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700万円の借金は債務整理するとどうなる?

債務整理を説明する司法書士-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう

700万円の借金は債務整理でいくらになるのか?」
「債務整理すると700万円の借金は減るのか?」

借金が積もり積もって700万円になってしまった……。

こうなると、毎月の返済時にキャッシングを繰り返す、自転車操業的な生活になってしまうケースが多いでしょう。

この生活を続けていると借金が減るどころかどんどん増えてしまい、さらに大変な事態になってしまうため早めに手を打つ必要があります。

そこでおすすめしたいのが、債務整理です。

債務整理とは法的に借金問題を解決する手続きのことで、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった手続きを、弁護士や司法書士の力を借りて行うことが一般的です。

債務整理できれば、毎月の借金返済の負担を減らしたり、場合によっては借金を減額したり、帳消しにしてもらえたりする場合もあります。

こんな制度を国が認めてくれているのですから、使わない手はないですよね?

そこで今回は、700万円の借金を債務整理するとどうなるのか解説したいと思います。

700万円の借金返済は無謀

まず、700万円という借金をそのまま返済しようとするのが、どれほど無謀なことなのか確認しておきましょう。

3年で完済を目指す場合

以下のように、複数のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借りた700万円の借金を3年間(36ヶ月)で返済しようとすると、

  • プロミス(約360万円・月々130,149円の返済・利息:1,085,350円)
  • アコム(約250万円・月々90,381円の返済・利息:753,716円)
  • イオンカード(90万円・月々32,537円の返済・利息:271,338円)

(上記は年利18%の場合)

ということで、

  • 毎月の返済額:253,066 
  • 利息:2,110,404

という試算結果です。

利息が合計で210万円以上発生するため、負担がかなり大きくなります。

もちろん、毎月約25万円を3年間返済できれば完済できますが、一般の人には無謀な挑戦といえるでしょう。

5年で完済を目指した場合

3年返済は無謀でしたが、5年間(60ヶ月)ではどうなるか試算してみると、

  • プロミス(約360万円・月々91,416円の返済・利息:1,884,980円)
  • アコム(約250万円・月々63,484円の返済・利息:1,309,014円)
  • イオンカード(90万円・月々22,854円の返済・利息:471,245円)

という結果になります。したがって、

  • 毎月の返済額:177,754 
  • 利息:3,854,084

となるので、毎月の返済額はかなり減ります。

しかし、それでも毎月18万円程度の返済が必要です。

さらに、利息はなんと約385万円になるため、700万円の借金をそのまま返済するのは無謀といえるのです。

700万円の借金には債務整理が必要

債務整理とは、どのようなものなのか説明します。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題を法的に解決する手続きのことです。

「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などが、代表的な債務整理の手続きになります。

債務整理には、利息のカットや借金の減額、免責(ゼロにすること)といった効果がありますが、手続きごとに、そのメリットやデメリットが異なります。

したがって、どの手続きを選択するかについては、あなたの経済状況や財産、生活状況などから総合的に判断する必要があるのです。

700万円の借金はどの債務整理を利用するべきか?

前述した通り、一般の人が700万円の借金をそのまま返済するのは無謀です。

そのため、債務整理する必要が出てきます。

まず、任意整理すれば利息はカットされますが、借金の元金自体は減らないため返済額が非常に高額になります。

そのため、返済の見込みがある人は少ないため、任意整理は700万円の借金を任意整理する手続きとしては不向きといえるのです。

次に、個人再生ですが、700万円の借金は大幅に減額されるため、サラリーマンなど定期的な収入がある人であれば返済していける見込みが高いでしょう。

したがって、個人再生は700万円の借金の債務整理の手続きとしては、比較的向いているといえるでしょう。

最後に、自己破産ですが、個人再生で返済していけそうな人の場合、裁判所に免責が認められる可能性は非常に低いです。

そのため、収入がまったく無い人や、何らかの理由で個人再生できない人であれば、自己破産という選択肢も考えられるでしょう。

ただし、これらはあくまでも一般論です。

したがって、どの手続きで債務整理するかについてはケースバイケースとなり、700万円の借金を債務整理するのは○○」といった万能な方法はありません。

よって、債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、慎重に決めるようにしましょう。

700万円の借金を任意整理した場合

700万円の借金を任意整理するとどうなるのか解説します。

任意整理

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息をカットし、3年~5年程度の分割払いにしてもらえるように和解する債務整理のひとつです。

