えられた人の返済プランが合わない場合)には、裁判所が判決というものを出します。判決が出されると、給料の差押えや銀行口座の差押えなどで強制的に返済金を回収することが認められてしまいますので、注意しましょう。

また、無断で裁判所に出廷しなかった場合には、問答無用で判決が出されてしまいますので、期日までに必ず出廷をするか、出廷できない場合には必ず裁判所と出廷日の調整を行いましょう。

裁判になったら債務整理の専門家に任せた方がいい

司法書士-裁判所から訴状が届いてしまったら?

答弁書の提出…裁判所への出廷など、訴えられてしまった場合には、所定の手続きを踏まなければならず、法律とは縁遠い方には、とても難しいものに見えてしまうでしょう。

これらの裁判所の対応は、司法書士や弁護士などに債務整理の依頼を行えば全て代理してもらえます。また、裁判をされていてもいなくても、未払いの借金があれば、それをどのように支払っていくかを解決していかなければなりません。これらの代理も司法書士や弁護士が一緒に行ってくれます。つまり、あなたが支払いができるような返済の調整を行ってくれるというわけです。自分で交渉をしても、支払時期を強要されたり、利息のカットを受け入れてもらえなかったりしますが、第3者である司法書士や弁護士が交渉をすることで、あなたの支払いも最小限に抑えてくれるわけです。また、借金滞納をしてしまい信頼関係が無くなってしまった以上、債権者が聞く耳を持ってくれないケースもあります。

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裁判所から訴状が届いてしまったら?まとめ

まとめ-裁判所から訴状が届いてしまったら?

支払督促や訴状が郵送されてきても慌てる必要はございません。

一番ダメなことは、何もせず無視することです。

しっかりと中身を確認し、難しいと感じましたら当センターにご相談ください。

借金に関するお悩みは何でもご相談頂ければ、最適なご提案をさせて頂きます。

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