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600万円の借金の債務整理に適した手続きとは

債務整理を説明する司法書士-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう

600万円の借金を債務整理すると利息はどれくらい減る?」
「600万円の借金の適した債務整理はどれ?」

600万円の借金をそのまま返済することは、まったくもっておすすめできません。

なぜなら、毎月の返済額が高額になるだけでなく、利息も非常に高額になってしまうからです。

よって、600万円の借金をなんとかしたい人は、債務整理するべきです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、一般的なサラリーマンの人が600万円の借金を債務整理するのであれば、個人再生がよいでしょう。

個人再生すると、借金額を大幅に減額してもらい、それを原則3年間で返済できれば裁判所に完済扱いにしてもらえます。

もちろん、任意整理や自己破産で債務整理するという方法もあるのですが、一般的な年収のサラリーマン(400450万円程度)の場合には、

  • 任意整理:返済額が多額になる
  • 自己破産:借金がゼロになる可能性が低く、リスクも高い

といった理由から、それほど適しているとはいえません。

とはいえ、どの手続きを選ぶのかについては、ケースバイケースであるため、あくまでも一般論として考えてください。

そこで今回は、600万円の借金に適した債務整理とはどんなものなのか解説したいと思います。

消費者金融から借りた600万円の借金をそのまま返済すると……

消費者金融などから借りた借金はそのまま返済しようとすると、かなりの利息が発生するためおすすめできません。

600万円の借金をそのまま3年間(36)で返済しようとした場合、

  • 毎月の返済額:216,914
  • 利息:1,808,917 

(年利18%の場合)

このように、20万円以上の返済を続けても、180万円以上の利息が発生するという大変残念な状態になります。また、5年返済(60)の場合でも、

  • 毎月の返済額:152,361
  • 利息:3,141,634

毎月の返済が15万円以上と依然厳しい状況にも関わらず、利息も300万円以上発生するという悲惨な状況に陥ってしまうのです。

このように、600万円の借金をそのまま返済しようとすると、利息の支払いだけでもかなり高額になってしまいます。

債務整理すると借金はどうなるのか?

次に、借金問題を解決する債務整理について解説します。

債務整理とは借金を整理する手続き

債務整理とは、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった借金問題を法的に解決する手続きのことです。

債務整理することで、利息のカットや借金の減額、免責(ゼロにすること)といった恩恵が受けられます。

なお、手続きごとに、そのメリットやデメリットが異なります。

したがって、どの手続きを選択するかについては、あなたの経済状況や財産、生活状況などから、総合的に判断する必要があるのです。

600万円の借金に適した債務整理とは

600万円ほどの借金になると、任意整理では返済していける人が少ないため、多くの人が個人再生をするケースが多くなります。

また、収入がまったく無い人や、何らかの理由で個人再生できない人が自己破産するケースもあるでしょう。

とはいえ、これはあくまでも一般論ですので、どの手続きで債務整理するかについてはケースバイケースになります。

そのため、債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して決めるようにしましょう。

任意整理

任意整理すると、600万円の借金がどうなるのか説明します。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや分割払いの回数を調整してもらえるように合意する債務整理です。

任意整理のメリットは、利息カットによって借金返済の負担が減ることです。

さらに、任意整理する借金の対象を自由に選べる点や、裁判所を介さないため申し立て時のハードルが低く、素早く手続きが終わる点もメリットといえるでしょう。

いっぽう、任意整理には以下のようなデメリットもあるので覚えておきましょう。

  • 5年程度の期間ブラックリストに載る
  • 借金の元金自体は減額してもらえない
  • カード会社が交渉に応じてくれない場合がある

「ブラックリストに載る」とは

「ブラックリストに載る」とは、債務整理して信用情報に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から新たな借入ができなくなる状態のことです。

信用情報とは、カード会社と顧客の取引履歴や債務整理した事実などが掲載されたものになります。

したがって、実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではありません。

なお、ブラックリストに載った際の具体的なデメリットは、次の通りです。

  • クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
  • 分割払い・リボ払いができなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • キャッシングできなくなる
  • 奨学金やローンの保証人になれなくなる

任意整理で600万円の借金は返済できるのか?

600万円の借金を任意整理して3年間(36)で返済していく場合のシミュレーションは、以下の通りです。

  • 毎月の返済額:約166,667
  • 返済総額 :600万円
  • 利息:¥0

このように任意整理すると、将来的に発生する利息はゼロになります。

しかし、毎月の返済は17万円ほどあるため、返済していくのはかなり厳しい状況といえます。

なお、カード会社と5年返済(60)で和解できた場合には、

  • 毎月の返済額:100,000
  • 返済総額 :600万円
  • 利息:¥0

毎月の返済額もかなり下がり10万円になります。

よって、この金額を毎月支払っても生活が苦しくないという人であれば(もちろん、17万円でも)、任意整理してもよいかもしれません。

しかし、一般的な年収の人にとっては、非常に厳しい状況といえるでしょう。

個人再生

次は、600万円の借金が個人再生でどうなるのか説明します。

個人再生とは

 個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/51/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあります。

