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最終更新日:2021年8月8日

900万円の借金に個人再生すると…?

900万円が最大で180万円に減ること知っていますか?
債務整理を解説する弁護士

「個人再生で900万円の借金はどれだけ減る?」

「900万円の借金は個人再生をすれば払える?」

900万円の借金に対して個人再生ができる条件について、確認してみましょう。

個人再生とは、あなたが今抱えている900万円借金を最大で1/5程度まで減額できる手続きです。

900万円の借金÷1/5=180万円となり、この180万円を3年程度の分割払いで支払っていくことになります。

180万円÷36ヶ月(3年)=月に5万円が返済額の目安となります。

つまり、毎月5万円の返済ができるなら、900万円の借金を個人再生で支払っていける可能性があるというわけです。

900万円の借金には個人再生がベスト!

900万円の借金を債務整理する場合、どんな債務整理が良いのでしょう。

900万円の借金に任意整理を行った場合は、月々の返済額は15万円ほどになってしまいます。利息がなくなるため、15万円を5年間返済することができる場合は良いですが、難しい場合には任意整理は候補から外れます。

個人再生は、900万円の借金の返済義務が最大で180万円まで調整される手続きです。

この180万円を3年で返済していく場合には毎月約5万円ですので、任意整理よりも10万円ほど返済額を抑えることができます。

「毎月5万円になるなら返済できる」という方も多いため、これが900万円の債務整理に個人再生が多い理由です。ただし、任意整理よりもデメリットは多くなるため、それは受け入れる必要があります。

最後に自己破産。900万円になると自己破産も多いですが、「住宅ローンを払っている」「自宅を失いたくない」という人は、もちろんこれを避ける形にはなります。

特に財産を保有していない場合には、自己破産も選択肢の一つとして考えられます。

900万円の借金に個人再生をする場合

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/51/10程度まで減額してもらえ、残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理の一種です。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえという制度もあります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生という2つのほうがあります。

返済額がより低くなる可能性があり、実務上よく利用されている小規模個人再生について、ここでは説明していきます。

900万円に個人再生を行った場合の返済額の目安

小規模個人再生を行う場合には、最低弁済額又は清算価値のいずれか、高いほうの金額を支払う必要があります。

「最低弁済額」とは、個人再生における最大の借金減額率です。

借金額の大きさよって、次のように減額率が決まっています。

100万円~499万円⇒100万円
500万円~1,499万円借金額の1/5
1,500万円~2,999万円⇒300万円
3,000万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

したがって、900万円の借金を個人再生する場合には、②に該当するので、最大で1/5180万円まで減額してもらえることになります。

よって、

  • 返済回数:36
  • 毎月の返済額:50,000 
  • 返済総額 :1,800,000
  • 利息:0

という結果になるわけです。

ただし、ここまで再三にわたって最低弁済額が“最大の減額率”と言っているのは、以下で説明する清算価値の影響を受ける可能性があるからです。

900万円の借金と清算価値の関係

清算価値とは?

個人再生を行う場合には、最低弁済額(900万円の場合には180万円)又は清算価値のいずれか、高いほうの金額を支払う必要があります。

一言で言うなら、「あなたが180万円以上の財産価値のあるものを持っている場合には、その金額分は支払なさい」という制度です。

つまり、あなたの財産以上の金額については、最低限支払う必要があるというわけです。

これを、個人再生では「清算価値保証の原則」と呼ばれています。

清算価値が180万円以上ある場合には?

・借金:900万円

清算価値:200万円

という人が小規模個人再生すると、最低弁済額:180万円<清算価値:200万円となりますので、清算価値の200万円を返済していくことになります。

このように、清算価値(財産)が多い人が個人再生を行うと、必ずしも借金額の1/5まで減額されるとは限らないわけです。

清算価値に該当する財産とは?

お金に換価できるものは、基本的に清算価値の対象財産と考えます。

例えば、ローンのない車やバイク、自宅などがその代表例です。
ローンのある車・バイク・自宅の場合には、残っているローンよりも財産の価値が上であれば、清算価値として考えます。

その他、一般的にはイメージがわきにくいかもしれませんが、生命保険の解約返戻金や賃貸の場合の敷金、推定退職金など、将来受け取れる可能性の高いものも、清算価値の対象になります。

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