借金400万円の返済が難しければ債務整理を検討してみよう！

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理は、弁護士や認定司法書士に依頼をして、カード会社と利息カットの交渉、月々の返済額を下げてもらうものです。

個人再生は、400万円の借金を最大100万円にできるものです。
つまり、最大で300万円の借金が減額される可能性があるもので、裁判所に申立てを行って進めていくものです。

自己破産は、周知の通り、借金を0にするもの。自己破産で免責許可というものを得られれば、400万円の借金は全て0になるというわけです。

各手続きについて詳しい内容は後述していきます。

 債務整理をすると、カードの借金の支払いが楽になるというメリットはありますが、デメリットもあります。

債務整理を行った場合、カードの信用情報（カード会社【クレジットカード会社・消費者金融・銀行）と顧客の取引履歴や債務整理の事実が記録されたもの）に事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストになる」という状態で、下記に挙げるようなデメリットが発生します。

• クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
• 分割払い・リボ払いができなくなる
• ローンが組めなくなる
• キャッシングできなくなる
• 奨学金やローンの保証人になれなくなる

任意整理、個人再生、自己破産を行うと、すべての手続きで例外なくブラックリストに載ることになりますが、ブラックリストになる期間については手続きごとに異なります。

• 任意整理：5年～7年間程度
• 個人再生：7年～10年程度
• 自己破産：7年～10年程度 

個人再生とは、400万円の元金を最大で100万円まで減額してもらえる手続きです。任意整理同様に、利息やリボ手数料の返済もなくなります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、いずれも裁判所に申立てを行って手続きを進めることができます。

小規模個人再生は、400万円の借金が300万円カットされ100万円に減額されるのが基本的なイメージです。もし、100万円以上の財産を持っている場合には、その財産額分は借金が残ります。150万円の財産を持っている場合には、150万円までしか借金は減額されないということです。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の考えに加え、可処分所得も借金の減額に考慮されます。可処分所得とは、「生活費や税金の支払いなど生活に必要な金額を除いて手元に残るお金」のことです。例えば、可処分所得から判断して「200万円は支払っていけそうだ」と判断された場合には、400万円の借金は200万円に減額されます。

個人再生のメリットは、何といっても借金の元金自体が大幅に減額されることです。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあります。つまり、住宅ローンはこのまま支払っていきながら（自宅を手元に残しておけながら）、カードの借金を減額できるというところにも、個人再生のメリットがあるというわけです。

いっぽう、デメリットとしては、任意整理同様に5年～10年程度ブラックリストに載る以外にも、すべての借金が整理対象になってしまうという点が挙げられます。

例えば、車のローンや奨学金など個人再生を希望しないものについても、個人再生の対象としなければならないため、車を失ったり奨学金の保証人に迷惑をかけるかもしれないということがデメリットになります。

また、個人再生では「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されてしまいます。官報は一般の人が見る機会はありませんが、記録に残るという意味では、家族に秘密の方などにはデメリットと感じる方もいるかもしれません。

小規模個人再生では、手続き後に支払うべき最低限の返済金額が、借金額に応じて決められており、「最低弁済額」と呼ばれています。

• 100万円～499万円⇒100万円
• 500万円～1,499万円⇒借金額の1/5
• 1,500万円～2,999万円⇒400 万円
• 400 0万円～4,999万円⇒借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

最低弁済額は、上記のように借金額に応じて決まっているため、400万円の借金であれば100万円まで減額されるのです。

ただし、最低弁済額は個人再生における最大の借金減額率となってるため、これから説明する「清算価値」や「可処分所得額」によっては減額率が減る可能性もあるでしょう。

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが保有する清算価値(財産)以上の金額は返済しなくてはならないというルールがあります。

そのため、あなたが多くの財産を持っておりその総額が最低弁済額を超えた場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられるのです。

このとき引き上げられた最低弁済額を、「計画弁済額」と呼びます。

よって、あなたの清算価値が150万円あった場合に、400万円の借金を小規模個人再生すると、

• 最低弁済額：100 万円
• 清算価値：150万円

となるため、計画弁済額が150万円まで引き上げられて、計画弁済額は150万円になるわけです。

前述したように、給与所得者等再生を行った場合には、

• 最低弁済額
• 清算価値
• 2年分の可処分所得額(毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた金額)

の中で最も多いものを支払う必要があります。

たとえば、月収28万円の人が、「税金：3万円、家賃：8万円、光熱費：3万円、食費：4万円、雑費：3万円」だった場合、可処分所得額は、

28万円–(3万円＋8万円＋3万円＋4万円＋3万円)＝7万円

で7万円になります。よって、2年分の可処分所得額は「7万円×24ヶ月」ということで168万円になるわけです

したがって、以下のような人が給与所得者等再生をした場合には、

• 借金：400万円
• 清算価値：150万円
• 2年分の可処分所得額：168万円

となり、計画弁済額が168万円になるのです。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生した場合には、計画弁済額が多くなる可能性があるのです。

個人再生の手続きにかかる弁護士や司法書士への依頼費用は、30～50万円程度が相場となっています。

ただし、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる、裁判所が選ぶあなたの手続きを監督、サポートするスタッフの費用が20万円程度発生する可能性があるため、注意が必要です。

したがって、個人再生にかかる費用は50万円程度が相場となっています。

400 万円の借金を個人再生すると、毎月の返済額は最大で2万8,000円程度まで減額してもらえる可能性があります。

よって、任意整理では返済が厳しい人や、自己破産を回避したい人には個人再生がおすすめです。

また、住宅ローンと借金のダブル返済は厳しいが、自宅は手元に残したい人や、自己破産で免責してもらえなかった人にも個人再生は向いているといえるでしょう。

最後に、400万円の借金を自己破産した場合について説明します。自己破産は、みなさんもご存じのとおり、400万円の借金の返済が全てなくなるものです。

自己破産が認められるためには、大きく2つのポイントがあります。

・400万円の支払いができない（支払不能である）こと
・免責不許可事由に該当していないこと

この２つの条件を満たしていれば、自己破産が認められる可能性が高くなります。

免責不許可事由とは、破産法で「破産を許可しないと決められている事柄」です。
破産をするにあたって、財産隠し・財産の価値を減少させる行為を行った場合、過去7年以内に自己破産をしている場合、虚偽の破産申立てを行った場合などが、その代表例で挙げられます。

自己破産とは裁判所に申し立てることで、免責(ゼロにすること)が認められれば借金が帳消しになるという債務整理です。

ただし、裁判所に借金の支払いが不可能と判断されるハードルが高いことと、ブラックリストに載る以外にも下記のような多くのデメリットが発生します。

• 20万円以上の財産が没収される.
• 職業・資格が制限される期間がある
• 「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
• 官報に載る

自己破産にかかる弁護士や司法書士への費用相場は30～40万円ですが、これに加え3万円程度の裁判所費用や、1回1万円の出頭費用などがかかる場合があります。

400万円の借金でも自己破産したほうがよい人とは、

• 任意整理では借金が返済不能
• 個人再生しても借金返済不能
• 個人再生が裁判所に認められない

という人になります。つまり、「借金の支払い能力がない人」ということです。