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1000万円の借金を債務整理!有効な返済方法とは?

個人再生か自己破産の2択で検討…任意整理では月の返済は厳しい!
借金1000万円の債務整理を解説する弁護士

「借金1000万円にはどんな債務整理がいい…?」

「1000万円も借金あると自己破産しかできない?」

1000万円の借金ともなると、今後自力で完済まで進めていくには極めて難しいと言える金額です。

1年ごとに100万円、200万円、300万円…と雪だるま式に借金が増えてしまっているような状態は完全にアウトです。

返済するお金に追い付いていないので、借金が増えてしまっているわけです。

利息だけでも軽く100万円以上は発生するのが1000万円という借金。
10社近くのカードを利用している場合は、年間200万円もの利息を支払っているケースもあります。
利息だけで、月に10万円~15万円…これでは返済が終わらずに借金が増えるのも仕方がないのかもしれません

しかし、このままではダメです。このまま自分で返済していこうとするのではなく、積極的に債務整理というものを検討したほうが良いでしょう。債務整理とはカードの借金を法的に整理する手続きで「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といったものがあります。

1000万円の借金がある場合、任意整理はよほどの収入がない限り難しく、個人再生や自己破産を選択する方が多いと言えます。

それでは、借金1000万円の債務整理について詳しく確認していきましょう。

1000万円の借金…このまま自力で完済できる?

1000万円の借金を自分で返済する場合

借金が毎年増えている場合には要注意!
もうあなたの手におえる借金ではないのかも…。

1,000万円の大台に乗ってしまったカードの借金を、このまま自分で完済できるのかをまずは確認してみましょう。

ポイントは、どのくらいの利息やリボ手数料を支払っているか?です。

3年で1000万円を完済する場合
・5年で1000万円を完済する場合

で見ていきましょう。

利息は15%いう設定で考えていきましょう。
100万円以上のカードローンの金利は15%が最大金利、ショッピングのリボ手数料の平均が15%という形で、7枚以上のカードを利用している場合だと、おおよそ15%前後の金利を返済しているケースが多いからです。

1000万円の借金を3年で完済しようとする場合

日本の平均年収(平成29年度)430万円程度ということですので、1,000万円という金額だけでみれば、その倍以上の金額になるわけです。

1000万円近い借金がある方は、この平均年収を上回っている方がほとんどだとは思いますが、「普通の年収の人の2倍以上の借金がある」という意識は再確認するべきです。

ちなみに、消費者金融やクレジット会社から借りた1,000万円の借金を3(36)で返済しようとすると、

  • 毎月の返済額:34万6653 
  • 返済総額 :1247万9508
  • 利息:247万9508

という、ちょっとしたセレブでもない限り、返済不可能な試算結果になります。

しかし、本来あなたが支払っていける借金、あなたが抱えてもよい借金というのは3年ぐらいで完済できるのが一つの目安です。つまり、3年ぐらいで返せそうな借金こそが無理なく返済ができる状態というわけです。

生活費を15万円程度としても、最低でも手取りで50万円以上は収入がない限りは厳しいでしょう。税込み年収でいえば最低でも800万円以上、できれば1000万円は欲しいところです。

1000万円の借金を5年で完済しようとする場合

さすがに3年返済は厳しいので、次は5年返済(60ヶ月)で確認してみましょう。

  • 毎月の返済額:23万7899 
  • 返済総額 :1427万3940
  • 利息:427万3940

3年返済と比べると、毎月の返済額自体は10万円程度下がりますが、それでも24万円ほどになります。

生活費を15万円程度と考えた場合、最低でも手取りで40万円。
独身で最低600万円はないとやはり厳しいでしょう。

また、3年で返済した場合と比べると、利息は200万円ほど増えてしまいます。

このように利息の金額は、長い期間返済をすればするほど増え続けます。

1000万円の借金には債務整理を検討したほうがいい?

