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最終更新日:2021年5月25日

借金600万円は債務整理で返済したほうがいいの…?

任意整理するなら月10万円の返済が目安の600万円。個人再生・自己破産も視野に?
600万円の債務整理を説明する弁護士

「借金600万円…このまま完済できる自信がない」

「600万円の借金にはどんな債務整理がいい…?」

クレジットカードや銀行のカードローン、消費者金融などを利用してできてしまった600万円の借金。

600万円ともなると、毎年100万円近いリボ手数料や利息が発生していることを知っていますか?

こうした元金以外の返済が重荷になってしまい、返済が思うように進まなくなっている方はあなた以外にもたくさんいるのが現状です。

1年に100万円近いリボ手数料や利息を支払っているということは、月に9万円ほどは借りたお金以外のものに返済があたっているということ。毎月18万円返済しても、半分しか元金の返済にあたっていないわけです。

あなた自身の返済がうまくいっているのか?そうでないのか?をよく理解した上で返済を続けていかなければ、この先700万円、800万円…と借金はどんどん増えてしまうでしょう。

こうしたカードの返済に行き詰ってしまっている場合に、弁護士が法律的にサポートできるものが債務整理というものです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法がありますが、その内容は初めての方には少し難しいかもしれません。

600万円の返済を債務整理で解決する方法を、これから分かりやすく解説していきたいと思います。

借金600万円の返済をこのまま続けたら…?

600万円の借金をこのまま自分で返済していく場合、どのような返済状況になるかシミュレーションをしてみましょう。

まずは利息にどのくらい返済しているか知ること!

「毎月返済しても元金が全然減らない…」

「返済をすると手元に現金が残らない…」

「自転車操業になっていてよく分からない…」

600万円の借金を返済しているほとんどの方が、このような状態だと思います。

お金を借りる(キャッシング)際の利息は、利息制限法で次のように決まっています。
・10万円未満…20%が最大(上限金利)
・10万円以上100万円未満…18%が最大(上限金利)
・100万円以上…15%が最大(上限金利)

ショッピングのリボ手数料は、おおよそ15%前後に設定されていることが多いです。

今後600万円の借金を返済する上で重要なことは、こうした利息やリボ手数料にいくら支払っているのか?を知ることが最初のステップになります。

600万円の借金があるGさんの例

※CSとはキャッシング、SPとはショッピングを指します。

・楽天カード(50万円で金利18%)
・セディナ(CS30万円で金利18%・SP60万円で手数料15%)
・オリコ(CS30万円で金利18%・SP70万円で手数料15%)
・三井住友カード(CS50万円で金利18%・SP50万円で手数料15%)
・クレディセゾン(CS50万円で金利18%・SP90万円で手数料15%)
・住信SBIネット銀行(50万円・金利15%)

例えば、Gさんがこのような内訳でカードの利用をしているとします。
平均して、16%程度は利息や手数料を支払っているとしましょう。

600万円を1年間返済した場合のシミュレーション

この場合に1年間で支払っている利息は、600万円×0.16=96万円です。
1ヶ月辺りに支払う利息は、96万円÷12ヶ月=8万円

600万円の借金ともなると、これだけ多くの利息や手数料を返済しているわけです。

つまり、毎月12万円を返済しているとしっかりと返済ができているように感じるかもしれませんが、元金には月に4万円程度の返済しか当たっていません。

利息の返済:元金の返済の割合でみると、2:1と利息のほうが2倍もの返済に。

月4万円×12ヶ月=48万円(元金への1年間の返済額)
600万円-48万円=552万円(1年後の残元金)

これから1年間、キャッシングもショッピングも一切利用しないで、毎月12万円を返済したとしても、1年後の残金はようやく550万円です。

2年間返済を続けて場合のシミュレーション

2年目も同様に、1円も借金を増やさないと仮定して、毎月12万円を返済したらどうなるでしょう?

