400万円の借金は債務整理で減額するのがベター

消費者金融などから借りた400万円の借金は利息もかなり高くなるため、そのまま返済していくのはかなり厳しいと思われます。

ちなみに、3年で返済しようとすると、

• 毎月の返済額：144,610円
• 利息：1,205,945円 

(年利18%の場合)

という試算結果になります。

毎月の返済額が14万円以上になるため、生活に大きな影響を与えることになるでしょう。

また、5年返済の場合でも、

• 毎月の返済額：101,574円
• 利息：2,094,423円

と、毎月の返済が10万円以上、利息はなんと200万円以上になります。

したがって、普通に返済していくのは、かなり厳しい状況といえるのです。

400万円の借金をそのまま返済するのが、いかに無謀なことか分かってもらえたと思います。

したがって、債務整理で負担を減らす方法を検討するべきなのです。

債務整理とは、借金問題を法的に解決する手続きで、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などが一般的です。

ただし、それぞれの手続きごとに、メリットやデメリットが異なるため、あなたの収入状況や保有財産、生活状況などを考慮し総合的に判断することで、どの手続きにするか決める必要があります。

債務整理すると、信用情報(カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行】と顧客の取引履歴や債務整理の事実が記録されたもの)に事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態で、以下の期間中はカード会社から新たな借入ができなくなります。

任意整理、個人再生、自己破産を行うと、すべての手続きで例外なくブラックリストに載ることになりますが、掲載期間については手続きごとに異なります。

• 任意整理：5年間程度
• 個人再生：5年～10年程度
• 自己破産：5年～10年程度

なお、ブラックリストに載った場合のデメリットは以下の通りです。

• クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
• 分割払い・リボ払いができなくなる
• ローンが組めなくなる
• キャッシングできなくなる
• 奨学金やローンの保証人になれなくなる

400万円の借金を任意整理した場合について説明します。

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや分割払いの回数を調整してもらえるよう合意する債務整理です。

任意整理することによる最大のメリットは、利息カットによって借金返済の負担が減ることです。

また、債務整理する借金の対象を自由に選べる点や、裁判所を介さないため手続きのハードルが低く、素早く手続きできるというメリットも挙げられます。

いっぽう、任意整理すると利息はカットされますが、借金の元金自体は減額してもらえない

というデメリットもあります。さらに、任意整理はあくまでもカード会社が“任意”の交渉に応じてくれることが大前提になっているため、交渉に応じてくれない場合には手続きができません。

そして、任意整理すると、5年程度の期間はブラックリストに載ってしまいます。

400万円の借金を任意整理して3年間(36回)で完済したい場合には、

• 毎月の返済額：約111,111円
• 返済総額 ：400万円
• 利息：¥0

という試算結果になります。さらに、カード会社と5年返済で和解できれば、

• 毎月の返済額：約66,667円

となり、さらに負担を軽減することも可能です。

したがって、5年返済であれば任意整理でもOKという人は多いと思いますが、3年返済の場合には、かなり年収が高い人でないと厳しいといえるでしょう。

※多くのカード会社で5年分割を受け入れてくれます。

任意整理の手続きにかかる弁護士や司法書士の費用相場は、次の通りです。

• 着手金：カード会社1社ごとに2～4万円程度
• 報酬金：利息の10%。【例:利息が100万円なら、10万円が報酬金】

ただし、手続きの対象となるカード会社の数や借金額によっても金額は変動します。

400万円の借金は、任意整理しても毎月の返済額が10万円以上と、かなりハードです。

したがって、毎月10万円以上の返済をしても生活が苦しくならない経済力がある人であれば、任意整理してもよいでしょう。

いっぽう、任意整理では整理する借金の対象を自由に選べるため、

• 保証人付きの借金
• 自動車ローンの残った車

といった、任意整理の対象から外したい借金がある人には、任意整理がおすすめです。

また、任意整理は、多くのカード会社で５年間（60回）での返済となりますが、カード会社によっては、84回払いでも受け付けてくれるところがあります。

当相談室では、あなたが任意整理すると、月々の返済額は実際にいくらになるのかを無料で診断しておりますので、お電話やメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

次に、400万円の借金を個人再生すると、どうなるのか説明します。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5～1/10程度まで減額してもらえ、減額された原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

なお、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生とは個人再生するほとんどの人が行う手続きで、最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払う必要があります。

いっぽう、給与所得者等再生とは元々サラリーマンや公務員向けに整備された手続きでしたが、申立てのハードルの高さや給与所得者等再生に比べ借金減額率が低いため、利用頻度はそれほどありません。

給与所得者等再生では、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いものを支払うことが必要です。

個人再生のメリットは、何といっても借金の元金自体が大幅に減額されることです。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあります。