1000万円の借金を債務整理する場合

1000万円の借金に債務整理をすると自分で返済を行うより効率的な返済に変わることは間違いありません。

以上のとおり、カードの借金が1000万円近くある場合には、普通に返済を続け、完済していくにはかなり無理があります。

また、子供がいたり住宅ローンの返済があるなど、家族がいる方も多いと思います。このようなケースでは、年収1000万円の方でも、カードの返済に全てを集中させることは難しいため、実際は多くの人が自力で完済をすることは不可能なのが現状です。

このまま無理に返済を続けても借金は増え続けてしまい、住宅ローンが払えなくなる、子供の学費が払えなくなる、車を手放さなければいけなくなるなど様々な弊害も発生してしまいます。

そのため、それぞれの生活状況に応じて債務整理を検討する必要があるというわけです。

★債務整理(さいむせいり)とは?

債務整理とは借金を法的に整理する手続きのことで、具体的には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった手続きに分類されます。

自己破産は借金を0にする手続き、任意整理・個人再生が自分で支払うよりも借金を減額して支払いを続けていく方法です。

ただし、手続きごとにメリットやデメリットは異なるため、あなたにとって最適な手続きを選ぶ必要があるのです。

★借金1000万円にはどの債務整理が有効なの…?

例えば、1,000万円の借金を債務整理した場合、以下のようなイメージです。

(任意整理)
将来的に発生する利息がカットされ、1000万円を分割払いにしてもらえる手続き。
ただし、任意整理には借金の元金自体の減額はないため、1000万円を任意整理することは
毎月の返済額がかなり高額になるので現実的ではない

個人再生)
個人再生すると借金が大幅減額されるため、平均年収の人でも
3年間で返済していける可能性は高い。よって、個人再生は、1,000万円の債務整理に適した手続きといえるでしょう。

自己破産)
自己破産して裁判所に免責が認められれば、
1,000万円の借金は帳消しにしてもらえます。
1000万円の借金がある場合には「支払不能」の条件を満たす可能性も高くなるためです。
しかし、住宅ローの返済を巻き込む、20万円以上の財産は没収されるなど、デメリットも視野に入れて検討しなければなりません。

借金1000万円を任意整理した場合

任意整理を1000万円の借金に行う場合

1000万円の借金に任意整理をした場合の目安は月に16~18万円ほどが返済額の目安となります。

1,000万円の借金に任意整理を行った場合を確認してみましょう。

正直なところ、1000万円の場合には、ほとんどの方に任意整理は適していません。その理由は、返済額があまりにも高額になってしまうからです。

任意整理はどちらかという100万円~500万円以内の方が多く選ぶ手続き。1000万円になると、任意整理ではキャパを超えてしまっているというわけです。

とはいえ、任意整理はデメリットがブラックリストしかない債務整理の影響を一番受けにくい手続きであることも確かです。

毎月の収入から月に16万円~18万円ほどの返済額を捻出できる場合には、任意整理ができる可能性はあります。

任意整理とは?

任意整理とは、弁護士や認定司法書士に依頼を行い、カード会社に返済減額の交渉を行ってもらうものです。

任意整理後、今後将来に渡って発生する利息や手数料などの支払いはカットしてもらい、1000万円を5年程度を基準とする分割払いに変更していくものです。

任意整理のメリットは、こうした利息カットによる返済負担の軽減となります。

また、裁判所を介さない手続きであることから、家族に秘密にしやすい手続きであることや、奨学金や住宅ローン、車のローンなど任意整理の効果を及ぼしたくないローンは、任意整理の対象からはずことができる、債務整理の中で一番融通が利きやすいと言える手続きが任意整理なのです。

任意整理を行った場合の効果とは?