・550万円×0.16=88万円(2年目の年間利息手数料金額の目安)
・88万円÷12ヶ月=約7万4000円(2年目の1ヶ月あたりの利息手数料金額)
・12万円-7万4000円=4万6000円(2年目の1ヶ月辺りの元金への返済額)
・4万6000円×12ヶ月=55万2000円(2年目の元金への総返済額の目安)
・552万円-55万2000円=約497万円(2年後の残元金)

これから2年間、キャッシングもショッピングも1円も利用しなかったとしても、毎月12万円の返済では、ようやく100万円の借金が減って500万円になる程度です。

元金全体の20%の返済にも届いていないわけです。

また、2年間で12万円×24ヶ月=288万円もの金額を、あなたが働いた収入から返済を行っても100万円しか借金は減らない…まずはこの現実を理解しましょう。

債務整理を600万円の借金に行ったらどうなる?

債務整理

債務整理とはカードの返済を整理する方法。現在の返済を一度リセットします。

債務整理とは?

債務整理(さいむせいり)とは、クレジットカードや銀行カードローン、消費者金融でできてしまった借金を対象とする手続きです。

返済が追い付かない、完済できる見込みがない場合などには、このまま返済を続けてもあなたの生活や人生に支障が出てしまいます。

こうした状況を改善するために借金の内容や返済方法を見直し、一部の返済を無くすなどの方法をとり、返済状況を改善していきます。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼を行い、こうした法律の専門家が行っていくのが一般的です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の大きく3つの種類に分けられます。

それぞれの手続きごとに、そのメリットやデメリットは異なります。

どの手続きを選択することがベストであるかについては、個々人の状況によって変わっていきます。

600万円の借金に適した債務整理とは?

600万円の借金となると、任意整理では月々10万円の返済が目安になります。
そのため、この高額な返済を続けていける人が少ないため、
個人再生をするケースが多くなります。

カード会社によっては、任意整理でも毎月10万円以内の返済額に抑えられるケースも多いため、任意整理を選択するケースもあります。

とはいえ、これはあくまでも一般論ですので、どの手続きで債務整理するかについてはケースバイケースになります。

そのため、債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して決めるようにしましょう。

任意整理を行う場合のメリット・デメリット

任意整理

任意整理は元金だけの返済になるため、利息で返済が苦しい方には有効です。

任意整理とは?

600万円の借金に任意整理を行った場合のメリット・デメリットをお伝えします。

任意整理とは、債務整理の中でも唯一裁判所を使わずにできる方法です。

〝利息やリボ手数料の支払いをなしにできる〟というのが最大の特徴です。

利息やリボ手数料の返済がなくなれば、必然的に月々の返済額自体も減っていきます。

600万円の借金の場合、1年間で発生する利息やリボ手数料が100万円近くになります。
この100万円が免除されれば、今までより100万円分返済が楽になるというわけです。

任意整理ができる条件

任意整理ができる条件として、「5年間で元本の全額を返済することができるか?」ということが、1つの目安になっていきます。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行と任意整理の交渉をする場合、その多くは「利息やリボ手数料の支払いをなくす代わりに、5年(60ヶ月)での分割払いを求めてくるケースが多いからです。

600万円を5年(60ヶ月)で返済していく場合には、600万円÷60ヶ月=月10万円となります。つまり、毎月10万円を捻出できるかが任意整理できるか?できないか?の条件になるというわけです。

任意整理をすると、クレジットカードなどの使用はできなくなります。
そのため、あくまでご自身の毎月の収入から10万円の返済金を捻出できるか?というのも条件です。

なお、任意整理はあくまで交渉事であるため、カード会社によっては、3年(36ヶ月)払いを求めてくるケースもあります。逆に、クレジットカード会社では、任意整理に寛大な会社も多いので、7年(84回)払いなどを受け付けてくれる会社もあります。

こうしたどこのカード会社を利用しているか?という点によっても、任意整理ができるか?できないか?は変わってくるということも、覚えておきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、手続きに応じてもらえない場合もあるということです。

例えば、利用年数が1年未満であったり、数回しか返済をしていないというケースでは、カード会社が任意整理に応じない場合や、利息付きでないと和解できないというケースがあります。つまり、一定期間の返済と信頼関係がなければ、任意整理を受け付けてもらえない場合もあるというのが一つ目のデメリットです。

そして、任意整理が無事にできた場合でも、「5年程度の期間はブラックリストになる」というデメリットもあります。

「ブラックリストに載る」とは、債務整理をしたことが信用情報に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から新たな利用ができなくなる状態のことを指します。

ブラックリストに載った場合のデメリットは、次の通りです。

  • クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
  • 分割払い・リボ払いができなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • キャッシングできなくなる
  • 奨学金やローンの保証人になれなくなる

個人再生を行う場合のメリット・デメリット

個人再生

個人再生は600万円ある借金が最大で120万円まで減らせるかもしれない手続きです

個人再生とは?

