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1,000万円の借金を債務整理で解決

債務整理を説明する司法書士-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう

1,000万円の借金は個人再生できるの?」
「個人再生で1,000万円の借金はどれだけ減るのか?」

いよいよ借金が1,000万円の大台に乗ってしまった……。

一般の人には、どう考えても返済していける見込みがない借金といえるかもしれません。

よって、そのまま返済していこうとするのは無謀なため、債務整理で借金を整理するのが得策です。

債務整理とは、借金問題を法的に解決する手続きで、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった手続きが多く利用されています。

債務整理すれば、借金返済の負担を大きく軽減できますので、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談して、あなたに最適な手続きを早急にすすめるべきでしょう。

そこで今回は、任意整理、個人再生、自己破産することで1,000万円の借金がどうなるのか解説したいと思います。

これから債務整理しようとする人は、ぜひ参考にしてみてください。

1,000万円の借金は返済できるのか?

1,000万円の大台に乗ってしまった借金は、果たして返済可能なのか見てみましょう。

1,000万円の借金を3年で返済しようとした場合 

日本の平均年収(平成29年度)430万円程度ということなので、1,000万円という金額だけでみれば、その倍以上の金額になるわけです。

ちなみに、消費者金融などから借りた1,000万円の借金を3(36)で返済しようとすると、

  • 毎月の返済額:361,524 
  • 返済総額 :13,014,862
  • 利息:3,014,862

 (年利:18.0)

という、ちょっとしたセレブでもない限り返済不可能な試算結果になります。

5年返済の場合

さすがに3年返済は厳しいので、次は5年返済(60ヶ月)で確認してみましょう。

  • 毎月の返済額:253,934 
  • 返済総額 :15,236,056
  • 利息:5,236,056

 (金利:実質年率18.0)

3年返済と比べると、毎月の返済額自体は10万円程度下がりますが、それでも25万円ほどになります。

また、利息は200万円ほど上がってしまうため、これを返済するのは現実的ではありません。

債務整理しないと1,000万円の借金返済は困難

1,000万円の借金はそのまま返済するのではなく、債務整理するのがおすすめです。

債務整理とは

債務整理とは借金問題を法的に解決する手続きのことで、具体的には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった手続きになります。

債務整理すると、

  • 利息のカット
  • 借金の減額
  • 免責(借金がゼロになること)

といった効果があります。

ただし、手続きごとにメリットやデメリットは異なるため、あなたにとって最適な手続きを選ぶ必要があるのです。

どの債務整理の手続きを選ぶべきなのか?

結論から言うと、1,000万円の借金を債務整理するのに最適な手続きがどれかということを絞ることはできません。

なぜなら、あなたの収入や財産、生活状況などを踏まえ総合的に判断し、最適な手続きを決める必要があるからです。そのため、どの手続きがよいのかは人によって異なります。

たとえば、平均年収の人が1,000万円の借金を債務整理したと仮定すると、以下のような見解が一般的です。

  • 任意整理:将来的に発生する利息がカットし、分割払いにしてもらえるようカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と交渉する手続き。ただし、任意整理には借金の元金自体の減額はないため、毎月の返済額が高額になるので現実的ではない。
  • 個人再生:個人再生すると借金が大幅減額されるため、平均年収の人でも3年間で返済していける可能性は高い。よって、個人再生は、1,000万円の債務整理に適した手続きといえる。
  • 自己破産:自己破産して裁判所に免責が認められれば、1,000万円の借金は帳消しにしてもらえます。しかし、任意整理や個人再生で借金問題が解決できそうな人は、裁判所に免責が認められる可能性は非常に低いと思われる。よって、生活が苦しく個人再生しても返済できそうにない人や無職の人以外は、自己破産できない可能性が高い。

1,000万円の借金を任意整理

任意整理で1,000万円の借金がどうなるのか説明します。

任意整理のメリット

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息をカットし、分割払いの回数を変更するように和解する債務整理です。

任意整理のメリットは利息カットによる返済負担の軽減となります。

また、裁判所を介さない手続きであるため、個人再生や自己破産と比べ手続きがスムーズに進むこともあり、早く結果が出るというメリットもあるのです。

任意整理のデメリット

任意整理には、以下のようなデメリットがあります。

  • 5年程度の期間ブラックリストに載る
  • 借金の元金は減らせない

任意整理すると信用情報に事故情報として登録されるため、5年程度の期間はカード会社から新たな借入ができなくなり、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態になります。

なお、信用情報とは、カード会社と顧客の取引履歴と債務整理の事実などが記録されたものです。

ブラックリストに載ると以下のようなデメリットが発生します。

  • カードの新規発行、利用ができなくなる
  • キャッシングができなくなる
  • リボ払い、分割払いができなくなる
  • ローンが組めなくなる

また、任意整理では将来的に発生する利息のカットはできるのですが、借金の元金は減額されません。

そのため、借金額が多い場合には返済が困難になるため、任意整理できないケースがあるのです。

任意整理で負担はどのくらい減るのか?