基本は5年の分割払いで利息が無くなる

1000万円の借金を任意整理して、5年間(60回払い)で返済する場合のシミュレーションは次の通りです。

返済総額 :1,000万円
利息や手数料の返済:0
・任意整理後の返済額:1000万円÷60回=約17万円

毎月の返済額が約17万円と返済額としてはかなり高額になってしまうのがネックです。

ただ、先ほど「1000万円の借金をこのまま自力で完済できる?」で説明したような、完済までにかかる300万円や500万円の利息がなくなるという以上、任意整理でも一定の大きな効果はあるとは言えます。

しかし、ブラックリストになってしまうとカードの利用が完全にできなくなるため、自身の収入だけを頼りに毎月17万円を用意できるかが、1000万円の任意整理をやりずらいという最大の要因です。

利用年数によって5年払いができない場合も…

また、確実に5年の分割払いができるわけではなく、分割払いの基準はカード会社によっても異なります。任意整理に厳しいカード会社であれば、3年(36回)を要求されることもあります。一方で、任意整理に寛大なカード会社では、8年(96回)などの要求を受け入れてくれる場合もあります。

近年の任意整理の傾向としては「利用年数」が重視される傾向が高いと言えます。

1年未満の利用年数の場合には、アコムやモビットでは任意整理ができないケースもあり、こうした会社では利用年数に応じて任意整理後の分割回数を受入れる傾向もあります。

例えば、3年カードの利用をしているなら、任意整理の返済も3年(36回)払いといった具合です。

1000万円の借金に個人再生した場合

個人再生を1000万円の借金に行う場合

個人再生は自己破産と異なり住宅ローンの返済を保護するメリットがありますので自宅は残せます。

次に、1,000万円の借金に個人再生を行った場合、どのような効果が発生するか確認してましょう。

個人再生は1000万円の借金が最大で200万円だけ支払えばよくなり、しかも住宅ローンに影響を及ばさないという画期的な手続きです。

・個人再生という手続きの特徴
・個人再生と自己破産の違い
・個人再生の2つの方法

・個人再生をした場合の返済額の目安
・個人再生を行った場合のデメリット 

こうした内容を中心に確認してみましょう。

個人再生とはどんな手続き?

1000万円の借金が最大で200万円になる手続き

個人再生とは、1000万円の借金が最大で200万円まで減額される可能性のある手続きです。

裁判所に個人再生の申立てを行いこれが認可されれば、最大で800万円の支払いが免除され、残り200万円を返済すれば良いというわけです。

残額の200万円は3年(36回)払いで支払うのが原則ですが、3年払いが厳しい場合には5年払いを裁判官にお願いすることもできます。

・200万円を3年返済(毎月約5万5000円の返済)

・200万円を5年返済(毎月約3万3000円の返済)

個人再生と自己破産の違いとは?

個人再生の特徴としては、

「20万円以上の財産があっても手元に残せる」

「住宅ローンに影響がないように進められる」

「借金の浪費などが原因でも進められる」

こうした点が自己破産とは異なる点で、いわば自己破産をすることが難しい人にとっての逃げ道としての手続きにもなるわけです。

例えば、自己破産では20万円以上の価値がある財産はこれを没収され、貸主(債権者・カード会社)の返済に充てられますが、個人再生では没収されることはありません。

また、自己破産では返済中の住宅ローンがあればこの住宅ローンも破産の対象とするため、住宅ローンの返済はなくなります。しかし、住宅ローンの返済が無くなるということは、自宅もなくなります。個人再生では、「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」と呼ばれるものを利用すれば、住宅ローンの返済を続けることができます。つまり、自宅を手元に残せるというわけです。

そして、自己破産では借金の原因が浪費などの場合には、「免責不許可事由」といって破産が許可されない原因の1つとなります。しかし、個人再生ではこのような制限はありません。個人再生でも「不認可事由」というものが定められていますが、これに浪費があったことは含まれていないためです。

小規模個人再生とは?

