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債務整理を行った後のリスクやデメリットは?
ブラックリストが一番のリスク!カードの使用が制限されることに…

債務整理を説明する司法書士-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

「債務整理をしたらブラックリストになる?」

「債務整理をした後にはどんなリスクが…?」

債務整理という言葉だけで、ネガティブなイメージを抱いてしまう方もいるでしょう。

債務整理をすると、カードの借金の支払いが楽になることは間違いありませんが、もちろんデメリットもあります。

債務整理での大きなデメリットはブラックリスト

ブラックリストになると、クレジットカードや銀行のカードローンが利用できなくなったり、後払いで買い物ができなくなります。これが5年~7年は続きます。

また、個人再生や自己破産では官報に掲載される(家族に知られる可能性が高くなる)ことや、保証人付きの借金も全て整理しなければならなかったりと、人によってリスクを伴うケースもあるので注意したいところです。

債務整理行ったことによるデメリットをよく理解し、あなたが検討している債務整理にはどんなリスクが潜んでいるのか、しっかりと整理してみましょう。

そもそも債務整理とは?債務整理にはどんな種類が??

債務整理を説明する司法書士-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

債務整理(さいむせいり)とは、借金(債務)を見直す(整理する)手続きのことです。

「利息だけの返済になっている…」

「返済してもカードの残高が減らない…」

こうした場合は、収入と返済のバランスが合わなくなっているため、あなたの収入ではその借金を減らすことはもはやできなくなっている可能性が高いわけです。

このままでは完済できる目途もないまま、毎月借金を支払っていくことになってしまうため、カードの借金の支払いを整理して、完済を目指せる環境を整えましょう…というわけです。

法律にのっとって進めていく手続きなので、弁護士や認定司法書士に依頼して行うことができます。

「どうやって完済を目指すの?弁護士や司法書士がどのように支払いを変えてくれるの?」

債務整理の意味は理解できても、次はこんな疑問が出てることでしょう。

債務整理(借金整理)には4種類の方法があって、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産に分けられます。それぞれの手続きごとに確認してみましょう。

債務整理(借金整理)の4種類の方法とは?

一つ目が任意整理。任意整理は裁判所を利用しないでできる債務整理なので、その手軽さから一番多くの方が利用しています。

利息やリボ手数料など元金以外の支払いを全てなくし、「元金を全て支払えば支払いは終わり=完済」となります。

司法書士や弁護士があなたの依頼したカード会社と交渉をして、利息をなくした返済に変えてくれるのが任意整理手続きです。

利息がなくなるため、例えば300万円を毎月5万円×60ヶ月(5年)支払うなどを行えば借金は完済できるようになります。

二つ目が個人再生。個人再生は任意整理ができないケースで選ばれるのが多くなる手続きです。

例えば、500万円~1000万円の借金がある場合に、この個人再生では最大で借金を80%カットできることが可能です。500万円であれば100万円、1000万円であれば200万円と驚くほど元金を減らすことも可能になるのが個人再生というわけです。

個人再生の場合も、任意整理同様に利息がなくなるので、前述のカットされた元金を全て支払えば、借金は完済できるというわけです。

三つめが特定調停。

任意整理のような分割払いを裁判所に申したてて行うものです。

特定調停は任意整理が流行る前に使われていたもので、最近では任意整理をすれば十分な状況でもあり、ほとんど使われていません。

四つ目が自己破産。任意整理でも個人再生でも支払いが難しい場合には、自己破産を選択するのが一般的です。

自己破産はみなさんごぞんじのとおり、借金を0にする手続きです。

ただし、簡単に0にできるわけではなく「支払不能」(支払いができない)という状態を証明する必要があります。

この「支払不能」が裁判所に認められれば、完済ではないですがあなたの借金は全てなくなるわけです。

(国への税金や養育費などは、破産をしても支払い義務は残ります)

債務整理をした後に考えられるデメリットは?

それでは、具体的に債務整理の種類別にマイナスポイントをピックアップしてご紹介します。

ブラックリストになる(信用情報に傷がつく)
クレジットカードと鍵-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

務整理(任意整理・個人再生・自己破産のいずれも)に共通するデメリットとして、ブラックリストがあげられます。

まず、債務整理を行うと、信用情報機関(CIC・JICC・全銀協)に金融事故として事故情報登録されます。

これが、いわゆるブラックリストに載るというものです。

ブラックリストに載ると一定の期間(最短でも5年間)は新たな借入やクレジットカードなどの契約はできなくなってしまいます。

携帯電話やスマートフォン本体の割賦払い(2年間にわたって本体代金を払っていくこと)についても同様です。

つまり、ブラックリストから外れるまでの期間は、現金のみでの生活になりますので、カードを使ってキャッシングや買い物をできません。

急な入用があった際にカードが使えないというのはデメリットに働くことはあるでしょう。

基本的に、債務整理と同時にその時点で契約しているクレジットカードなどは解約となります。

そのため、一定の期間、カードの利用はできないものと考え、どうしても何らかの支払いなどに必要な場合は、デビットカードなど代わりになるものを用意しておくべきでしょう。

また、クレジットカードと関係しますが、クレジット機能付きのキャッシュカードを利用している場合、一時的に口座が凍結されるケースがあります。

こういった口座を給与振り込みに利用している場合は、注意が必要です。

債務整理について詳しくはこちら 

ブラックリストについて詳しくはこちら

個人再生を行った場合のリスク
保証人として拘束される人形-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

