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借金400万円の返済が難しければ債務整理を検討してみよう!

任意整理を行った場合には毎月6万円~7万円の返済が1つの目安になる!
借金400万円の債務整理を説明する弁護士

「借金が400万円になってもう払いきれない…」

「400万円の借金におすすめの債務整理は…?」

借金額が400万円にもなると、一般的な年収の人(300400万円程度)が返済していくことは、年収以上の借金ということもあり、かなり困難な状況といえます。

そのため、なんとかして返済の負担を減らすか、借金自体を減らす方法を考えるべきでしょう。

そこで検討してみるべき方法が「債務整理」です。

債務整理には、将来的に発生する利息をカットし毎月の返済負担を減らす「任意整理」や、借金を大幅に減額してその残りを原則3年間で返済していく「個人再生」。

そして、債務整理の最終手段といえる「自己破産」などがあります。

どの債務整理手続きを選択するかは、400万円という借金額以外にも、年収や財産、生活状況などから総合的に判断する必要があります。

そこでこのページでは、400万円の借金を債務整理するとどうなるのか?という点について詳しく解説したいと思います。

400万円の借金をこのまま自分で返済できる?

400万円の借金について考える人

消費者金融やクレジットカード会社から借りた400万円の借金は利息もかなり高くなるため、そのまま返済していくのはかなり厳しいと思われます。

1枚10万円~100万円未満でお金を借りている場合には、18%ほどの金利が発生しています。

仮に18%の金利で400万円を3年で完済する場合、

  • 毎月の返済額:144,610
  • 利息:1,205,945 

毎月の返済額が14万円以上になり、利息で120万円近くになります。
400万円もの借金になると、3年で完済するのは
とても現実的な返済額ではありません。

では、5年で完済していく場合には…?

  • 毎月の返済額:101,574
  • 利息:2,094,423

この場合でも、毎月の返済金額は約10万円、利息はなんと200万円以上になります。

ショッピングのリボが大半の借金という方もいますので、その場合は約14.6%。
これより3%近くは金利が下がるため、3年なら月の返済額12万、5年なら月の返済額8万円となりますが、やはり返済金額としては「大きい」と感じる方が多数でしょう。

したがって、400万円の借金を利息付きで返済していくということはかなり難しい状況であるということが分かったと思います。

支払いがなんとかできているのは、複数のカードで借りて返してを繰り返したり、お金が足りない分は、ショッピングでなんとか凌げているからです。

こうしたかたちでやりくりを続けても、借金は増えるだけ。そして、カードが使えなくなった瞬間に支払いはできなくなります。

この現状に危機感を感じる場合には、債務整理を検討してみるべきだと思います。

借金400万円を債務整理するとどうなる?

利息の負担を減らせば返済できるかも…
400万円の借金の債務整理

400万円の借金をそのまま返済することが、いかに厳しいことか分かってもらえたと思います。

借金が大きくなればなるほど利息の負担が大きく、利息の負担が大きいから余計完済から遠ざかるという悪循環になっています。

債務整理をすると、基本的にこの利息の支払いがなくなります。利息の支払いがなくなることで、先ほど説明したような、3年で120万円や5年で200万円の利息の支払いがなくなるわけです。

つまり、債務整理をするかしないかで考えると、債務整理をした人は3年で120万円、5年で200万円の支払いを400万円の元金の支払いに充てられます。債務整理をしなかった人は、債務整理をした人に比べて、3年で120万円、5年で200万円の負荷がかかっていると考えれば分かりやすいと思います。

債務整理をしたほうが完済できる目安がたつというのは、こうした理由からです。

債務整理の種類

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理は、弁護士や認定司法書士に依頼をして、カード会社と利息カットの交渉、月々の返済額を下げてもらうものです。

個人再生は、400万円の借金を最大100万円にできるものです。
つまり、最大で300万円の借金が減額される可能性があるもので、裁判所に申立てを行って進めていくものです。

自己破産は、周知の通り、借金を0にするもの。自己破産で免責許可というものを得られれば、400万円の借金は全て0になるというわけです。

各手続きについて詳しい内容は後述していきます。

債務整理のデメリットはブラックリスト!