最低弁済額なら最大で1000万円→200万円に

小規模個人再生とは、「最低弁済額」か、「清算価値」のどちらかを返済していく手続きです。借金減額率は、給与所得者等再生に比べ多いのが特徴です。

ただし、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、カード会社過半数以上の同意と+借金の過半数を貸したカード会社の同意が必要になります。1000万円の借金の内500万円以上をどこか1社から借りているような場合には、その会社の意思によって個人再生ができるか?できないかは完全に左右されます。

最低弁済額とは、借金の金額額に応じて定められている個人再生での返済額のことです。

(最低弁済額(住宅ローンは除く))

①100万円~500万円(最大で100万円に)

500万1円~1,500万円(最大で借金額の1/5の金額に)

1500万1円~3000万円(最大で300万円に)

3,000万1円~5000万円(最大で借金額の1/10の金額に)

1000万円は②の区分なので、1000万円×1/5=200万円。
つまり、最大で800万円が免除され200万円を支払えば良い
ということになるわけです。

そして、この200万円を、3年間(36回払い)で返済した場合には、

  • 毎月の返済額:約55,556 
  • 返済総額 :200万円
  • 利息:0

という結果になるわけです。

清算価値のほうが最低弁差額より大きい場合は清算価値の金額が優先

一方で、個人再生には「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールもあります。

あなたが持っている財産以上の金額は、最低限返済しなくてはいけないというルールがあります。

例えば、あなたが1000万円の財産と1000万円の借金がある場合に、個人再生で1000万円の借金を200万円にしてしまうことはバランスがとれていません。このような場合は、普通に考えて1000万円の財産を売って1000万円の借金を返済すればよいというのが普通の考えでしょう。

そのため、小規模個人再生の場合には、「最低弁済額」が個人再生での返済の基準にはなるものの、清算価値がそれ以上に高い場合には清算価値の金額分を返済する必要がありま(これを「計画弁済額」と呼ぶ)。

言葉で説明するには少しややこしい話ですので、事例で確認してみましょう。

たとえば、

  • 借金額:1,000万円
  • 最低弁済額:200万円(1000万円×1/5の金額)
  • 清算価値(あなたの保有財産):300万円

この状態で小規模個人再生をする場合には、最低弁済額:200万円<清算価値:300万円となります。

そのため、最低弁済額ではなく、清算価値の300万円分は支払うべきという考え方が優先されるため、この1000万円の個人再生では200万円ではなく、300万円を支払うことになるというわけです。

給与所得者再生とは?

最低弁済額・清算価値に加えて可処分所得も加味される。

給与所得者等再生では、小規模個人再生の条件以外に2年分の可処分所得額も今後の返済額に加味されます。可処分所得額とは、給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額(自由になるお金)です。

給与所得者再生では、最低弁済額にこの「可処分所得」も加味されます。

・法律で定められた最低返済額(1000万円の場合は200万円)
・清算価値の金額(自身が保有している財産価値の総額)
・可処分所得

この3つの中で最も高い金額になるものが、給与所得者再生の返済額になるのです。

給与所得者再生の例(最低弁済額・可処分所得を比較する場合)

たとえば、手取り月収36万円の人が、

  • 税金:4万円/
  • 家賃:8万円/
  • 光熱費:2万円/
  • 食費:5万円/
  • その他:3万円/

この場合の可処分所得額は、36万円–(4万円+8万円+2万円+5万円+3万円)=16万円
よって、
2年分の可処分所得額は16万円×24ヶ月=336万円となるわけです。

この場合には、1000万円の最低弁済額である200万円よりも、可処分所得の336万円のほうが高いため、給与所得者再生後の返済額は336万円となるわけです。

給与所得再生の例(最低弁済額・清算価値・可処分所得を比較する場合)

次に、借金が1000万円。
財産として400万円相当の価値のものを保有していて、手取り月収が36万円の場合はどうなるか確認してみましょう。

・借金:1,000万円(最低弁済額:200万円)
清算価値:400万円
2年分の可処分所得額:336万円

数字で見る場合はこのような形になります。

この場合には清算価値の400万円が一番高い金額になるため、400万円が個人再生後に支払う借金の総額になるというわけです。

個人再生のデメリットとは?