個人再生とは裁判所に申立てを行い、600万円の借金を最大で120万円まで減額してもらえる手続きです。

この120万円を原則3年間(厳しい場合には上申書を裁判所に提出することで5年払いになるケースもあり)で返済で完済していくものです。

個人再生の大きな特徴として、「住宅ローン特則(住宅資金特別条項」と呼ばれる制度があります。

これは、住宅ローンの返済はこのまま続けながら、カードの借金だけを個人再生で減額するという制度であり、これにより自宅は残しながら債務整理ができるというものです。

自己破産をすると家が無くなってしまう…というデメリットを解消しながら、600万円の借金を大きく減らすことができるのが、個人再生の特徴です。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は、一般的に給与所得者等再生よりも減額率が高い点が特徴であり、最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払っていくという特徴があります。

給与所得者再生とは?

給与所得者等再生とは、元々はサラリーマンや公務員向けに整備された手続きでしたが、申立て時における審査の厳しさや、小規模個人再生に比べて効果が低いことから、利用者は少なくなっています。

給与所得者等再生では、個人再生後に最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いものを支払うことになっています。

可処分所得額とは、毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額のことを言います。

最低弁済額とは?

個人再生後に支払うべき最低限の返済額を「最低弁済額」といいます。
個人再生で減額される借金の最大値と言ってもよいでしょう。

600万円の借金の場合には、「最低弁済額は借金額の1/5」と定められています。
従って、600万円の借金に個人再生を行い、最大で借金が減らせた場合には、以下のようになります。

  • 借金額:120万円
  • 毎月の返済額:約33,333
清算価値とは?

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

 清算価値保証の原則とは、個人再生で借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する財産以上の金額は返済義務があるというルール です。

そのため、あなたの持つ財産の総額が、先ほど説明をした最低弁済額よりも多い場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられます。(これを「計画弁済額」と呼ぶ)

例えば600万円に個人再生を行う場合で、あなたの財産総額が150万円ある場合には、最低弁済額120 万円よりも、清算価値150万円のほうが高いため、個人再生では150万円を返済するとなるわけです。

  • 計画弁済額:150万円
  • 毎月の返済額:約41,667
個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、以下の通りです。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリストに載る
  • すべての負債が整理対象(住宅ローンを除く)
  • 官報に載る

ブラックリストは債務整理共通のデメリットですので、任意整理と同様にブラックリストになります。

また、個人再生では、特定の借金だけを個人再生の整理対象から外すことは禁止されています。
そのため、
「奨学金」「車のローン」などこういったローンも全て個人再生の対象にしなければなりません。

そして、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」(政府が発行する新聞のようなもの)にあなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

自己破産を行う場合のメリット・デメリット

自己破産

破産には2つの条件を満たす必要あり。難しい場合は任意整理や個人再生も検討へ。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申立てることで免責が認められれば、借金の返済をなしにしてもらえるという債務整理です。

ただし、裁判所に「借金の返済が不能」と判断される必要があり、600万円の借金を返済することが難しいということを証明しなければなりません。この証明は、収入証明(源泉徴収票・給与明細)や通帳、家計の収支状況などを提出して行っていきます。

また、「破産を認めるのが相当か相当でないか」といった判断もなされます。
例えば、浪費がある、ショッピングの現金化をしている、カード会社にお金を支払っていないけど友人には払っているなど、特定の事情があるような場合には、破産が認められないケースもあります。

このような場合には、「全額の支払い免除は認めないので一部は返済をする」といった判断がなされることもあります(一部免責)