 債務整理をすると、カードの借金の支払いが楽になるというメリットはありますが、デメリットもあります。

債務整理を行った場合、カードの信用情報(カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と顧客の取引履歴や債務整理の事実が記録されたもの)に事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストになる」という状態で、下記に挙げるようなデメリットが発生します。

  • クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
  • 分割払い・リボ払いができなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • キャッシングできなくなる
  • 奨学金やローンの保証人になれなくなる

任意整理、個人再生、自己破産を行うと、すべての手続きで例外なくブラックリストに載ることになりますが、ブラックリストになる期間については手続きごとに異なります。

  • 任意整理:5年~7年間程度
  • 個人再生:7年~10年程度
  • 自己破産:7年~10年程度 

借金400万円に任意整理を行う場合

借金400万円の任意整理

400万円の借金に任意整理を行う場合を説明します。

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼を行い、400万円の借金の今後の返済について、カード会社と交渉をしてもらうものです。

具体的には、
・利息を全部又は一部カットにすること
・元金を5年程度の分割払いにすること

が交渉の内容です。

自分で5年で返済していく場合と任意整理で5年で返済を行ってく場合を比べると、利息の返済が無くなる分200万円程度は返済が減るようになります。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは、利息カットによって今後の返済の負担が減ることです。

また、債務整理するカードの対象を自由に選べる(例えば、奨学金は外す。車のローンは外すなど)ことや、個人再生や自己破産のように裁判所への申立ての必要がないため、手続きのハードルが低いのもメリットです。

任意整理のデメリットは、手続きに応じてもらえない場合もあるということです。

例えば、利用年数が1年未満であったり、数回しか返済をしていないというケースでは、カード会社が任意整理に応じない場合や、利息付きでないと和解できないというケースがありますつまり、利用状況によって任意整理を受け付けてもらえない可能性があるということを覚えておきましょう。

そして、先ほどのとおり、任意整理すると5年程度の期間はブラックリストになります。

任意整理で毎月の返済額はどう変わる?

400万円の借金を任意整理した場合の返済額の目安は以下のとおりです。

4年(48)で分割返済を調整する場合には、

  • 毎月の返済額:約83,000円
  • 返済総額 :400万円
  • 利息:¥0

5年(60回)返済で和解できた場合には、

  • 毎月の返済額:約67,000
  • 返済総額 :400万円
  • 利息:¥0

というかたちになります。

任意整理の分割回数がどのくらいになるかは、カード会社毎に異なります。

大手のクレジット会社を10年近く利用しているような場合には、5年よりもさらに長い7年や8年の分割回数を組むことができます。

400万円の借金を7年の分割回数で任意整理できた場合には、

  • 毎月の返済額:約48,000
  • 返済総額 :400万円
  • 利息:¥0

どこのカード会社から借りているか、また、その利用状況によって、任意整理を行った場合の毎月の返済額は変わります。

任意整理の依頼費用はどのくらい?

任意整理の手続きにかかる弁護士や司法書士の費用相場はかなり異なります。

任意整理の費用は、「カード会社1社あたり」で費用を算出するのが一般的です。
債務整理相談ルーム(弁護士法人心)では1社あたり3万9800円(税抜)で行っております。

安いところでは1社2、3万円程度、高いところでは1社10万円を超えるところもあります。安い・高いで特段大きくサービスの違いがあるかというと難しいところですので、いくつかの事務所に相談をして、自分に見合った事務所を選ぶとよいでしょう。

借金400万円に個人再生を行う場合

借金400万円の個人再生

個人再生とは、400万円の元金を最大で100万円まで減額してもらえる手続きです。任意整理同様に、利息やリボ手数料の返済もなくなります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、いずれも裁判所に申立てを行って手続きを進めることができます。

小規模個人再生は、400万円の借金が300万円カットされ100万円に減額されるのが基本的なイメージです。もし、100万円以上の財産を持っている場合には、その財産額分は借金が残ります。150万円の財産を持っている場合には、150万円までしか借金は減額されないということです。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の考えに加え、可処分所得も借金の減額に考慮されます。可処分所得とは、「生活費や税金の支払いなど生活に必要な金額を除いて手元に残るお金」のことです。例えば、可処分所得から判断して「200万円は支払っていけそうだ」と判断された場合には、400万円の借金は200万円に減額されます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、何といっても借金の元金自体が大幅に減額されることです。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあります。つまり、住宅ローンはこのまま支払っていきながら(自宅を手元に残しておけながら)、カードの借金を減額できるというところにも、個人再生のメリットがあるというわけです。

いっぽう、デメリットとしては、任意整理同様に5年~10年程度ブラックリストに載る以外にも、すべての借金が整理対象になってしまうという点が挙げられます。

例えば、車のローンや奨学金など個人再生を希望しないものについても、個人再生の対象としなければならないため、車を失ったり奨学金の保証人に迷惑をかけるかもしれないということがデメリットになります。

また、個人再生では「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されてしまいます。官報は一般の人が見る機会はありませんが、記録に残るという意味では、家族に秘密の方などにはデメリットと感じる方もいるかもしれません。

最低弁済額とは?