1,000万円の借金を任意整理して、3年間(36回払い)で返済する場合のシミュレートは次の通りです。

  • 毎月の返済額:約277,778 
  • 返済総額 :1,000万円
  • 利息:0

利息はゼロになりますが、毎月の返済額が約28万円もあるため、返済していくのは困難でしょう。

また、5年間(60回払い)にした場合でも、毎月の返済額は約166,667円になるため、どちらにせよ返済が厳しいことには変わりありません。

ただし、これらの金額を余裕で返済できる人であれば、任意整理する選択肢も考えられます。

また、任意整理は、多くのカード会社で5年間(60回)での返済となりますが、カード会社によっては、84回払いでも受け付けてくれるところがあります。

当相談室では、あなたが任意整理すると、月々の返済額は実際にいくらになるのかを無料で診断しておりますので、お電話やメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

1,000万円の借金を個人再生

次に、個人再生で1,000万円の借金がどうなるのか解説します。

個人再生のメリット

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/51/10程度まで減額してもらえ、残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生では、「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度も利用できます。

手続きによって借金の減額率が異なる

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

  • 小規模個人再生:個人再生するほとんどの人が行う手続き。借金を大幅に減額してもらえるが、「最低弁済額」か、「清算価値」のどちらか多い方を最低限支払う必要がある。借金減額率は、給与所得者等再生に比べ多い。ただし、小規模個人再生を裁判所に認可してもらうためには、カード会社過半数以上の消極的同意と、借金の過半数を貸したカード会社の消極的同意が必須。なお、消極的同意とは、賛成とは言わないが反対とまでは言わない程度の同意のこと。
  • 給与所得者再生:給与所得者再生でも借金を大幅に減額してもらえるが、最低弁済額と清算価値、2年分の可処分所得のうち最も多い金額を支払う必要がある。ただし、給与所得者等再生をする場合には、カード会社の消極的同意が不要。そのため、小規模個人再生できなかった人が利用するケースが多い。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 5年~10年程度の期間ブラックリストに載る
  • 全ての借金が整理対象になる
  • 官報に載る

個人再生した場合も、任意整理と同じようにブラックリストに載ります。

ただし、掲載期間が5年~10年程度の期間と、長くなる点が特徴です。

個人再生には、「債権者平等の原則」と呼ばれるルールがあるため、原則として全てのカード会社を平等に扱う必要があります。

そのため、特定カード会社の借金だけを優先して返済する「偏頗弁済(へんぱべんさい)」や、借金の整理対象を自由に選ぶことはできません。

よって、原則として全ての借金が整理対象になるのです。

個人再生は裁判所を介する手続きとなっているため、官報(政府が発行する新聞のようなもの)に名前や住所、個人再生したことなどが掲載されてしまいます。

しかし、一般の人が官報を見る機会はほとんどありませんので、個人再生したことが知人や友人にバレる可能性は非常に低いでしょう。

個人再生で負担はどのくらい減るのか?

前述した通り、小規模個人再生で個人再生した場合には、最低弁済額か清算価値のいずれか多い方を支払う必要があります。

最低弁済額とは、借金額に応じて決められた減額率のことで、個人再生における最大の減額率のことです。

最低弁済額

  • 100万円~499万円⇒100万円
  • 500万円~1,499万円借金額の1/5
  • 1,500万円~2,999万円⇒300万円
  • 3,000万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

したがって、1,000万円の借金を個人再生して、3年間(36回払い)で返済しようとすると

  • 毎月の返済額:約55,556 
  • 返済総額 :200万円
  • 利息:0

という結果になります。

したがって、1,000万円の借金を小規模個人再生すると、最大200万円まで減額してもらえる可能性があるのです。

清算価値が多い場合は要注意

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる、あなたが持つ財産と同等以上の金額を、最低限支払わなくてはならないというルールがあります。

そのため、小規模個人再生の際、清算価値が最低弁済額以上になるとその金額まで最低弁済額が引き上げられるのです。(これを「計画弁済額」と呼ぶ)なお、清算価値とはあなたが自己破産した際に、財産を処分しカード会社に分配したものと同じ金額になります。

