「債務整理でブラックリストに載る」の意味とは？
信用情報機関への事故登録でカード利用が制限されることがブラックリスト

ブラックリストというと、金融機関で共有されているリスト…そんなイメージを抱いている方が多いかもしれません。

しかし、実際にはこういったリストが作られているわけではありません。個人信用情報機関というものがあり、ここに金融事故や債務整理を行った事実が記載されることが、一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのです。

では、このブラックリストに載るとどうなってしまうのでしょうか？

冒頭でもお話した通り、基本的に新規で借金をすることができなくなってしまいます。

また、クレジットカードの利用もできません。よくショッピングでの利用は、借金じゃないと考えている方もいらっしゃいますが、クレジットカードの利用自体が借金なのです。

また、場合によっては賃貸契約において問題が起こることも。

クレジットカード会社を通じて家賃の支払いを行う場合、当然その会社のクレジットカードを利用することが入居の条件となります。

ブラックリストに載っていると、クレジットカードは作ることができませんので、賃貸契約ができないというケースがあるのです。

全ての金融機関で個人信用情報閲覧を閲覧することができるため、クレジットカードの発行やローンを組む等のの審査が必要なものは、基本的に使えなくなってしまうのです。

ただ、審査をする必要のない銀行口座の開設や、デビットカードなどであれば発行をすることは可能。

プリペイドカードや電子マネーなどの利用に制限がかかることもありません。

また、この個人信用情報は、金融機関か本人からの開示請求がなければ閲覧されることはないので、外部に漏れることはまずありません。

そのため、ブラックリストに載ったからといって、職場や家族などに知られることはないと考えていいでしょう。

ブラックリストに載っても、借金に制限がかかるだけで、日常生活にはほとんど影響はありません。

よくブラックリストに載ると、結婚などにおいても不利になってしまう…なんていわれることもありますが、基本的にはそんなことは一切ないです。

そもそも、金融機関と本人以外はその情報を知ることすらできないので、影響が起こるわけがないのです。この点は誤解しないようにしてください。

自分の信用情報の状況が気になるという方も多いのではないでしょうか。では、それを確認するにはどうすればいいのでしょう？ 

上記の3つの個人信用情報機関は、本人が開示請求を行えば誰でも確認することができるようになっています。

すべてに共通している方法は、郵送での開示請求で、信用情報が自宅に送られてくることになります。

また、JICCとCICの場合、開示窓口に直接足を運ぶことによって情報を確認することも可能。

CICのみですが、ネットでの信用情報の開示請求を受け付けていますので、もっとも手軽に自分の情報を確認することができるでしょう。

開示請求の手数料は、500～1000円。直接窓口にいって請求する場合は500円で、郵送の場合は1000円となります。

この開示請求は、基本的に本人しか行うことはできません。

たとえ夫婦や親子であっても、本人からの委任状を用意するか、法定代理人である必要があります。