このように自己破産が難しい事情がある場合には、任意整理や個人再生を検討することになります。

自己破産のデメリット

自己破産は借金がゼロになるという大きなメリットがある反面で、次のようなデメリットがあります。

  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
  • 20万円以上の財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される
  • 「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
  • 官報に載る

ブラックリストになるというのは、任意整理と個人再生と同じデメリットです。

自己破産すると、20万円以上の価値のある財産はすべて没収されてしまいます。
不動産や車を所有している方は、注意しましょう。

また、保険に入っている場合には、仮に解約した場合に返礼される解約返戻金もこの財産としてみなされます。さらに、仮に現在の勤務先を今退職した場合に退職金が支給される場合には、こうした退職金も財産とみなされます。在職中の場合には、支給予定の退職金の1/8の金額が財産的価値とみなされることになるので、こちらも注意が必要です。

なお、こうしたケースでも保険を解約したり会社を退職する必要まではありませんが、それに見合う金額を裁判所に支払う必要はあります。

また、自己破産の手続き中は資格を伴う職業が制限されるため、資格制限の対象になっている仕事をしている人は、手続き期間中は仕事ができなくなるため注意が必要です。
警備員、宅地建物取引士、生命保険募集人などが、資格制限によく当てはまるパターンです。

「自己破産とは?」詳しくはこちら

任意整理できるか無料診断を受けてみよう

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「まずは任意整理ができるか検討したい」

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という方は、任意整理診断を利用してみましょう。

600万円を任意整理する場合には、基本線は毎月10万円の返済が目安になります。

ただし、利用中のカード会社が対応の優しいところであったり、利用年数が長い場合には、毎月8万円で任意整理ができたケースもあります。

反対に、厳しいカード会社を利用されている場合や、利用年数が短い場合には、毎月12万円ほどの任意整理になるケースもあります。

こうした内容はご自身でいくら考えても絶対に分かりませんので、普段から任意整理を行っている私たちの診断を利用なさって下さいというわけです。

当相談室の任意整理診断は無料です。
任意整理が難しい場合の個人再生や自己破産のご相談ももちろん可能です。

任意整理診断で分かること!

・任意整理を行った場合の月々の返済額
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こうした内容について、無料診断を行っております。

大手の消費者金融やクレジットカード会社・銀行など、基本的には任意整理することに問題はない会社ばかりです。

しかし、一部では任意整理ができないカード会社や難しいカード会社もあるのが現状です。
また、利用期間によっては任意整理の条件が厳しくなるケースなどもありますので、その点も踏まえた上で、任意整理を行った場合のリアルな返済額を診断していきます。

複数のカードを持っている場合には、カード会社毎に任意整理ができるか?できないか?を診断していきます。

任意整理診断を希望される方は下記の「任意整理の無料診断フォーム」又はフリーダイヤルからお気軽にお問合せ下さい。

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※可能な金額よりも低い金額を選んでしまうと任意整理ができないという診断結果になる場合がありますのでご注意ください。

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    借金600万円の返済には債務整理したほうがいいの?(まとめ)

    借金600万円の債務整理
    • 600万円の借金を1年間返済していると90万円~100万円程度の利息や手数料が発生している。月に換算すると約8万円ぐらいの返済になっている可能性も。
    • 600万円の借金を任意整理した場合目安は、毎月約10万円 。
      毎月10万円を捻出できるのであれば任意整理ができる可能性がある。
    • 個人再生をすると、600万円の借金は最大で120万円まで減額される。
      ただし、財産的価値のあるものを120万円以上持っている場合には、その金額を支払う必要がある。
    • 自己破産するには、「600万円の借金を支払うことができない」という証明と、「破産を認めることが相当と裁判官に認めてもらう」必要がある。
    • 債務整理共通のデメリットはブラックリスト。
      任意整理のデメリットはこれだけだが、個人再生や自己破産では官報に掲載されたり、車のローンや奨学金を巻込んだりと、任意整理よりも多くのデメリットがある。

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    500万円の借金に任意整理を行った場合、利息の支払いをカットすることで年間に50万円~80万円ほどの借金減額効果があります。

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    個人再生

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    500万円の借金の支払いが到底できない場合、自己破産を考えることも一つの選択肢です。自己破産の目安を解説します。

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