700万円の借金を任意整理して、3年間(36)で返済しようとした場合、

  • 毎月の返済額:約194,444 
  • 返済総額 :700万円
  • 利息:0

という試算結果になります。

よって、利息はゼロになりますが、毎月の返済額は20万円ほどあるため、返済するのは困難でしょう。

ちなみに、カード会社と交渉して5年返済(60)で合意できた場合には、毎月の返済額は約116,667円まで下がります。

しかし、一般的な年収の人(400450万円程度)にとっては、非常に厳しい状況だと思われます。

もちろん、年収が高く、これらの金額でも問題なく返済していけるという人であれば任意整理するのも手です。

ただし、任意整理は、多くのカード会社で5年間(60回)での返済となりますが、カード会社によっては、84回払いでも受け付けてくれるところがあります。

当相談室では、あなたが任意整理すると、月々の返済額は実際にいくらになるのかを無料で診断しておりますので、お電話やメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

任意整理のデメリット

このように、任意整理では個人再生とは異なり借金の元金が一切減額されないため、借金額が多いと返済額も多くなり利用できない可能性が高くなります。

また、任意整理すると5年程度の期間、「ブラックリストに載る」というデメリットがあります。

任意整理すると信用情報機関(カード会社と顧客の適正取引のために活動する機関で、信用情報の収集、管理を行っている)が管理する信用情報(カード会社と顧客の取引情報のことで、債務整理した事実なども記録されたもの)に事故情報として登録されるため、5年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。

これが、俗に言う「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載ると、次のようなデメリットがあります。

  • カードの新規発行、利用ができない
  • ローンの利用ができない
  • キャッシングが利用できない
  • リボ払いや分割払いが利用できない
  • ローンや奨学金の保証人になれない

そして、任意整理はあくまでもカード会社が“任意”の交渉に応じてくれることが前提になっているため、交渉に応じてくれない場合は手続きができないというリスクもあります。

700万円の借金を個人再生した場合

では、700万円の借金が、個人再生でどのくらい減額されるのか説明します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/51/10程度まで減額してもらえ、減額された原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理の一つです。

個人再生すると、借金の元金そのものが大幅に圧縮されます。

そのため、返済の負担を大きく減らせるのです。さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度も利用できます。

最低弁済額

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります

まず、小規模個人再生は、個人再生するほとんどの人が行う手続きで、給与所得者等再生に比べ借金の減額率が大きい点が特徴です。

なお、小規模個人再生では、

  • 最低弁済額
  • 清算価値

のどちらか多い方を返済する必要があります。

最低弁済額とは、借金額に応じて決められた減額率で、個人再生における最大の減額率といえるものです。借金額に応じて、次のような減額率となっています。

  • 100万円~499万円⇒100万円
  • 500万円~1,499万円借金額の1/5
  • 700万円~2,999万円⇒300万円
  • 3,000万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

したがって、700万円の借金を個人再生すると、1/5140万円まで減額されますので、毎月約38,8893年間返済できれば完済扱いになるのです。

ただし、最低弁済額は、以下で説明する「清算価値」や「2年分の可処分所得額」の金額によっては、減額率が下がる可能性があります。

また、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、過半数以上のカード会社による同意と、借金の過半数を有するカード会社による同意が必要です。

清算価値保証の原則

前述した通り、小規模個人再生では、最低弁済額と清算価値のどちらか多い方を支払うことが必要です。

そのため、清算価値の金額が最低弁済額を上回った場合には、最低弁済額が清算価値と同じ金額まで引き上げられます。(これを「計画弁済額」と呼ぶ)

なお、清算価値とはあなたが自己破産した際に、保有している財産を処分してカード会社に分配するのと同じ金額のことです。

たとえば、

  • 借金額:700万円
  • 清算価値(財産)200万円

という人が小規模個人再生した場合には、

最低弁済額:140万円 < 清算価値:200万円

となるため、計画弁済額が200万円まで引き上げられます。

したがって、清算価値(財産)を多く持つ人が小規模個人再生すると、個人再生後に支払う借金が増える可能性があるのです。

可処分所得額が影響する場合もある

個人再生のもうひとつの手続きである給与所得者再は、サラリーマンや公務員といった給与所得者を対象に整備された手続きです。

給与所得者等再生で手続きを行うと、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

中で最も多いものを支払う必要があります。

なお、「可処分所得額」とは毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額(自由に使えるお金)のことです。