そのため、個人再生は、住宅ローンの返済に苦しむ人に多く利用される手続きなのです。 

個人再生の2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

まず、小規模個人再生とは、個人再生するほとんどの人が行う手続きです。

給与所得者等再生よりも減額率が高い点が特徴となっています。

なお、小規模個人再生では、最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払うことが必要です。

いっぽう、給与所得者等再生とは、元々はサラリーマンや公務員向けに整備された手続きでしたが、申立て時における審査の厳しいことや、借金減額率が小規模個人再生に比べて低いことから、利用者がかなり少なくなっています。

給与所得者等再生では、個人再生後に最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いものを支払うことが必要です。

最低弁済額について

小規模個人再生では、個人再生後に支払うべき最低限の返済金額である「最低弁済額」というものが決められています。

なお、借金額ごとの最低弁済額は、次の通りです。

  • 100万円~499万円⇒100万円
  • 600万円~1,499万円借金額の1/5
  • 1,600万円~2,999万円⇒600万円
  • 400 0万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

したがって、600万円の借金を個人再生すると、

  • 借金額:120万円
  • 毎月の返済額:約33,333

となりますので、借金額も毎月の返済額も大幅に減額されます。

ただし、最低弁済額は、「あくまでも個人再生で“最大”の借金減額率」ですので、清算価値や可処分所得額の金額によっては借金減額率が減る可能性もあるのです。

清算価値について

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあります。

清算価値保証の原則とは、個人再生で借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する清算価値(財産)以上の金額については最低限返済する必要があるというルールです。

そのため、あなたの持つ財産の総額が最低弁済額よりも多い場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられることになります。(これを「計画弁済額」と呼ぶ)

したがって、あなたの財産総額が150万円あった場合、600万円の借金を小規模個人再生すると、

  • 最低弁済額:120 万円
  • 清算価値:150万円

となります。

よって、計画弁済額は150万円まで引き上げられ、

  • 計画弁済額:150万円
  • 毎月の返済額:約41,667

という試算結果になるため、最低弁済額と比べ毎月の返済額が8,000円程度増えてしまうのです。

給与所得者等再生における可処分所得額について

前述した通り、給与所得者等再生で手続きをした場合には、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

の中で、最も多いものを支払う必要があります。

なお、可処分所得額とは、毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額です。

たとえば、次のような人が給与所得者等再生をした場合には、

  • 借金:600万円→最低弁済額120万円
  • 清算価値:150万円
  • 2年分の可処分所得額:200万円

となります。したがって、

  • 計画弁済額:170万円
  • 毎月の返済額:約47,222

と、毎月の返済額がさらに増えてしまう結果になるのです。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、計画弁済額が多くなる可能性があります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、以下の通りです。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリストに載る
  • すべての借金が整理対象になる
  • 官報に載る

個人再生には「債権者平等の法則」と呼ばれるルールがあり、すべてのカード会社を平等に扱う必要があります。

よって、特定の借金だけを個人再生の整理対象から外すことは、禁止されているのです。

したがって、任意整理のように、特定の借金だけを債務整理の対象から除外することはできません。

また、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」(政府が発行する新聞のようなもの)にあなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されますが、一般の人が目にする機会はほとんどありません。

ですので、知人や友人にあなたが個人再生したことが知られる可能性は低いので、それほど心配する必要はないでしょう。

自己破産

では最後に、600万円の借金を自己破産するとどうなるのか説明します。

自己破産とは

自己破産とは裁判所に申し立てることで免責が認められれば、借金を帳消しにしてもらえるという債務整理です。

ただし、裁判所に「借金の返済が不能」と判断されるハードルは非常に高く、借金額が巨額な場合や、無職の人、専業主婦といった人でないと免責が認められる可能性は非常に低いでしょう。

したがって、サラリーマンなど継続的な収入がある人は、個人再生すれば減額された借金を返済をしていける可能性が高いため、600万円の借金で免責が認められる可能性は低いのです。

自己破産のデメリット

自己破産は借金がゼロになるという大きなメリットがある反面で、次のようなデメリットがあります。

  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
  • ほぼ全ての財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される期間がある
  • 「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
  • 官報に載る

まとめ

まとめ-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう
  • 600万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、毎月216,914円の返済が必要。また、利息は1,808,917円発生する。5年間で返済する場合には毎月152,361円の返済が必要で、利息は3,141,634円となる。
  • 600万円の借金を任意整理した場合、毎月約10万円の返済が必要 。
  • 600万円の借金を個人再生すると、最大で120万円まで減額されるため、毎月約33,333円を36(3年間)で返済できれば借金を完済扱いにしてもらえる
  • 600万円の借金を自己破産できれば借金はゼロになるが、リスクも高い

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