続いては、債務整理の一つである個人再生特有のマイナスポイントについて考えてみましょう。

個人再生は、借金の一部を返済する代わりに、残りの借金返済が免除されるというもの。

返済しなければならない借金の額を最大で1/5に減らすことが可能です。

多額の借金を背負っている場合、これはかなり大きなメリットといえるでしょう。

個人再生を行う場合の最大のリスクは、保証人を立てている場合、そちらに請求がいってしまうという点。

借金の額が大きい場合、保証人を立てているケースが多いため、この点がネックとなってしまうことも多いでしょう。

個人再生を行うことを、前もって保証人に伝えていなければ、トラブルとなるリスクがあるでしょう。

また、手続きが複雑であり用意しなければならない書類が非常に多いという点もマイナスポイントとして挙げられます。

ほとんど弁護士などの代理人に任せっぱなしで手続きができる任意整理などと比較すると、ややハードルが高いと感じられることがあります。

くわえて、手続き中に裁判所に行く必要があり、仕事を休まなければならないリスクもでてきます。

自己破産を行った場合のリスク
お金がない男性-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

債務整理の中でも、一般に「最後の手段」と呼ばれることが多いのが自己破産です。

借金の返済が基本的にすべて免除される方法ですので、究極の債務整理といってもいいでしょう。

しかし、その分リスクも少なくありません。

まず、本人が所有している財産は失うことが多くあります。

土地や建物などの不動産はもちろんのこと、20万円以上の価値があればマイカーや、積み立て型生命保険の返戻金なども処分しなければなりません。

多くの財産を所有している人ほど、ダメージの大きい債務整理の手段といえるでしょう。

次に、個人再生と同様に、保証人付きの借金は保証人に請求がいくため、前もって了承を取っていない場合はリスクとなりえるでしょう。

また、自己破産の手続き中は、一部の資格や職業が制限されてしまいます。

具体的には、証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、質屋、弁護士、司法書士、税理士などの職業がこれに該当しますので、注意しましょう。

ただし、手続きが終われば再び、これらの職や資格の制限は解除されますので、これまで通りの仕事や生活ができるでしょう。

任意整理をしても実生活への影響はほぼなし

電話するサラリーマン-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

上記の個人再生や自己破産と違い、同じ債務整理でも任意整理の場合は生活への影響はほとんどないといってもいいでしょう。

もちろん、上記の通り信用情報に記載されることになりますので、一定の期間は新規の借入やクレジットカードの契約、ショッピングローンの利用はできなくなりますが、財産を処分する必要もありませんし、保証人が請求を受けることもありません。

また、資格や職業の制限を受けることもなく、これまでとまったく変わらない生活を送ることができます。

 また、手続きそのものも、依頼すれば後は自分でしなければならないことはありません。

もちろん、仕事を休んで裁判所へいかなければならない…なんてこともなく、周囲にまったく知られることなく手続きをすることが可能です。

 条件などについてもそれほどハードルは高くはなく、ほとんどの方が行うことのできる債務整理の方法です。

基本的に借金の額が、5年の分割で返済することのできる範囲であれば、認められないケースはほとんどありません。

 唯一マイナスポイントとなる点を挙げるとすれば、返済額の大幅な免除を受けることは難しいというもの。

上記の通り、個人再生であれば借金の額を最大で1/5まで減らすことができますし、自己破産の場合は基本的に全額が免除となります。

もちろん、その分だけリスクも多いことから、これらの点をすべてしっかりと頭に入れた上でどの債務整理の手段を選ぶべきなのか考える必要があります。

債務整理後に借金できるところもあるけれど…

禁止する男性-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

先ほどもお話しました通り、債務整理を行うと通常、一定期間は金融業者などから新たな借入をすることはできませんし、クレジットカードやショッピングローンの利用もできなくなってしまいます。

もちろん、住宅ローンやマイカーローンも同様です。

これは、金融業者が確認することのできる個人信用情報に記載されてしまうためです。

 しかし、一部例外もあり、債務整理後すぐにでもお金を借りることのできる業者も存在しています。

いわゆる街金、ヤミ金と呼ばれる業者は問題外ですが、大手ではなく地方の中小の消費者金融などでは独自の審査を行うことによって、新規借入が可能なケースがあります。

債務整理後すぐに借入をすることはおすすめできません。

そもそも、借金問題を解決するために債務整理を行い、返済計画を立て直したのに、そこで新たに借金をしてしまうとその計画が狂ってしまうことになります。

借りるときは大したことのない額だと思っていても、いざ返済するとなれば、大きな負担に感じられるというケースも少なくありません。

その結果として、計画通りに返済できなければ、今度はすぐに強制執行によって給与や銀行口座などを差し押さえられてしまいます。

そうならないための債務整理なのですから、これではまったく意味がなくなってしまいます。

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借金がいくらあるかによって、行う債務整理は変わっていきます。個々のご収入にもよりますが、借金300万円以下の場合にはまず任意整理を検討してみましょう。個人再生や破産などの裁判所を利用する手続きを避けたほうが家族や職場にはバレにくく債務整理ができます。

債務整理後に考えられるリスクと生活への影響のまとめ

まとめ-債務整理後に考えられるリスクと生活への影響

債務整理を行うことによるその後の生活への影響はまったくないわけではありません。

ですが、任意整理であれば、その影響は極めて小さく、ほとんどこれまでと変わらない生活を送ることが可能です。

もちろん、個人再生や自己破産の場合も、マイナスポイントやリスクをしっかりと頭に入れておけば、その後の生活への影響を最小に抑えることができるでしょう。

また、債務整理後にもお金を借りることのできる業者はないわけではありませんが、やはり、すぐにまた借金をするのはあまりおすすめできません。

そうならないように、余裕を持った返済計画を立て、出費などをしっかりと見直すようにしましょう。

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