たとえば、

  • 借金:700万円
  • 清算価値(財産)200万円
  • 2年分の可処分所得額:250万円

という人が給与所得者再生した場合には、

  • 最低弁済額:140 万円 < 清算価値:200万円 <2年分の可処分所得額:250万円

という試算結果になります。よって、

  • 計画弁済額:250万円
  • 返済回数:36
  • 毎月の返済額:約69,444 

となるため、最低弁済額と比べるとかなり返済額が増えてしまうのです。

つまり、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、最低弁済額以上の金額を支払わなくてはならない可能性が高いといえます。

さらに、申し立て時のハードルが小規模個人再生に比べて高いため、給与所得者等再生が利用されるシーンは少ないのです。

ただし、給与所得者等再生には、小規模個人再生のようなカード会社の同意が必要ありません。

したがって、小規模個人再生できない人が、給与所得者等再生で手続きを行う場合もあるのです。

個人再生のデメリット

個人再生には借金を大幅に減額してもらえるメリットがある反面、以下のようなデメリットもあります。

  • 特定の借金だけを整理対象から外せない

個人再生には、「債権者平等の法則」と呼ばれる、すべてのカード会社を平等に扱わなくてはいけないというルールがあるので、原則として全ての借金が整理対象になります。

よって、特定の借金だけを個人再生の整理対象から外すことはできません。

たとえば、保証人付きの借金のみを除外して個人再生することはできないため、連帯保証人になってくれた人に多大な迷惑をかけることになるでしょう。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリストに載る
  • 官報に載る

個人再生すると「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

ただし、官報を一般の人が目にする機会は低いため、知人や会社にバレる可能性は低いのでそれほど心配する必要はありません。

700万円の借金を自己破産

次は、債務整理の最終手段とも言われる自己破産について説明します。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てることで、借金を免責(チャラにする)してもらえる債務整理のひとつです。

700万円の借金を自己破産して裁判所に免責を認めてもらえれば、借金はゼロになります。

ただし、前述した通り、サラリーマンなど定期収入がある人の場合、裁判所に免責が認められる可能性は低いため、700万円の借金であれば任意整理か個人再生で債務整理する確率が高いでしょう。

また、以下のようなデメリットもありますので、個人再生に比べリスクが高い手続きといえます。

  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
  • 官報に載る
  • ほぼ全ての財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される (士業や保険の営業といった資格が必要な職業につけない期間がある)
  • 「免責不許可事由」と呼ばれる、免責対象外になる借金の条件が存在する(浪費やギャンブルなどの借金は原則NGなど)

ちなみに、任意整理や個人再生では、原則どんな借金でも債務整理の対象にできますので、自己破産できなかった人が利用するケースも多いです。

おまとめローンではどうなのか?

最後に、700万円の借金をおまとめローンした場合についても紹介します。

おまとめローン

「おまとめローン」とは、複数の借金を一つのローンとしてまとめられるサービスです。

おまとめローンの金利は、消費者金融などの金利よりも低めに設定されています。

そのため、おまとめローンにすることで、返済の負担を大きく減らせるというメリットがあるのです。

700万円の借金をおまとめローンにして3年間(36)で返済する場合、

  • 毎月の返済額:208,228 
  • 利息:496,225

 (金利:実質年率4.5)

という試算結果になります。よって、利息はかなり抑えられる形となりますが、毎月約21万円返済する必要があるため、現実的とはいえないでしょう。

したがって、700万円の借金をおまとめローンで返済するのは、あまりおすすめできません。

まとめ

まとめ-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう
  • 700万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、合計で2,110,404円の利息を支払う必要がある
  • 700万円の借金を5年返済にした場合、合計で3,854,084円の利息を支払う必要があるため、3年返済と比べかなり負担が増えることになる
  • 700万円の借金を任意整理すると、利息はカットされるが、毎月約194,444円を3年間返済し続ける必要があるため、完済するのは困難
  • 700万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は140万円になるため、毎月約38,889円を36(3年間)で返済できれば借金を完済扱いとなる
  • 700万円の借金を自己破産できれば借金はゼロになるが、リスクが高い
  • 700万円の借金をおまとめローンにして3年間で返済しようとした場合には、利息は496,225円まで下がるが、毎月208,228円を返済する必要があるため完済するのは困難

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