たとえば、

  • 借金額:1,000万円
  • 清算価値(財産)250万円

という人が小規模個人再生して3年で返済しようとした場合には、

最低弁済額:200万円 < 清算価値:250万円

となるため、

  • 計画弁済額:250万円
  • 返済回数:36
  • 毎月の返済額:約69,444 

という結果になるわけです。

したがって、財産をたくさん持っている人が小規模個人再生すると、計画弁済額が高くなる可能性が高くなります。

可処分所得額が多い場合も要注意

給与所得者等再生する場合には、小規模個人再生の条件以外に2年分の可処分所得額が大きく影響してきます。

可処分所得額とは、給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額(自由になるお金)です。

たとえば、月収30万円の人が、

  • 税金:4万円/
  • 家賃:8万円円/
  • 光熱費:2万円/
  • 食費:5万円/
  • その他:3万円/

という生活をしている場合の可処分所得額は、

36万円–(4万円+8万円+2万円+5万円+3万円)14万円

よって、2年分の可処分所得額は、

14万円 ×24ヶ月 =336万円

となるわけです。

したがって、

  • 借金:1,000万円→最低弁済額:200万円
  • 清算価値:250万円
  • 2年分の可処分所得額:336万円

という人が給与所得者再生した場合には、2年分の可処分所得額が最も多くなるため、

  • 計画弁済額:336万円
  • 毎月の返済額:約93,333 

という結果になります。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、計画弁済額が多くなる可能性があるのです。

個人再生のデメリット

個人再生には、次のようなデメリットもあります。

  • ブラックリストに載る
  • 全ての借金が整理対象になる
  • 官報に載る

個人再生した際にも、ブラックリストに載ってしまいます。

ただし、掲載期間が5年~10年程度の期間ということで、任意整理よりも長いです。

次に、個人再生では、借金の整理対象を自由に選べません。

よって、原則として全ての借金が整理対象になります。

したがって、保証人付きの借金のみを整理対象から除外するといったことはできません。

また、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、あなたの住所氏名や個人再生した事実などが掲載されてしまいます。

ただし、一般の人が官報を目にする機会は非常に少ないため、個人再生したことが知人や会社にバレる可能性は低いので、それほど心配する必要はないでしょう。

1,000万円の借金を自己破産

1,000万円の借金を自己破産するとどうなるのか解説します。

自己破産のメリット

自己破産とは、裁判所に申し立てすることで借金を帳消にしてもらえる債務整理です。

したがって、自己破産して裁判所に免責が認められれば1,000万円の借金がゼロになるという点が、最大のメリットといえるでしょう。

自己破産のデメリット

借金が帳消しになるという大きなメリットがある自己破産には、以下のように多くのデメリットがあります。

  • 免責が認められるハードルが高い
  • 5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
  • ほぼ全ての財産が没収される.
  • 職業・資格が制限される
  • 免責対象外になる借金の条件がある
  • 官報に載る
  • 自己破産したというネガティブイメージ

自己破産するためには、裁判所に借金が「支払い不能」と認められる必要があります。

そのため、定期的な収入があるサラリーマンや公務員。また、アルバイトやパートの場合でも、免責が認められる可能性は低くなってきます。

ただし、個人再生で借金を減額しても返済ができないような人や、無職や専業主婦で無収入の人であれば、裁判所に「支払い不能」が認められる可能性が高いため、自己破産に成功する場合があるのです。

また、自己破産した場合も、ブラックリストに載ります。

期間は個人再生と同じ、5年~10年程度となります。

そして、自己破産すると、生活に必要な最低限の現金や家具を除く財産は、すべて没収されてしまうことや、手続き中は資格を伴う職業が制限されるため、弁護士や税理士といった士業や、保険の営業などの職についている人は、手続き期間中は仕事ができなくなるというデメリットもあります。

さらに、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責不可能な借金の原因が存在するため、借金の原因によっては免責してもらえない可能性もあります。

ちなみに、任意整理や個人再生にはこうした縛りはないため、原則としてどんな借金でも債務整理することが可能です。

最後に、自己破産も裁判所を介する手続きのため、官報にあなたの名前や住所、自己破産した事実などが掲載されます。

まとめ

まとめ-500万円の借金返済が苦しければ債務整理で解決しよう
  • 1,000万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、毎月361,524円を返済する必要がある
  • 1,000万円の借金を任意整理すると、毎月約27.8万円を3年間返済し続ける必要がある
  • 1,000万円の借金を個人再生すると、最低弁済額は200万円になるため、毎月約5.6万円を36(3年間)で返済できれば借金を完済扱いとなる
  • 1,000万円の借金を自己破産して裁判所に免責が認められれば、借金は帳消しにしてもらえる。ただし、たくさんのデメリットを伴うため、リスクも高い

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