個人再生をすると以下のようなデメリットがあります。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリストに。
  • 官報に載る
  • 奨学金や車のローンも対象にしなければいけない
  • 自分で手続きをすることはかなり難しい
  • 弁護士費用のほかに裁判所費用も大きい

まず、ブラックリストといって、ローンやクレジットカードの利用などに制限がかかります。つまり、こうしたカードを利用することやローンを組むことは当面できないことを覚悟しましょう。

次に、官報と言って国の機関紙にその名前や住所が記録されることになります。

3つ目、個人再生では全てのローンを対象にすることから、奨学金や車のローンなども全て整理しなければならない。唯一外せるのは住宅ローンのみです。

4つ目、個人再生の手続きは、弁護士以外のものが行うのにはかなり難しいと思います。
用意する書類も膨大であること、弁護士でもそれ相応の時間をかけて慎重に行っていることを考えると、一般んの方が進めるには難しいかもしれません。

5つ目、個人再生では弁護士費用や裁判所の費用で50万円~80万円ほどの費用が発生していも通常です。費用は分割払いで対応している弁護士事務所がほとんどですが、かなり費用は高額になると覚えておきましょう。

1000万円の借金を自己破産した場合

自己破産も債務整理の一つの方法。1000万円の借金があるケースでは自己破産も珍しくはない方法です。

最後に、1000万円の借金を自己破産した場合を確認してみましょう。

皆さんもご存知の通り、自己破産は借金を0にする手続きです。(国の税金や未払いの保険料・年金、養育費や不法行為の損害賠償債務などは除く)

借金を0にするといっても、条件を満たしていなければ認められません。その大きな条件として「支払不能」と「免責不許可事由」というものがありますので、この2点をまずはしっかり覚えておきましょう。

自己破産とは?

破産が認められるためには「支払不能」であることが必要!

自己破産とは、裁判所に申し立てすることで借金を帳消にしてもらえる債務整理です。

したがって、自己破産して裁判所に免責が認められれば1,000万円の借金がゼロになるという点が、最大のメリットといえるでしょう。

自己破産が認められるためには、裁判所に「1000万円の借金の支払いができない状態である」と認めてもらう必要があります。

これを、支払不能と言いますが、「自己破産が認められる=1000万円の支払不能である」という方程式が必要になるというわけです。

支払不能であるかそうでないかは、家計の状況や生活状況などをみて判断されます。
破産をしなくても支払いができそうであれば、支払不能とは認定されませんが、一般的には1000万円もの借金があれば、よほどの年収(2000万以上)ではない限り、破産が認められる可能性は高いと思います。

「もし、支払不能と認められず破産できない場合は…?」

こうした場合には、個人再生を検討するのが一般的です。

個人再生では「減額された借金を返済する」分、支払不能という条件は要求されないためです。1000万円の借金は、個人再生で最大-800万円の200万円の返済にまで落とすことができます。

免責不許可事由がないことも破産が認められる条件!

免責不許可とは「破産を認めない。返済の責任を免除することはできない」ということです。つまり、免責不許可事由とは、「免責を許可しない事柄や理由」のことを言います。

免責不許可事由の一例をご紹介しましょう。

①不当な債務負担行為

②不当な偏頗行為

③浪費又は賭博などの行為

①はいわゆるショッピングの現金化などがその例です。
お金が借りれなくなった時に、物を買ってこれを現金化するという行為は基本的に禁止されています。状況にもよりますが、免責不許可のひとつです。

②は特定の借金にだけ返済をしているケースです。
友人に借りた借金は返したいから全て返した…などは、他の貸主の利益をないがしろにしてしまった状態です、こうした場合も破産が許可されない場合があります。

③はご存知かもしれませんが、いわゆる浪費や賭博などギャンブルを伴うものです。
FXや株などで抱えた借金もここに含まれます。

自己破産のデメリットとは?