いっぽう、個人再生のデメリットとしては、5年～10年程度の期間中ブラックリストに載る以外にも、すべての借金が整理対象になるという点が挙げられます。

個人再生には、「債権者平等の法則」と呼ばれるルールがあるため、すべてのカード会社を平等に扱う必要があり、特定の借金だけを個人再生の整理対象から除外することは禁じられているのです。

よって、任意整理のように、特定の借金のみを除外して債務整理することはできません。

また、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されるというデメリットもあります。

ただし、官報は一般人が目にする機会がほとんどないため、知人などにあなたが個人再生したことがバレる可能性は低いでしょう。

小規模個人再生では、手続き後に支払うべき最低限の返済金額が、借金額に応じて決められており、「最低弁済額」と呼ばれています。

• 100万円～499万円⇒100万円
• 500万円～1,499万円⇒借金額の1/5
• 1,500万円～2,999万円⇒400 万円
• 400 0万円～4,999万円⇒借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

最低弁済額は、上記のように借金額に応じて決まっているため、400万円の借金であれば100万円まで減額されるのです。

ただし、最低弁済額は個人再生における最大の借金減額率となってるため、これから説明する「清算価値」や「可処分所得額」によっては減額率が減る可能性もあるでしょう。

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する清算価値(財産)以上の金額は返済しなくてはならないというルールがあります。

そのため、あなたが多くの財産を持っておりその総額が最低弁済額を超えた場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられるのです。

このとき引き上げられた最低弁済額を、「計画弁済額」と呼びます。

よって、あなたの清算価値が150万円あった場合に、400万円の借金を小規模個人再生すると、

• 最低弁済額：100 万円
• 清算価値：150万円

となるため、計画弁済額が150万円まで引き上げられて、計画弁済額は150万円になるわけです。

前述したように、給与所得者等再生を行った場合には、

• 最低弁済額
• 清算価値
• 2年分の可処分所得額(毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた金額)

の中で最も多いものを支払う必要があります。

たとえば、月収28万円の人が、「税金：3万円、家賃：8万円、光熱費：3万円、食費：4万円、雑費：3万円」だった場合、可処分所得額は、

28万円–(3万円＋8万円＋3万円＋4万円＋3万円)＝7万円

で7万円になります。よって、2年分の可処分所得額は「7万円×24ヶ月」ということで168万円になるわけです

したがって、以下のような人が給与所得者等再生をした場合には、

• 借金：400万円
• 清算価値：150万円
• 2年分の可処分所得額：168万円

となり、計画弁済額が168万円になるのです。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生した場合には、計画弁済額が多くなる可能性があるのです。

個人再生の手続きにかかる弁護士や司法書士への依頼費用は、30～50万円程度が相場となっています。

ただし、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる、裁判所が選ぶあなたの手続きを監督、サポートするスタッフの費用が20万円程度発生する可能性があるため、注意が必要です。

したがって、個人再生にかかる費用は50万円程度が相場となっています。

400 万円の借金を個人再生すると、毎月の返済額は最大で2万8,000円程度まで減額してもらえる可能性があります。

よって、任意整理では返済が厳しい人や、自己破産を回避したい人には個人再生がおすすめです。

また、住宅ローンと借金のダブル返済は厳しいが、自宅は手元に残したい人や、自己破産で免責してもらえなかった人にも個人再生は向いているといえるでしょう。

最後に、400万円の借金を自己破産した場合について説明します。

自己破産とは裁判所に申し立てることで、免責(ゼロにすること)が認められれば借金が帳消しになるという債務整理です。

ただし、裁判所に借金の支払いが不可能と判断されるハードルが高いことと、ブラックリストに載る以外にも下記のような多くのデメリットが発生します。

• ほぼ全ての財産が没収される.
• 職業・資格が制限される期間がある
• 「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
• 官報に載る

自己破産にかかる弁護士や司法書士への費用相場は30～40万円ですが、これに加え3万円程度の裁判所費用や、1回1万円の出頭費用などがかかる場合があります。

400万円の借金でも自己破産したほうがよい人とは、

• 任意整理では借金が返済不能
• 個人再生しても借金返済不能
• 個人再生が裁判所に認められない

という人になります。つまり、「借金の支払い能力がない人」ということです。

今回は、400 万円という借金の債務整理について解説しました。

債務整理は、やとろうと思えばあなた自身が手続きを行うことも可能です。

しかし、手続きが煩雑なことや、裁判所やカード会社との交渉をすべてひとりで行うのは現実的ではありません。

また、あなたに最適な債務整理を決める際には、さまざまな条件を踏まえて判断する必要があります。

よって、素人が手続きをすると債務整理に失敗するリスクがかなり高くなるのです。

したがって、債務整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼するのが得策といえます。

無料相談を実施している事務所も多いので、まずは相談からはじめてみましょう。