小規模個人再生では、手続き後に支払うべき最低限の返済金額が、借金額に応じて決められており、「最低弁済額」と呼ばれています。

  • 100万円~499万円⇒100万円
  • 500万円~1,499万円借金額の1/5
  • 1,500万円~2,999万円⇒400 万円
  • 400 0万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

最低弁済額は、上記のように借金額に応じて決まっているため、400万円の借金であれば100万円まで減額されるのです。

ただし、最低弁済額は個人再生における最大の借金減額率となってるため、これから説明する「清算価値」や「可処分所得額」によっては減額率が減る可能性もあるでしょう。

清算価値保証の原則とは?

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する清算価値(財産)以上の金額は返済しなくてはならないというルールがあります。

そのため、あなたが多くの財産を持っておりその総額が最低弁済額を超えた場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられるのです。

このとき引き上げられた最低弁済額を、「計画弁済額」と呼びます。

よって、あなたの清算価値が150万円あった場合に、400万円の借金を小規模個人再生すると、

  • 最低弁済額:100 万円
  • 清算価値:150万円

となるため、計画弁済額が150万円まで引き上げられて、計画弁済額は150万円になるわけです。

給与所得者再生とは?

前述したように、給与所得者等再生を行った場合には、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額(毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた金額)

の中で最も多いものを支払う必要があります。

たとえば、月収28万円の人が、「税金:3万円、家賃:8万円、光熱費:3万円、食費:4万円、雑費:3万円」だった場合、可処分所得額は、

28万円–(3万円+8万円+3万円+4万円+3万円)7万円

7万円になります。よって、2年分の可処分所得額は「7万円×24ヶ月」ということで168万円になるわけです

したがって、以下のような人が給与所得者等再生をした場合には、

  • 借金:400万円
  • 清算価値:150万円
  • 2年分の可処分所得額:168万円

となり、計画弁済額が168万円になるのです。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生した場合には、計画弁済額が多くなる可能性があるのです。

個人再生の依頼費用はどのくらい?

個人再生の手続きにかかる弁護士や司法書士への依頼費用は、3050万円程度が相場となっています。

ただし、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる、裁判所が選ぶあなたの手続きを監督、サポートするスタッフの費用が20万円程度発生する可能性があるため、注意が必要です。

したがって、個人再生にかかる費用は50万円程度が相場となっています。

個人再生を検討したほうが良い場合

400 万円の借金を個人再生すると、毎月の返済額は最大で28,000円程度まで減額してもらえる可能性があります。

よって、任意整理では返済が厳しい人や、自己破産を回避したい人には個人再生がおすすめです。

また、住宅ローンと借金のダブル返済は厳しいが、自宅は手元に残したい人や、自己破産で免責してもらえなかった人にも個人再生は向いているといえるでしょう。

借金400万円に自己破産を行う場合

最後に、400万円の借金を自己破産した場合について説明します。自己破産は、みなさんもご存じのとおり、400万円の借金の返済が全てなくなるものです。

自己破産が認められるためには、大きく2つのポイントがあります。

・400万円の支払いができない(支払不能である)こと
・免責不許可事由に該当していないこと

この2つの条件を満たしていれば、自己破産が認められる可能性が高くなります。

免責不許可事由とは、破産法で「破産を許可しないと決められている事柄」です。
破産をするにあたって、財産隠し・財産の価値を減少させる行為を行った場合、過去7年以内に自己破産をしている場合、虚偽の破産申立てを行った場合などが、その代表例で挙げられます。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは裁判所に申し立てることで、免責(ゼロにすること)が認められれば借金が帳消しになるという債務整理です。

ただし、裁判所に借金の支払いが不可能と判断されるハードルが高いことと、ブラックリストに載る以外にも下記のような多くのデメリットが発生します。

  • 20万円以上の財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される期間がある
  • 「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
  • 官報に載る
自己破産の依頼費用はどのくらい?

自己破産にかかる弁護士や司法書士への費用相場は3040万円ですが、これに加え3万円程度の裁判所費用や、11万円の出頭費用などがかかる場合があります。

自己破産を検討したほうが良い場合

400万円の借金でも自己破産したほうがよい人とは、

  • 任意整理では借金が返済不能
  • 個人再生しても借金返済不能
  • 個人再生が裁判所に認められない

という人になります。つまり、「借金の支払い能力がない人」ということです。

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大手の消費者金融やクレジットカード会社・銀行など、基本的には任意整理することに問題はない会社ばかりです。しかし、一部では任意整理ができないカード会社や難しいカード会社もあるのが現状です。

また、利用期間によっては任意整理の条件が厳しくなるケースなどもありますので、その点も踏まえた上で、任意整理を行った場合のリアルな返済額を診断していきます。

複数のカードを持っている場合には、カード会社毎に任意整理ができるか?できないか?を診断していきます。

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