自己破産すると、以下のようなデメリットがあります。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリスト
  • 20万円以上の財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される
  • 官報に載る

自己破産すると、20万円以上の価値のある財産は、すべて没収されてしまいます。
車や自宅を所有している場合には、まずこれらの財産はなくなります。

また生命保険に入っている場合で、その解約返戻金などもこの財産の対象になる他、退職金が会社から支給される予定である人はこの退職金も1/8(在職中の場合)ほどの金額が財産的価値とみなされます。

こうした生命保険の解約返戻金や退職金などの潜在財産は、保険を解約したり会社を退職したりする必要まではありませんが、それに見合う金額を裁判所に支払う必要はありますので、注意が必要です。

また、自己破産の手続き中は資格を伴う職業が制限されるため、資格制限の対象になっている仕事をしている人は、手続き期間中は仕事ができなくなるため注意が必要です。
警備員、宅地建物取引士、生命保険募集人などがよく当てはまってしまうケースがあります。

債務整理相談でどんな方法が良いか決めていきましょう!

1000万円の債務整理を考えている人

「1000万円の借金を払うことは難しい」少しでもそう感じている場合には無料相談を利用してみましょう。

1000万円の借金は新たな借金を生んでいる

「自分はどんな債務整理を行ったほうがいい?」

「破産だけは避けたいけど自分は大丈夫そう…?」

一人で悩んでいてもどうしたら良いかなかなか決まらず、そして、また返済日がやってきて…と時間ばかりが経過していませんか?

冒頭でご説明したように、1000万円の借金では年間250~430万円の利息が発生するため、借金が1000万円あるだけで毎年多くの借金を生むことになるわけです。もし、債務整理を進める場合にはこうした利息やリボ手数料の支払いがなくなるため、早く動けば動くほど無駄な出費は抑えられます。

例えば、個人再生が成功した場合には元金も80%カットされるので、自分で返済するよりも1000万円以上の出費は軽く抑えられるようになるというわけです。

毎年借金が増えてしまっているという場合には、とにかく相談を行ってみましょう。

債務整理の相談を希望される場合

債務整理のご相談を希望される場合には、下記のメールフォーム又はお電話からお問合せ下さい。お電話での相談は平日9:00~21:00、土日祝日は9:00~18:00まで可能です。

・各カードの借入・返済状況
・毎月の収入と支出状況
・住宅ローンがある場合にはその返済内容
・奨学金がある場合にはその返済内容

こうした内容をある程度ご自身で整理して頂いた上で、ご相談下さい。

どんな債務整理があなたにとってベストなのか?デメリットを極力避けて債務整理ができるか?などは1人で考えるより、弁護士に相談をすれば30分~1時間もあれば分かります。

すぐに債務整理を勧めているわけではありません。
まずは、無料相談を利用して自分自身の現状や債務整理をしなければいけないタイミングを把握していきましょう

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借金1000万円の債務整理(まとめ)

1000万円の債務整理
  • 1,000万円の借金を3年間で完済しようとした場合には、毎月約35万円近くを返済しないといけない。5年間で完済する場合でも毎月の返済額は約24万円。
  • 1,000万円の借金を任意整理すると、毎月約16~18万円の返済が一つの目安。
  • 1,000万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は200万円。
    毎月約
    5.6万円を36(3年間)で返済できれば借金を完済扱いとなる。
    ただし、清算価値の対象となる財産があればその財産額が返済額に。
  • 自己破産して裁判所に免責が認められれば、1000万円の借金は帳消しに。ただし、たくさんのデメリットを伴うため、リスクも高い。

最終更新日:2021年3月1日

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東京事務所長 石井 浩一(東京弁護士会所属・東京法律事務所)
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任意整理で借金の支払いはどれぐらい減る?

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500万円の借金に任意整理を行った場合、利息の支払いをカットすることで年間に50万円~80万円ほどの借金減額効果があります。

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